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卒業式などでの国歌斉唱時に起立して歌わないことを理由に教員が免職されるような制度を持とうとしている都市があることを、欧米の人が聞いたら、「それって、北朝鮮のこと？」と思うのではないだろうか？まさか、自由主義国家である日本でのことだとは思わないはずだ。
罪と罰、これはどういう関係にあるべきだろうか？民主主義国家においては、罪の重大性に比例して罰が重くなるとされるのが普通だ。
国歌斉唱時に起立しないというだけで、懲戒免職されるのはバランスがとれているだろうか？懲戒免職されるのは、どういうケースだろうか？ちょっと深く考えれば、懲戒免職が行き過ぎていることは分かるはずだ。だって、国歌斉唱時に起立しないことによってどのような害が発生するかといえば、式の進行を害するとか、立たないのを見ている生徒から国歌に対する尊敬の念を失わせるということくらいだろうか？ほかにもあるなら、どういう害があるか、教えてほしいが、いずれにせよ、重大な害悪はないはずだ。最高裁も「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することは、事案の性質などを踏まえた慎重な考慮が必要」と判断している。
では、なぜ、不起立者に対する免職処分だという発想が生まれ、それがテレビのコメンテーターなどから一定の支持を得るのか？それは、コメンテーターらが規律違反そのものを問題視しているからにほかならない。そう、俺が決めたことに従えないのか？という発想だ。これって、民主主義国家では本来、ありえない発想だ。民主主義国家は、少数意見が多数意見に代わりうることを前提とした社会だ。
たとえば、消費税増税に賛成している議員が多数いて消費税増税が議決されたとしても、その後の選挙で消費税増税に反対する議員が多数を占めれば、消費税増税をもとに戻すことだって可能だ。
つまり、一定の規律、ルールは、永遠のもの、従うべきものではなく、社会状況等に応じて修正されるべきものと考えるのが、民主主義的なあり方だ。
不起立を繰り返せば、免職もやむなしというのは、まさに、ルールを絶対視し、ルールに違反すること自体を重大な問題だとする考え方で、これは、まさに全体主義的な物の考え方だ。
このような発想をするからこそ、民主党内部で消費税増税に対する考え方がまとまっていないことについて、違う意見の議員は離党するべきだ、なんてバカなコメントをする者がテレビに出ているのだと思う。
だって、政党の数はわずかなのに、政策の数は山ほどあるわけだ。だとするならば、政策すべてにおいて、党内一致できるはずがない。そういう議員が全て離党しないといけないとするならば、最終的にはほとんど全員が離党することになる。
意見の違いがありうることを認めるのが民主主義国家であり、重大政策を巡って党内部で意見が違うことがあるのは当然だ。
それにもかかわらず、意見が違うなら出て行け、というのは全体主義的な発想で、とても、民主主義国家の発想ではない。
そんなことすら理解していない（理解しようとしない）コメンテーターらに、少しは頭を使うようにメールや手紙を送ってやってください。言わきゃ、変わらないですから…。
そうそう、沖縄への迎撃ミサイル配備の件だけど、一体、迎撃するとどうなるのか（破片が増えるだけじゃないのか？）、そもそも迎撃できるのか（発射できる時間があるのか、命中する確率はどの程度あるのか）ということをほとんど議論していない。ＰＡＣ３やイージス艦（ＳＭ３）を移動させるのだって、莫大な税金がかかるんだから、無駄なことはしてほしくないのだけど、ね～。結局、自衛隊が存在感を示そうとしているだけなんだよね…。
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【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
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●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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