情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）

野田首相、元自衛官を防衛大臣にしたことで官僚の操り人形であることが明らかに！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

野田首相の内閣改造で、防衛大臣に森本敏氏を民間人として登用したことを史上初として、大きく報道している。しかし、森本氏が元自衛隊員であることの問題性をこそ指摘するべきではないだろうか。憲法は、大臣には文民を充てるべきだとしている。この文民が何を指すか、元自衛隊員が文民なのかどうかについては、争いがある。というのは、憲法制定当時、軍隊（自衛隊など含む）は存在していなかったにもかかわらず、あえて、文民規定をおいたのは、元軍人を排除するためだという見解もあるからだ。

現在の解釈では、元自衛隊員は文民だとされるが、それでも、軍部の独走を防止するという文民規定の趣旨からはできるだけ避けるべきであることははっきりしている。

しかも、自衛隊が設置された後、自衛隊は組織としては防衛庁として、内閣府のもとにあったが、最近になって、防衛省として独り立ちしてしまった。

独立後、米軍再編で、露骨なムチと飴政策を採用するなど、防衛省は時折暴走しているが、時の政権はこれに歯止めをかけることができないままだ。

森本氏は、防衛省となった後、初めての自衛隊員経験者からの大臣登用となる。

武器を輸出しないという原則の見直しが行われ、海外に自衛隊の基地が設置されるなど、自衛隊はどんどん普通の軍隊となっている。世界は経済的な結びつきがますます強固となり、軍隊の必要性が薄まっているにもかかわらず…。

公安は、その存在価値を示すために、事件をでっち上げることすらする。デモでの転び公妨（自ら転んでおいて公務執行妨害で逮捕すること）などは典型的だ。

もし、自衛隊が、その存在価値を示そうとしたらいったい何をするのだろうか…。

また、自衛隊などの組織では、当然、階級がものをいう。三佐までしかの経験しかない森本氏が自衛隊幹部の望みに歯止めをかけることができるのだろうか…。

そういう危惧がすぐに頭をよぎるにもかかわらず、森本氏を認容した背景には、自衛隊の希望があるとしか思えない。自衛隊が作成した希望リストに入っていたのだろう。しかし、まさか、森本氏が採用されるとは、と一番驚いているのは、自衛隊幹部かもしれない。

今後、防衛省が沖縄基地問題で暴走しないことを願う。

 

 

◆◆◆以下、基本的に毎日掲載しているものです◆◆◆

 

●新刊２冊のご紹介●

１冊目：本来正確な情報が提供され、それがなされない場合には追及の場となるはずの記者会見で何が起きたのか？

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２冊目：原発事故でも明らかなように日本では、国民に主権があるとはいえないのが実態だ。海外ではどのような工夫がされているのか？問題点の洗い出しと改善の糸口を紹介しました。ぜひ、一家に一冊！

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●補訂したもの●

日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。

 

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天下りの防止し、行政の隠れ蓑とされる審議会を改革するために、イギリスではこんな方法が採用されていた！

 

 

■■■以下の３点は、日本、特に東北・関東の保護者必読です。ぜひ、輪読会をしてみてください■■■

 

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

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口座番号は、００１００－５－３６２３６２

口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）

なお、銀行からの場合、

ゆうちょ銀行

〇一九店

当座預金

０３６２３６２

にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。

 

 

【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】

→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html

 

 

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【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから

 

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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

 

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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消費税が増税されるのは平成２６年だったよね～社会保障と一体改革なら一緒に議決をとれば～？

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シンちゃんなら、きっとこう言うはずだ。「午後３時までに宿題をすればおやつを出してくれるっていう我が家のルールをつくるということなんでしょう。だったら、どうして、午後３時までに宿題をするという約束を先にしなきゃいけないのかなぁ。」

ミサエ：だって、おやつの内容についてまだ決まっていないから、仕方ないじゃない。とりあえず、決まっていることは、午後３時までに宿題をするということなんだから、それだけ決めましょう

シンちゃん：またまた～。そうやって騙そうとしているんでしょ。おいらはそんなに馬鹿じゃないぞ～

ミサエ：何言っているの。いい。あなたは、馬鹿なんだから、宿題をきちんとやらないと、宿題ができなくなってしまうでしょ。そうしたら、おやつだってもらえなくなるのよ。それでもいいの。まったく。

シンちゃん：おいらのためにってことなのか～。………でも、この間のテストで、おいらは、順位が上がったんだよね。というか、ほかの人が腹が減ってってテストの途中で寝っちゃったりしたからだけど。でも、おいらの成績は下がったりしていないんだぞ～。

ミサエ：なにごちゃごちゃ言っているの。もういいわ、大人だけで決めるわ。子どもの意見は参考にする程度よ。せっかく、少し聞いてあげようと思ったのに、人の気持ちも知らないで…。水くみ装置も再稼働させるわ。

シンちゃん：え、水くみ装置は、古くて油が水に混じってしまう可能性があるから、みんな交代で人力で水くみしようとみんないっているよ～。

ミサエ：いいのよ。もう、みんなの意見なんて聞かない。いろいろなものを作ったり、それを監督したりする人のいうことだけ聞くことにしたわ。簡単でいいし、考えなくてもいいから。それにうまく事が運んだら、いいことがあるって約束してくれたから。どんないいことかは決まっていないそうだけど…。

 

 

 

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京都通学時交通事故を避ける対策はある～人命を優先する政策を求めよう！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

京都で通学中の小学生の列に居眠り運転中の自動車が突っ込み、２名が死亡する（２名が重体）という悲惨な事故が起きた。被害者の遺族は復讐という言葉を口にしていた。その気持ちは少しは分かるつもりだ。ただ、問題は、運転していた者の責任を問うだけでいいのか？ということだ。

２００７年９月６日、福岡で発生した飲酒運転による兄弟３人死亡事件の公判で、遺族の写真がプロジェクターで法廷に映し出され、検察官が兄弟の母の供述調書を読み上げて涙した。その調書の中で検察官が、母に「絶対に（最高刑の懲役）２５年の刑が下されることを確信しています。一年でも短ければ犯人を私が殺します」と言わしめたと報道された際、私は、次のようなブログを書いた。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7d0eb30d577d1d1ca6b6f2c64aa2e6b6

【飲酒運転、危険ですよね、私も一度、完全にふらふらしてきた車にはねとばされそうになった覚えがあります。いや、もう、歩道に乗り上げてこんばかりの勢いで、本当に怖かった。ですから、飲酒運転に対する怒りは、もっともだと思う。飲酒して運転すれば、まさに走る凶器です。

しかし、では、飲酒運転が繰り返されるのはなぜか、それは、簡単、飲酒運転ができるような車が売られているからだ。今の技術を持ってすれば、①呼気のアルコール濃度、②運転の際のハンドル操作の異常さ（ふらふら運転）を検知して、強制的にスピードを緩めて停止する装置を設けるくらいのことは簡単だと思う。

このような装置を付けることは、飲酒運転での事故を起こした際の刑を厳しくするよりもよほど効果があるし、そのような装置を付けることは、本来、何らの不利益もないはずだ。

それにもかかわらず、いまだに、走る凶器と化すことを許している…。

私は、本来、３人の父母が叫ぶべきは、なぜ、飲酒運転のできる車を販売するのか！直ちに、そういう車を売れないような法律をつくってほしい！…ということだと思う（そういう訴えも同時に行っているのかもしれませんが…）。

それにもかかわらず、事件を担当した検察官は、飲酒運転をした被告人にすべての罪を負わせて、社会の非難の対象とするかのうような調書を作成し、涙しながら朗読する。こんなことをしても、飲酒運転をする人全員が飲酒運転をやめるはずはないのに…。

てなことを書くと、包丁だって凶器になるのだから、要はやっぱり使う側の問題ではないかなどと反論する人がいる。果たしてそうだろうか。

包丁を使っていて、過失で自分の指を切ることはあっても、人の体を刺すことはないよね。ここが肝心です。

車は、過失で簡単に人を殺すことができるのです。普通の市民が日常的に使用するもので、そういう商品、過失で人を殺してしまう商品、はほかにあるだろうか？

車を運転する人は、だれも、そう飲酒運転する人も、人を傷つけようと思って車の運転をするわけではない。大丈夫だ、そう思うから車の運転をするわけだ。

そうそう、飲酒運転だけではない。疲労による居眠り運転、こっちの方が分かりやすいかもしれない。疲れていても、ちょっと無理をして乗ってしまうことはあるはずです。そのとき、自分が人を殺すことになるかもしれないから、運転を控えようと思うでしょうか？レジャーからの帰りを急いだり、納期に間に合わせるために、疲労運転をすることはないわけではない。

この疲労運転を撲滅することも、簡単だ。疲労運転も、ハンドル操作が異常になるのだから、それを検知したら、速度を落として、停止するような装置を付けることはできる。

そういう車を作らないのは、①コストの問題、②そういう車は売れなくなる（呼気を感じる装置のぶさいくさ…などなどの理由で）…からだろう。

ようやく、【政府は飲酒運転防止策として、飲酒運転の常習者に対し、アルコールを検知するとエンジンがかからなくなる装置「アルコール・インターロック」の自動車搭載を義務づける方向で検討に入った。
準備作業として、内閣府が来年度予算の概算要求に、インターロックの飲酒運転防止に対する有効性の実証実験のための費用を盛りこむ】（読売）という流れが出てきたが、これだって、飲酒運転の常習者を対象としたものにすぎない。なぜ、あらゆる車にこの装置を付けようとしないか、私には理解できない。

世界一の車生産台数を誇る某メーカーをはじめとする車メーカーは、飲酒運転による犠牲者の上に、いや、年間死亡者一万人という犠牲者らの上に、現在の繁栄がある…敵は、●●にあり！】

 

このブログを書いたら、すぐに、居眠り運転対策技術はもうありますよ、という情報をいただいたので、そのことも書いた。

 

 

≪交通事故を防ぐためには、飲酒していること、疲れていることを検知し、それをドライバーに警告したり、速度を弱めて停止させるシステムを車に搭載することこそが重要で、刑罰を重くすることだけでは事故は避けられない…と主張しました（※１）。すると、chipさんが、【「飲んだら乗るな」とシフトロック　飲酒運転防止へ日産がコンセプトカー】（※２）という記事を紹介してくれました。

【日産自動車は8月3日、ドライバーの呼気からアルコール濃度を測るセンサーなどを搭載し、飲酒運転を防止するシステムを備えたコンセプトカーを開発した。アルコールを検知した場合にはシフトレバーをロックしたり、カーナビの警告やシートベルトを巻き上げるなどして知らせる。
シートにドライバーの呼気のアルコール濃度を計るセンサーを付けた。濃度が規定値を超えると、カーナビ表示と音声で警告する。シフトレバーには手のひらの汗に含まれるアルコールを検出するセンサーを組み込み、アルコールを検知した場合はシフトレバーをロックする。
メーターに備えたカメラでドライバーのまばたきの回数を監視したり、ハンドルの動きから走行中の車の動きを監視するシステムも備えた。システムが居眠り状態、飲酒運転、脇見運転と判断した場合は、カーナビ表示と音声で警告したり、シートベルトを巻き上げるなどして知らせる】というもの。

まさに、私が想定していたシステムそのもの。非常に残念なのは、車メーカーが２０年前からこのシステムに本気で取り組んでいたら、おそらくは事故で亡くなる人がすでに減っていたであろうということ…。

後ろ向きのことを言っても仕方ない。冒頭に掲げた記事のように、警察官でも飲酒運転で人生を棒に振るわけですから、やっぱり、厳罰だけで、飲酒運転を防止できるわけではない。軽い気持ちで飲酒運転させないためのシステムの導入、これこそが望まれるところです。

ぜひ、このシステムを至急導入するようメーカーや政府に要望するとともに、このシステムが導入されるまで新車を買うことは控えることをブログなどで表明してはいかがでしょうか？≫

 

２００７年９月、それから４年以上が経過している。あらゆる新車にこのシステムを搭載し、中古車についても、３年以内に設置するというような法律を制定すれば、同じような悲劇が起きる可能性は極めて小さくなるはずだ。

最近はＣＭで、衝突防止緊急停止システムを備えた車が宣伝されている。これを法的に義務付けるという方法もあるだろう。 

 

過失を少なくするために、重罰化を含むいろいろな対策をとることも必要かもしれない。しかし、過失を完全になくすことは不可能なのだから、過失があっても事故を防ぐことができるシステムを導入することこそが重要だと思う。

私が、政治においてもシステムを変えるべきだとしつこく書いているのも同じこと。人は、過ちを犯す。天下りなどの利権に目がくらむこともある。だからこそ、透明度をより高めて、天下りなどの実態を明らかにする必要がある。そして、透明度を高めることで、安易に目がくらむことをも防ぐことができるわけだ。

 

 

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日弁連会長選、三度目の投票は必要か？～原発事故という最大規模の人権侵害に対処できるのは現執行部ペアと確信

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日弁連の会長選挙が大混戦となっている。史上初めての二期目（一期２年）を狙う宇都宮健児現会長と、従来型の派閥候補である山岸憲司弁護士とが、３度目の激突をすることになったのだ。というのも、日弁連会長選は、総合得票数で最多となるだけでは、当選とはならず、全国に５２ある地方弁護士会の３分の１を超える１８の弁護士会で最多票を得る必要があるという会則があり、得票数では山岸弁護士が上回っているが、最多数となる地方会が１８に足りないため、決着がつかないのだ。

東京や大阪などいわゆる派閥がにらみを利かせる大票田では、山岸弁護士が上回っているが、地方会では宇都宮弁護士を支持する声が大きいというのが実態だ。これまで２回の投票機会があったが（最初の選挙、二人に絞った再投票）、同じ結果だった。

 

３度目の投票機会（再選挙）は、４月２７日に行われるが、このままだと同じ結果になるおそれがある。

 

個人的には、山岸弁護士が辞退されることを希望する。というのも、そもそも、弁護士会はいま、東日本大震災の対応に追われており、会長選挙をすることでエネルギーを奪われてしまうため、無投票再当選にした方がよいと思っていたからだ。

 

消費者運動を通して制度を変革してきた実績のある宇都宮弁護士が会長、そして、原発問題では日本で第一人者といえる海渡雄一弁護士（同じ事務所の先輩）が事務総長、というペアが偶然、東日本大震災及び東電原発事故が発生した時に、要職にいたということで、日弁連は、非常に活発な活動を続けてきた。二人は直ちに現地を視察し、事の重大さを認識し、次々と手を打っていったのだ。そのことは、日弁連のホームページ（※１）を見れば明らかだ。

 

※１　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html

 

特に原発事故で海渡弁護士が事務総長職にあったことによって、政府の原発事故対応の遅さを指摘し、改善に導いたり、政府と協力して弁護士会として的確な救済活動を行うことができたと思う。そのことを象徴するできごとがあった。

事故が起きた当日、海渡弁護士は、この状態であれば、ベントしかないと判断し、さまざまなルートを通じて政治家にその意見を伝えていたのだ。その判断ができる弁護士は、当時、おそらく数人しかいなかっただろう。私はベントという言葉すら知らなかった。

 

日弁連が３・１１からの約１年間、大きく貢献できたのは、まさに、宇都宮・海渡ペアだったからこそであり、そのことは多くの弁護士も理解していると思う。だからこそ、派閥の力が及ばない地方会で、宇都宮弁護士が支持されているという結果につながったのだと思う。

これに対し、派閥の指示による投票がまだ幅を利かせているとされる東京・大阪の弁護士会では、従来型の立候補者である山岸弁護士が過半数を占めている。

 

私は、山岸候補及びその支援者は、２回の投票結果が示す意味を理解していると思う。果たして、山岸候補が会長になったとして、現職と同じ様な的確な活動ができるのだろうか？政府側の説明に誘導されてしまうのではないか？そうなったら、犠牲になるのは、莫大な被害者だ。

もし、山岸候補が震災発生時点で会長だった場合、自主避難、低線量被曝…これらの問題について市民側の立場に立った主張をし、政策に反映させることができただろうか？

 

私がそう危惧するのには、根拠がある。このブログを読んできた方はご存じだが、私は原発事故発生後まもなく、東電本店で行われていた事故に関する記者会見でのやりとりで事実が明らかにされていなかったため、東電社長に改善を求める内容証明郵便を送るとともに、自ら記者会見に出て必要な情報を開示するよう東電に求めた。４月末、この会見が東電だけでなく、政府（担当政治家、原子力安全・保安院、文科省、原子力安全委員会など）も出席するようになったため、政府に対しても、市民らにとって必要だと思われる情報を求め、対策を改善するよう求めた。ところが、東電や政府は、明らかに市民の健康面を軽視していた。

分かりやすい例が、４月１１日に原子力安全委員会が１００ｍＳｖ／年までの被曝では健康被害が生じないとの書面をマスメディアに配布し、ホームページ上でも公開されたことだ。これは明らかに間違いである。５月、校庭での活動制限に関連して、私が被曝による健康被害は比例的に考えるべきであり、１００ｍＳｖ／年以下でも安全とは言えないはずだ、という質問を科学的根拠に基づいて何度も質問したところ、ようやく、原子力安全保安院はそれを認め、１００ｍＳｖ／年以下でもリスクがあることを認める文書をホームページ上で公開したが、４月１１日付の文書は修正されず放置されたままだった（私はその存在を当時知らなかった）。私は、癌で入院したため、一時的に会見への出席を中断せざるを得なかったが、再度出席するようになった後、４月１１日付文書について修正を求めた。求めたのは、９月、修正されたのは１カ月後だった。地方自治体などによる被曝の説明は１００ｍＳｖ／年までは健康被害はないというものが多くみられたが、間違った４月１１日付文書に原因があったことは明らかだ。

このように、政府などは、常に事故を軽視するような情報を発信し続けたというのが実態だ（そのことは、友人である木野龍逸氏との共著「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」（岩波書店）に詳しく説明した）。

そのような政府を相手に、日弁連が的確な活動を行うためには、政府の説明の問題点を直ちに指摘できるような執行部でなければならないのは明らかだ。私はそう確信している。

 

だからこそ、山岸候補の真摯な英断を期待したい。

とともに、やむなく、３度目の投票があるならば、東京、大阪で派閥の指示に従って投票した会員に、ここに書いたこと、震災・原発事故に苦しんでいる被害者のことを考えて、投票所に足を運んでほしい、そうお願いしたい。

 

ちなみに、弁護士会は、インターネットによる選挙運動を禁止している。私は、会員が陣営とは無関係に個人的見解を述べることが弁護士会則が規定する選挙運動になるとは思わない。それさえ、禁止するような団体が、「自由と正義」（日弁連弁護士会の会報のタイトル）を標榜できるはずがないからだ。次期会長がネット選挙を解禁することを合わせて期待したい。

 

 

 

 

 

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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

 

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【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】

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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

 

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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日本のコメンテーターは、全体主義志向！北朝鮮を笑うことなんかできないね～

 

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

卒業式などでの国歌斉唱時に起立して歌わないことを理由に教員が免職されるような制度を持とうとしている都市があることを、欧米の人が聞いたら、「それって、北朝鮮のこと？」と思うのではないだろうか？まさか、自由主義国家である日本でのことだとは思わないはずだ。

罪と罰、これはどういう関係にあるべきだろうか？民主主義国家においては、罪の重大性に比例して罰が重くなるとされるのが普通だ。

国歌斉唱時に起立しないというだけで、懲戒免職されるのはバランスがとれているだろうか？懲戒免職されるのは、どういうケースだろうか？ちょっと深く考えれば、懲戒免職が行き過ぎていることは分かるはずだ。だって、国歌斉唱時に起立しないことによってどのような害が発生するかといえば、式の進行を害するとか、立たないのを見ている生徒から国歌に対する尊敬の念を失わせるということくらいだろうか？ほかにもあるなら、どういう害があるか、教えてほしいが、いずれにせよ、重大な害悪はないはずだ。最高裁も「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することは、事案の性質などを踏まえた慎重な考慮が必要」と判断している。

では、なぜ、不起立者に対する免職処分だという発想が生まれ、それがテレビのコメンテーターなどから一定の支持を得るのか？それは、コメンテーターらが規律違反そのものを問題視しているからにほかならない。そう、俺が決めたことに従えないのか？という発想だ。これって、民主主義国家では本来、ありえない発想だ。民主主義国家は、少数意見が多数意見に代わりうることを前提とした社会だ。

たとえば、消費税増税に賛成している議員が多数いて消費税増税が議決されたとしても、その後の選挙で消費税増税に反対する議員が多数を占めれば、消費税増税をもとに戻すことだって可能だ。

つまり、一定の規律、ルールは、永遠のもの、従うべきものではなく、社会状況等に応じて修正されるべきものと考えるのが、民主主義的なあり方だ。

不起立を繰り返せば、免職もやむなしというのは、まさに、ルールを絶対視し、ルールに違反すること自体を重大な問題だとする考え方で、これは、まさに全体主義的な物の考え方だ。

 

このような発想をするからこそ、民主党内部で消費税増税に対する考え方がまとまっていないことについて、違う意見の議員は離党するべきだ、なんてバカなコメントをする者がテレビに出ているのだと思う。

だって、政党の数はわずかなのに、政策の数は山ほどあるわけだ。だとするならば、政策すべてにおいて、党内一致できるはずがない。そういう議員が全て離党しないといけないとするならば、最終的にはほとんど全員が離党することになる。

意見の違いがありうることを認めるのが民主主義国家であり、重大政策を巡って党内部で意見が違うことがあるのは当然だ。

それにもかかわらず、意見が違うなら出て行け、というのは全体主義的な発想で、とても、民主主義国家の発想ではない。

 

そんなことすら理解していない（理解しようとしない）コメンテーターらに、少しは頭を使うようにメールや手紙を送ってやってください。言わきゃ、変わらないですから…。

 

そうそう、沖縄への迎撃ミサイル配備の件だけど、一体、迎撃するとどうなるのか（破片が増えるだけじゃないのか？）、そもそも迎撃できるのか（発射できる時間があるのか、命中する確率はどの程度あるのか）ということをほとんど議論していない。ＰＡＣ３やイージス艦（ＳＭ３）を移動させるのだって、莫大な税金がかかるんだから、無駄なことはしてほしくないのだけど、ね～。結局、自衛隊が存在感を示そうとしているだけなんだよね…。

 

 

 

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党内で法案への姿勢がまとまらないのは党としての体裁をなしていないというコメントの幼稚さ

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

 

テレビのコメンテーターは、消費税増税法案という極めて重大な法案を巡って民主党議員の賛否が分かれていることについて、「党としての体裁をなしていない」「幼稚園レベルだ」という極めて幼稚な批判をする。米国では、党議拘束がなされておらず、民主党議員が提出した法案でも民主党議員が全員賛成するとは限らず、逆に、共和党議員が全員反対するとは限らない。常に、党内はまとまっていない。つまり、テレビのコメンテーターの方々の考え方によれば、米国の民主党や共和党も、党としての体裁をなしておらず、幼稚園レベルだということになる。コメンテーターの皆さん、米国でそういう主張をされたらどうですか？

もちろん、大統領制と議院内閣制だから、党議拘束に対する考え方も違う部分はあると思う。しかし、党議拘束があることによって国会での議論が意味のないものとなっているとの批判が多くの学者からなされている。

今回の前原氏への一任に至る過程は公開されていない。非公開の議論で、重大な消費税増税が決められてしまうことになる。

これは民主主義から逆行する。

しかも、消費税は、前回の衆議院選挙で、次の選挙までの４年間は増税しないと明確に述べていたのだから、増税法案を提出することは国民に対する公約を裏切ることになる。したがって、そのような法案に賛成できないという民主党議員がいたとしてもまったく不思議ではない。というか、そちらの方が正統性を有している。

本来、党議拘束は、国民に対する公約に違反すると、党としての体裁をなさなくなることから、国民との約束に反しないようにするために、かけるものだ。

ところが、今回は、民主党は、国民に対する公約に違反する決定をなしたのだから、党議拘束をかける正統性など有していないことになる。

こういう場合に、民主党各議員が増税に賛成するのか、反対するのか、姿勢を示したうえで、次の選挙に臨みたいと考えるのは当然のことだ。

党議拘束は解除するべきだ。

 というのが、本来、市民よりも専門的知識のあるコメンテーターがなすべき議論であり、そういう議論もせず、政党としての体裁をなしていないという飲み屋談義以下のコメントをすることを恥ずかしく思わないのだろうか。

あ、そうね。財務官僚からよろしく頼むと言われているから仕方ないね。でも、そういうことしていると、数年後には完全に干されるよ。インターネットなどで、市民はあなたがたがいかに幼稚な議論をしているかという事実を共有しつつあるからね…。

 

 

 

 

 

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