情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）

秘密保全法への布石＋予算確保の手段としか思えない「中国大使館１等書記官スパイ疑惑」

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

在京中国大使館の１等書記官のスパイ容疑が大きく報道されている。書記官が身分を隠して外国人登録証を取得していた疑いがあるとして、警視庁公安部の出頭要請を受けていたにもかかわらず、中国に帰国していたというのが直接の問題点のようだ。何か、膨らむ要素があるのかな～と思いつつ、当初の報道の内容をみると、特殊な情報や特殊な機器などが狙われたということではないようだ。この書記官は外交官には禁止されている報酬を得る活動を行っていたと疑われていることから、そこからの収入を一般的なスパイ活動に充てていたのではないかという疑いをかけられている、というレベルの話のようだ。

なんか変だね。さぁ、ここであなたのメディアリテラシーが試されますよ。

チェックのポイントがありましたよね～、正確には何でしたっけ？

確か、（１）報道内容がおかしくはないか？　（２）その報道によって誰が得をするか、（３）お金の流れを押さえる、の３つだったかと思います。

（１）については、今回の事件は、書記官が違法に収入を得ていたとの疑いとスパイ活動を行っていたとの疑いは直接には関係ないと思われる。したがって、外交官には許されていない報酬を得る活動を行って私腹を肥やしていたことが本質のように思える。それを問題にする、というならとても素直な報道だが、この報酬を得る活動をスパイ活動の資金にしていたと結びつけるのは少々、強引なように思える。

続報では、米の対中輸出にも関与していたようだし、結局、書記官は自らの地位を利用して、自己の利益を図ろうとしていただけのように思えるが、続報についても、テレビは、それらの活動を通じて、政治家との接触があったことを問題視しているように思える。

こういう強引な記事は要注意だ。

 

そこで、（２）だが、この報道によって一番得をするのは、明らかに警視庁公安部だ。ワイドショーなどを見ると、「日本にもスパイがいたんですね～」、「日本はスパイ天国ですから」などと報道している。市民を驚かせてスパイ対策の必要性をあおっている、いつものパターンの報道がなされている。

東西冷戦が収束し、公安部の存在意義が問われる中、公安部は自分たちの存在意義をアピールすることができる事件は大きく報道されるようにリークしてきた。たとえば、アルカイーダが注目されれば、日本にいるとリークしてみたり（誤りであることが発覚した）、過激派の運動家にしてもいないことをしているようなリークをしてみたり…。公安が相手にする事件では、相手方が反論をしにくい立場にあることが多く（今回は海外にいる）、リークし放題だし、メディアも訴訟のリスクが小さいから書き放題、ということになる。

こうして、公安は、予算を維持してきた。

今回のリークもその役割を果たすのだろう。

そして、それを確認できるのが、（３）の金の流れだ。書記官がスパイ活動のために収益活動を行ったのか、私腹を肥やすだけだったのか…。もっとも、この点がどこまで明らかになるかは分からないですね。

ただし、本件では少し、気になることがある。

あまりにも強引なのだ。

そもそも、外交官は、赴任地あるいはその周辺の情報を得ることは任務の一内容だ。人脈を広げ、いろいろな情報を得ながら、より詳しい情報を得るために、どの人物にどのようなアプローチをするか、検討する。外交官としては当然のことで、このようなことが行われていることをいまさら報道することには何の意味もない。また、このようなことをしている人を改めてスパイだと称して危険視する必要はない。

また、下の図（平成２３年警察白書）のように、日本でのスパイ活動の存在は明らかだし、ちょっと調べれば、このような情報は入手できる。それにもかかわらず、「え～、日本でもスパイがいるんですか」というコメントをさせるのは、視聴者を馬鹿扱いしているとしか思えない。そこまでしてでも、この時期にこの事件を利用したいのはなぜか…。

国会に上程されている秘密保全法案を成立させるために利用しようとしているのではないか、と疑わざるを得ない。

おそらく、今後、しばらくの間、読売や産経を軸に、この事件はリーク合戦になるだろう。この書記官が接触した人物のなかに特別な人がいるという情報、この書記官が情報をとるにあたって、特別な手口を使ったことなどがおもしろおかしくリークされるはずだ。同時に、このようにスパイが自由に活動できる日本はスパイ天国だ、そのような日本を守るためには秘密保全法が必要だ、という情報も報道されるだろう。

すでに対中国米輸出に関わっており、それらの関連で日本の政治家にも接触したことがリークされたようだ。これだけではないはずだ。書記官は日本にはいないため（もちろん、日本にいても反論はできないだろう）、書記官側から反論されるおそれは少ない。したがって、前述の通り、マスメディアは、訴訟のリスクを気にせず、公安部が流す情報をおもしろおかしく、場合によっては尾ひれをつけて書くことができる。

そのような報道を行うのは自殺行為だ。

もうご存じだと思うが、秘密保全法には、情報を漏らすように働きかける行為そのものを独立して刑罰を科すという規定が盛り込まれる予定だ（「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書参照　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf ）。

つまり、情報源から情報を得ようと働きかけた場合、実際に、情報源がその情報を得ていなくても、働きかけた行為自体が処罰されるわけだ。こうなると、情報源が相当信用できるものでない限り、情報を与えてくれるよう働きかけることができなくなるということだ。公務員及び公務の受託者らに対して独自取材をすることが事実上、ほとんどできなくなるということだ。

これまでなら、庁内の担当者の席まで赴いて、「さっきの発表で少し補足してほしいのだけど」などと追加取材することができた。しかし、その補充内容が「特別秘密」だったとしたら、独立教唆罪ということになりかねない。もちろん、記者に、故意があるかどうかなどの問題があるため、直ちに有罪になるとはいわないが、職場が捜索されるなどの嫌がらせをするには十分なきっかけとなるかもしれない。

 そこらあたりへの配慮もなく、リークに乗っていると、政府発表以外は何も書けないことになりますよ～。

 

 

 

 

 

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国会事故調で明らかになった菅元首相の今後するべきこと～具体的な事実関係を明らかにせよ

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昨日、国会事故調で菅元首相から参考人としてての聴取がなされた。会場に行ったところ、海外を含む多くのマスメディアが詰めかけており、関心の高さがよくわかった。問題は、関心がどこを向いているかだが…（苦笑）。気を取り直し、重要だと考えたことを紹介します。

まず、菅元首相が、保安院や東電から情報が上がってこない状況、そのような状況の中で東電が撤退を言い出したことで、東電本社に法律にはない統合本部を設置し、ようやく、情報が入るようになってきたことを正直に述べたことはよかったと思う。

また、最後の短いスピーチで、外国人などを入れた厳しい調査をすること、脱原発を進めるべきであることを明確に述べたのも、教訓にするべきだ。

残念なのは、菅元首相がそこまで現場の担当者からの情報が上がってこなかったことを問題視するならば、そのようなことが二度と起きないように、自らより詳細な事実を述べるべきでしょう。保安院、東電の誰がどのような責任を負っていたにもかかわらず、その責任を果たさなかったこと、さらに、果たさなかった原因、これらを明らかにすることに協力することが、百万回謝罪の言葉を重ねるよりも重要なことだ。

そういう意味では、この日、最後に、菅元首相が、東電に乗り込んだときの「叱責」について、質問が繰り返されたのは、少し残念だ。

あれだけの事故で情報が上がってこない状況があり、訳の分からないまま撤退する、と言われれば、「ちょっと待て」という怒りを感じるのは当然だし、それに怒りを感じることができないような人にはリーダーになってほしくない。

そもそも、東電の記者会見をみてもらえば、分かるように、東電幹部は甘やかされている。会長や社長への記者の質問はご丁寧で、これだけの事故を起こした当事者の責任者とは思えないようなものだ。

３月１６日の武藤副社長の記者会見は終わり際に少し大きな声でのやりとりがあった。というもの、武藤氏が質問に正面から答えなかったからだ。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv44469131?ref=ser&zroute=search&track=&date=&keyword=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B&filter=%3Aclosed%3A+%3Aofficial%3A+%2B%23%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B&page=22

の１時間１０分あたりからを見てもらえると、マイクなしでの発言が相次いでいる。私も前に詰めよって答えるように迫った。

が、記者がたくさん出てきて武藤氏を取り囲むような状態にまでは至らず、彼は会見場を平穏に退出した。

この様子を朝日新聞の奥山記者は、「東電でひっきりなしに開かれてきている記者会見がこのように荒れた状態で終わるのはおそらく初めてと思われる」と自著（「ルポ　東京電力　原発危機１カ月」）で説明している。

あれだけの事故を起こしたのだから、常にこの程度の荒れぐあいになっても不思議はないのに、そうならないのは、いかに広報が根回しをし、幹部に気づかないようにしているかということの裏返しだ。

そういう彼らが「叱責」されたから萎縮したなんて、腹が痛い。子供じゃないんだよ。大企業の幹部だよ。

事故調は、くだらない「叱責論争」をするよりは、具体的な事実関係を聞くべきだったと思う。

 

菅元首相の今後の調査への協力を期待したい。

 

 

 

 

 

 

 

 

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原発は９条を破壊する！！～橋本勝の政治漫画再生計画第２８８回

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【橋本勝さんのコメント】

２０世紀のなかばに人類が手にした膨大なエネルギーが核

それは原爆という核兵器となって

広島、長崎に投下され、大変な惨禍をもたらした

人類を滅ぼしかねないこの核エネルギーを

戦争ではなく平和に利用できないかと

開発、実用化されたのが原発である

現代文明に欠かせない電気を大量に生み出す原発は

人類の明るい未来への大いなる希望と思えた

特に核兵器の悲惨を体験した日本人とっては

その思いは強かった

だが核というエネルギーを人間が制御できるというのは

とんでもない思い上がりであることを思い知らされる

スリーマイル、チェルノブイリ、そしてフクシマ・・・・・・

原発事故は、原発の安全性に対する根源的な疑いを抱かせることになる

さらに忘れてはならないのは原発は

核兵器を作り保持するための潜在的能力を持つということである

原発は核兵器の材料となるプルトニウムを生み出すし

その核技術は核兵器に転用可能である

「日本は国の防衛のために究極の兵器である核兵器を

保持する可能性をすててはならない」と

広言する政治家がいるのも不思議ではない

だが、それは戦争放棄の日本国憲法第９条に対する明らかな違憲である

核の傘を持った原発が９条を蹴っ飛ばしている！

この風刺絵にかけたわが思いをぜひ共有していただきたい。

 

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がれき処理受け入れを説得するためには必要性から説明する必要があるが…情緒的議論しかできない日本のマスメディア

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震災被災地のがれき処理の広域処理が進まないことが盛んに報道されている。しかも、震災直後に連帯を謳っていたのは何だったのか？　被災地ではがれきの中での生活を余儀なくされているのが分からないのか？というような情緒的な意見が紹介されることが多い。

しかし、この問題は、もっと冷静な議論が必要だ。

１　事実はどうなのか

２　広域処理の必要性はあるのか

３　広域処理の許容性はあるのか

一つ一つ検討しなければならない。

まず、「１　事実」だが、震災地域のがれきは全部で１６８０万トン（処理済み分１６％）、このうち広域処理する予定のがれきは、２４７万トン（受け入れ決定分は９８万トン）だとＴＢＳ.のサンデーモーニングで紹介していた。

そのうえで、ＭＣの関口さんは他地域の受け入れが進まないことが処理の遅れの原因だという説明をした。

本当だろうか？私には、情報操作をしているようにしか思えない。なぜなら、処理済み分（受け入れ済み）の説明が、全体のがれきについては「％表示」しているにもかかわらず、広域処理分については、「トン表示」しかしていないのは、普通じゃないからだ。

広域処理分のうち受け入れが済んでいるものの割合は、９８万トン÷２５７万トン＝３９．７％となる。

全体の処理済み分は１６％だから、他地域の受け入れ決定分は、それを２倍以上、上回っているのだ。

この数値をごまかしてはいけない。

また、仮に他地域受け分が１００％受け入れられたとしたら、あと１４９万トンが全体の処理済み分に加算されることになる（２４７万トン－９８万トン＝１４９万トン）。

（注：ここで全体分における処理済み分には、広域処理分のうち受け入れが決まっている分が含まれると考えるｊこととします。その点についての説明は番組ではなされていなかったのですが、そう考えた方が合理的なように思われます。この点、ここに正確なデータがありますよ、というアドバイスがありましたら、ぜひ、お願いします。）

これによって、処理割合は、どうなるのか？

全体分のうち、処理済み分は、１６８０万トン×１６％＝２６８万８千トンとなる。

したがって、他地域の受け入れが完全になされた場合、全体分の処理済み割合は、（２６８万８千トン＋１４９万トン）÷１６８０万トン＝２４．８％となる。

つまり、他地域が目一杯頑張っても、２４．８％にしかならないのだから、「他地域の受け入れが進まないのががれき処理が進まない原因だ」と説明するのはプロパガンダ的だ。原因の一つというならいいが、主たる原因は、地元での処理を進めるための設備などが整備不十分なことだ。しかし、それを他地域の人の受け入れ不十分が主たる原因であるかのように報道されている。

では、こう報道することで、だれが得するのか？

まず、こう報道されることでどのような効果があるか？

第１に、本当の遅れの原因追及から政府は逃れることができる。本来、「復興庁何やってまんねん！官僚以外の事務方をもっと増やせ」、ということになりかねないのだが…。

第２に、被災地の人は、他地域の受け入れをしてもらえないことを恨むでしょう。

しかも（第３）、他地域で受け入れに反対する運動をしている人は、放射性物質の与える健康被害についてできるだけ避けるべきだという考えを持っている。つまり、被災地の人たちとともに、反原発の運動などをしてきた人が、広域処理に反対することになりかねない。とすると、被災地の人に、【被災地以外で「反原発やっている人」は結局、自分たち被災者を裏切ったんだ、結局自分たちが可愛いんだ】と思わせる効果がある。

分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。

いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。

 ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうですね。

 

次に、「２　広域処理の必要性はあるのか」という点だが、全体の処理分に対する広域処理予定の受け入れが済んでいない分の割合は、８．９％（１４９万トン÷１６８０万トン）でしかない。だとすれば、被災地での処理施設を少し余分に設置すればいいだけのことではないか、と思われる。

そこで、なぜ、１４９万トンについて、広域処理をする必要があるのかについて、正確な説明が必要になるはずだ。しかし、私はそのような説明がなされたとのニュースに接していない。

正確な説明とは、なぜこの地域のこのがれきを地元で処理できないのか、地元で処理するといかなる弊害があるのか、などを含むものだ。

広域処理の必要性すら説明されないまま、がれき処理を受け入れよ、と言われて、「はい、はい」っていえる社会は、独裁国家に近いと思う。

私は、広域処理に何が何でも反対という立場ではない。しかし、説明ないままの受け入れは民主主義国家のあり方としておかしいと思う。

最後に、「３　広域処理の許容性はあるのか」の点について検討しましょう。

仮に必要性があったとして、その必要性を上回る弊害があれば、許容できないことになる。

この点を検討するには、まず、お金の面では、広域処理をする場合の費用（運搬費や受け入れ地域に対する助成金、受け入れを進めるためにコンサルタントを依頼しているならばその費用などを含むあらゆる費用）と地元処理する場合の費用（同じく総費用）を、政府が明らかにすることが前提となる。

なお、いま、この件に関する手元のデータは、冒頭の画像の資料（※１）に記載された政府の追加補助金６８０億円というものしかないが、これが表の費用の約１０％でしかようなので（※１）、表向きだけで広域処理にかかる費用は６８００億円ということになる。このほか、様々な費用がかかるだろう。

※１　http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos-3b/002.pdf

仮に、広域処理の方が高くつく場合、地元で処理することによって生じる具体的な弊害を避けるために、そのように高額な費用をかけることが許容されるのかどうか、とういことも検討しなければならない。

さらに、健康被害について、長期的にどのような問題が生じうるのかについて、政府が安全と言っているから安全、といのではなく、政府が安全というなら、その根拠を明らかにしてもらい、それを市民に公開し、市民が自ら検討できるようにしなければならない。

健康被害がまき散らすことにつながるなら、それは許容できないからだ。

 

分割して統治されないように、私たち市民は冷静な議論と判断をする必要がある。

 

 

 

◆◆◆以下、基本的に毎日掲載しているものです◆◆◆

 

●新刊２冊のご紹介●

１冊目：本来正確な情報が提供され、それがなされない場合には追及の場となるはずの記者会見で何が起きたのか？

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２冊目：原発事故でも明らかなように日本では、国民に主権があるとはいえないのが実態だ。海外ではどのような工夫がされているのか？問題点の洗い出しと改善の糸口を紹介しました。ぜひ、一家に一冊！

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●補訂したもの●

日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。

 

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天下りの防止し、行政の隠れ蓑とされる審議会を改革するために、イギリスではこんな方法が採用されていた！

 

 

■■■以下の３点は、日本、特に東北・関東の保護者必読です。ぜひ、輪読会をしてみてください■■■

 

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

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口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）

なお、銀行からの場合、

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０３６２３６２

にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。

 

 

【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】

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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

 

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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秘書費に関する考え方について東京新聞からの回答を掲載～遅くなってごめんなさい！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

東京新聞の「政治家の懐」という連載記事の中で、公設秘書給与などを議員の収入のように考えて、批判したのは誤りではないか、という質問状を送ったことはご紹介したとおりです（※１）。これに対し、東京新聞は、５月１８日付けの紙面で、私の質問を取り上げた上、当初の記事内容を修正する記事を掲載したこともご報告しました（※２）。肝心な回答そのものを受領していたのですが、報告し忘れていました。回答は冒頭の画像の通りです。画像の端が切れて見える場合、画像をクリックして下さい。画像全体が表示されます。

※１　「国会議員おいしい「年収７千万円」の記事は、誰にとっておいしいか？！」

http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%84%E5%B9%B4%E5%8F%8E%EF%BC%97%E5%8D%83%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%AE%E8%A8%98%E4%BA%8B%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8B.html

※２　「無謬性の呪縛を乗り越えた東京新聞は本物だと思う～ぜひ、購読を！」

http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E7%84%A1%E8%AC%AC%E6%80%A7%E3%81%AE%E5%91%AA%E7%B8%9B%E3%82%92%E4%B9%97%E3%82%8A%E8%B6%8A%E3%81%88%E3%81%9F%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AF%E6%9C%AC%E7%89%A9%E3%81%A0%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%81%9C%E3%81%B2%E8%B3%BC%E8%AA%AD%E3%82%92.html

 

この回答書からは東京新聞の決意を感じる。１０年前に日本のマスメディアでこのようなやりとりができるとは夢にも思っていなかった。東京新聞は次のタブー、マスメディアをいかに政治権力、広告主から独立させるか、という問題にもチャレンジしてほしい！

 

 

 

 

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なぜ、太陽光発電を目の敵にするコメントをさせたのか、やっと分かった～家庭からの収入９割問題と情報公開

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

東京電力が家庭・中小企業向け販売分から９割の利益を得ていたことが発覚しましたね。感想は人によって様々だろうが、個人的には、原発事故後、コメンテータが軒並み、太陽光発電について不安定さや電池の性能の不十分さを指摘するコメントをしていたのかが、よ～く分かったような気がする。

東電が積極的に太陽光発電所を建設し、そこで発電された電気を売電すれば、それは、それでビジネスになるのではないだろうか。それにもかかわらず、太陽光発電に取り組まないのは、原料を購入するというプロセスがなくなるため、利益を抜くことができなくなるからかな～などと考えていた。

しかし、そんな甘いものではなかった。

太陽光発電だけでも（屋根が小さい場合、太陽熱発電、小さな風力発電と組み合わせることも可能）、電池の性能がよくなれば、家庭で使用する電力を全てまかなうことも可能のようだ。

東電にとって、家庭用太陽光発電が普及することは、主たる利益を絶たれることになるわけだ。そりゃ、目の敵にするよね。

太陽発電について否定的なコメントを繰り返していた識者の皆さん、いったい、だれのアプローチを受けてあのようなコメントをしていたのですか？そこを明らかにして反省しないと、あなたのコメントはもう、信用されないですよ。

そういえば、確か、補助金で太陽光発電がどんどん普及し始めたときがあったが、なぜか、補助金が停止されてしまった。あのまま普及していたら、さらに安価になり、電池もさらに高性能になっていたのではないか。そうなれば、東電の利益は、絶たれる方向に…。

でも、いまさら、こんなことが分かるのか、という感じだ。税金を何兆円もぶち込む前に、少なくとも東電については情報公開の対象とするよう法律を設けるべきだ。

これは税金をつぎ込まれる者にとって、当然の権利だと思う。

そこで、情報公開を求める申し入れ書を作成したいと思います。

完成したバージョンに賛同いただけるならば、皆さん個人個人、あるいは、皆さんが所属しているグループに呼びかけて、ぜひ、申し入れを地元の政治家や各政党、エネルギー関連委員会に所属している議員らに送って下さい。

金だけ払わせて情報を与えないなんて、許されない。私たちは、東電から詐欺に遭っていても分からない。現に取引量は大手企業への売電が大きいのに、利益はわずか１割に過ぎず、９割は中小企業や一般家庭だっていうんでしょう。これが分かっていたら、改善するように要求していたはずだ。

申し入れ書の概要は次のような感じです。例によって、アドバイスがある方は、コメント欄に残して下さい。

 

申し入れ書案

●年●月●日

●● ●●殿

 

弁護士・ＮＰＪ編集長日隅一雄

 冠省　私は納税者の一人であるとともに、東電から買電している一般消費者でもあります。このたびの福島第一原発事故及びそれがもたらした、そして、もたらす影響に深い関心を持っている者でもあります。しかし、有権者にとって、当然ともいえる深い関心を拒む壁があります。その壁は、東電から必要な情報が開示されていないという事実です。そこで、東電について情報公開制度の対象となるような立法処置を至急、執るように以下の通り申し入れます。

１　環境に関する情報について市民がアクセスする権利を保障することは世界的流れです。

「環境と開発に関するリオ宣言」が「環境と開発に関する国際連合会議（UNCED)」で合意されたのは１９９２年、いまから２０年前です。このリオ宣言の第１０原則は、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全ての市民が参加することによって、最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公的機関が保有する環境に関する情報を適切に入手し、かつ意思決定過程に参加する機会をもたなければならない。各国は、情報を広く利用可能にさせることによって、市民の認識と参加を促進し、かつ奨励しなければならない。求償及び救済を含む司法的及び行政的な手続きに効果的に参加する機会が与えられなければならない。」というものです。日本もこのリオ宣言の採択に加わっています。

このリオ宣言を実現するため、国連欧州経済委員会は、１９９８年、オーフス条約（環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定過程における市民参画、及び司法的救済方法へのアクセスに関する条約）を択し、２００１ 年に発効したのです。

このオーフス条約は、締約国に、環境に関する、①情報開示の法整備、②市民参画の法整備、及び、③その実効性確保のための市民による司法アクセスの促進を求めています。

その結果、欧州を中心に、環境に関する情報は民間企業が保有するものであっても情報公開の対象となるよう法整備されています。

 

２　行政機関が一定額以上の税金を投入した場合、投入先は情報公開の義務を負うことは地方自治体でさえ、条約によって実現しています。

一定額以上の税金を受け取った団体は、その税金をいかに使ったかを納税者に説明する義務を負うのは当然です。さらに多額の税金を受け取る場合、使途のみならず、その団体の活動全体についても説明する義務を負うことになるのではないでしょうか。なぜなら、本来、その団体が負担すべき費用を税金によって支払うことで浮いた資金をどのように使っているのか、そもそも、多額の税金を支払うことが認められるべき団体なのか、を知ることは納税者にとっては、当然の権利だからです。

納税者と使途の距離が近い地方公共団体では、この権利が条例化されています。先駆けとなった福岡県香春町は、平成１０年、同町が（１）資本金などの２分の１以上を出資している公益法人、株式会社、あるいは、（２）年額１００万円以上の補助金、助成金などを交付している団体については、情報公開制度の対象とすることを条例で定めました。すでに１０年以上が経過しています。国もこのような地方の動きを見習うべきではないでしょうか。

少なくとも、市民に多大な損害を被らせたにもかかわらず、破綻処理をしないで税金をつぎ込むことによって存続している東電については、一刻も早く税金の使途を確認できるよう、情報公開制度の対象とするべきであることは明白です。

３　結論

よって、これ以上、税金をつぎ込む前に、東電を情報公開の対象とするよう法的な整備を行うよう申し入れます。この件について、貴殿の考え方をご回答いただければ幸いです。なお、私は、個人的に、「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍeｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）というブログで情報を発信するとともに、弁護士らが中心になって情報を発信している「Nｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」という情報サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ）の編集長をしております。本公開質問状についても、それらを通じて公開するとともに、回答状況についても公開しますので、ご了承下さい。

不一

 

 

 

 

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表現の自由を侵害する福島第一原発事故の警戒区域への入域条件が撤回されました！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

  東京電力福島第一原発事故の警戒区域内にある福島県浪江町で牧場を運営する吉沢正巳さん（５８）側に対し、牧場での作業内容などをインターネットで公開する場合は許可を得る、ジャーナリストは同行しない、との同意書を町側が出させていた問題について、弁護士２２人が条件を撤回するよう求める要望書を提出した結果、５月２３日、条件を撤回したうえで入域が許可されました。

この提出は、もう通常事件を担当していないため、時間のある私が代表して行ってきました。まだ、少しは役立つことができてハッピーです。

ただし、要望書では、ほかに同じような条件を付した許可事例があるか、ジャーナリストの入域許可の不当な不許可はないか、ということも尋ねています。こちらの回答がキチンとされるかどうか、は、社会が関心を持っていると判断するかどうかです。

そこで、お願いです。条件を撤回したことはすばらしいが、ほかの要望についてもきちんと対応するように、

〒１００－００１４  東京都千代田区永田町２丁目３−１　原子力災害対策本部長　野田佳彦内閣総理大臣、

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１　原子力災害現地対策本部長　柳澤光美経済産業副大臣、

〒９６０－０９０４　福島市杉妻町２－１６　福島県庁５Ｆ　担当：原子力災害現地対策本部広報班、

〒９６４－０９０４　福島県二本松市郭内一丁目１９６－１　男女共生センター内　浪江町役場二本松事務所　馬場有浪江町長

に手紙やＦＡＸ、メールなどで伝えて下さい。

行動を起こせば、変わることもあります！

念のため、要望書を引用しておきます。

 

●要望書引用開始●

 

公　開　要　望　書

２０１２年５月１７日

 

〒１００－００１４  東京都千代田区永田町２丁目３−１

原子力災害対策本部長　野田佳彦内閣総理大臣殿

 

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１

原子力災害現地対策本部長　柳澤光美経済産業副大臣殿

 

〒９６０－０９０４

福島市杉妻町２－１６　福島県庁５Ｆ

担当：原子力災害現地対策本部広報班御中

 

〒９６４－０９０４

福島県二本松市郭内一丁目１９６－１　男女共生センター内

浪江町役場二本松事務所

福島県浪江町長　馬場有殿

 

 

警戒区域内への立ち入り条件について憂慮する弁護士有志の会

梓澤和幸（東京弁護士会）、井桁大介（第二東京弁護士会）

大西啓文（東京弁護士会）、小川朗（第二東京弁護士会）

海渡雄一（第二東京弁護士会）、河崎健一郎（東京弁護士会）

神田安積（第二東京弁護士会）、児玉勇二（東京弁護士会）

後藤玲子（兵庫県弁護士会）、坂井眞（東京弁護士会）

坂口季久夫（第一東京弁護士会）、真田範行（千葉県弁護士会）

澤藤統一郎（東京弁護士会）、杉浦ひとみ（東京弁護士会）

高橋右京（東京弁護士会）、田場暁生（第二東京弁護士会）

佃克彦（東京弁護士会）、中川亮（第二東京弁護士会）

中山武敏（第二東京弁護士会）、西岡弘之（東京弁護士会）

日隅一雄（第二東京弁護士会）、緑川由香（第二東京弁護士会）

（五十音順）

 

冠省　私たちは、東京電力福島第一原発事故の警戒区域内への立ち入りの条件が表現の自由を制約するものであることを憂慮する弁護士有志です。

今般、馬場有町長は、原子力災害現地対策本部の指示文書などに基づき、東京電力福島第一原発事故の警戒区域内への立ち入りを同区域内に牧場を持つ吉沢正巳氏に認めるにあたり、「マスコミ等の取材は一切同行させない」、「作業内容や結果をインターネット等で公に広報する場合は、必ず浪江町の許可を得る」という条件をつけた同意書を提出させました。

後者については、憲法が禁止する検閲にあたる行為であり、許されるものではありません。また、前者についても、取材を受ける権利、裏返せば、取材をする権利を侵害し、もって、報道の自由を侵害するものであり、違憲というほかありません。

そこで、私たちは、馬場有町長に対し、ただちに、上記２条件を解除するよう求めるとともに、警戒区域への立ち入りの許可基準を示した原子力災害対策本部長及び同基準に基づき実施計画を策定した原子力災害現地対策本部長に対し、他の地区も含むすべての立ち入り事例において同様の条件が付されているか否かを確認し、類似の事例がある場合には直ちに解除の指示をするよう求めます。

さらに、ジャーナリストからの立ち入り許可申請に対して不当な制限が加えられている可能性も大きいため、送付先全者に対し、ジャーナリストからの立ち入り許可申請の件数、不許可件数、不許可理由、許可の際の特別な条件の有無及びその内容を調査して明らかにするとともに、今後、ジャ－ナリストからの立ち入り許可申請について、不当な制限を加えることのないように要望します。

なお、上記要望に対する回答は、５月末日までに、事務連絡担当日隅宛て（連絡先は東京共同法律事務所）になされるよう希望します。

本書面は、原子力災害現地対策本部広報班に提出するとともに、全ての送付先に配達証明郵便にて発送いたします。

不一

 

●要望書引用終了●

 

 

 

 

 

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天下りの防止し、行政の隠れ蓑とされる審議会を改革するために、イギリスではこんな方法が採用されていた！

 

 

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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

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なお、銀行からの場合、

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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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原発に食わせてもらっていたら、原発への疑問は出せない～橋本勝の政治漫画再生計画第２８７回

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

【橋本勝さんのコメント】

原発は違憲だ！！にトコトンこだわります、今回は２３条である

日本国憲法第２３条「学問の自由はこれを保障する」短いが実に明解だ

原発はこの２３条を徹底的に押しつぶすことによってある

いわゆる原子力村の御用学者の存在

彼らがその分野で学者として食べていくためには

国策である原発を肯定するしかない

大学などで教職を、学問を続けるためにも

そして原発をよしとすることで多額のお金が入ってくる

お勉強は大変できるエリートたちとはいえ

しょせん生身の弱い人間である

彼らを篭絡することなどいとも簡単なこと

かくて日本の原子力政策は進められ

日本列島に原発が乱立していった

だから世界でもトップレベルであったはずの

日本の自然エネルギーの研究、開発も停滞するしかなかった

学問の自由が否定されることは

さらなる憲法への侵害へとつながる

基本的人権、生存権を危機におとしめることは

今回の福島第１原発事故で明かである。

 

【ヤメ蚊】学者が専門分野の情報を得るためにも政権に近づくしかない悲しい現状、この現状を変える一つの方法が、英国の公職任命コミッショナー制度です。図書館などで結構ですので、拙著(審議会革命―英国の公職任命コミッショナー制度に学ぶ)をご覧下さい。

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【胆のう癌宣告後３６５日目】ペインコントロールその３６～一瞬の油断が…

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

３５６日目:2012年5月13日～３６５日目:2012年5月23日

 

【ペインコントロール】

先週、少し食べ始めたところ、お腹が詰まったためか、腹痛がきつかったので、マッサージ器を腰にあてて、刺激することで、便の流れをよくしようとしたのですが、これが少しやり過ぎだったせいか、腰を言わせてしまいました（泣く）。日常的に痛み止めを飲んでいるため、腰痛がなかなか表面に出てこなかったんだと思う、痛みが出たときには、もう歩けない状況…。ごりごり、って、何か、いやな感じだな、と思いつつも、当面の腹の痛みを緩和しようとして、多用してしまった。

腰が痛くて動けないため、お腹の方の消化にも影響を与えており、さらに痛みが悪化、お腹と腰と戦線を二つ開いてしまった。まるで、二次大戦末期のドイツのような状況…。ごりごりって、きたときに、やばいな～という直感をもっと生かしておけば、いま、こんなに苦しまなくて済んだんだが…。

という、とっても暗い出だしですが、なんと、本日５月２３日は、一年前に悪性腫瘍であることがほぼ分かった記念すべき日なんです。明後日５月２５日に、余命期間などの詳細の説明を受けました。抗がん剤が効いて一年という宣告を、まさに、突破しようとしています。これも皆さんの温かい支援のおかげです。痛いときはいつも、皆さんのことを思い浮かべて頑張っています。本当にありがとうございます！

 

【大腸狭窄】

上記の通り、少し口から食べ始めているため、つまりが出ています。というのも、やはり、高カロリー輸液だけでは、必要栄養量が摂取できないようで、足がむくんできたのです。このままだと、体力、免疫力を失うのは明白。そこで、痛みがあるかもしれないが、少しずつ食べようとしているのです。

 

【栄養補給】

上記のとおり、高カロリー輸液１１００ミリリットルで１１６０キロカロリー（点滴時間は１２時間）とれますが、成人の必要量１８００キロカロリーには足りません。そこで、口からの栄養摂取を始めました。

 

 【食事】

というわけで、伊勢丹デパ地下通いが再開しました。行けば、楽しいし、あれもこれも食べたくなる。まだまだ！

 

【浮腫み】

上記の通り、また、激しくなりました。包帯などで悪化を防いでいますが、口からの栄養摂取が継続的に行うことが一番の改善方法。あせらず、一口百回噛むぞ！

 

【味覚障害】

相変わらず。（亜鉛をとっているが改善せず。塩味が立ち、ほかの味は弱い。旨みを感じられるのが救い。１９日未明の教育テレビで機内食を改善するプロジェクトを取り上げていましたが、この中で、機内の環境では塩味と甘味の感受性は大きく変化するが、旨みの感受性は変化しないため、旨みを重視した機内食を開発したということがレポートされていた。旨みの味覚は、食材そのものによるものだから、調味料から感じる味覚よりも古くから備わっており、それゆえ、あまり変化がないのかもしれないですね）

 

【３５６日～３６５日目の活動】

●５月２０日、第２回市民ジャーナリズム学校（ＩＷＪ）

 

【基礎情報】

プロフィール：年齢４９歳　男　ここ十数世代はおそらく日本土着系（広島県出身）　身長約１７０センチ（少し縮んでいます）　体重約50キロ（大学時代から罹患前までは５３キロ±2キロで推移）　独身（結婚歴あり。子供なし）　大卒　専門職（新聞記者後弁護士）　主な病歴としては副鼻腔炎手術　喫煙歴大学在学期間のみ　趣味旅行　氏は、日隅（ひずみ）です。「日隈（ひぐま）」ではありません。一度、宅配の人に「しろくまさん」とドアの向こうで叫ばれて固まったことがあります。「日」の左側の棒が長かったので、「白」に見え、かつ、隅を隈と読み間違えたのでしょうね（笑）

告知：２０１１年５月２５日「余命半年。抗がん剤が効けば１年。効く確率は２～３割」

病名：胆のう癌ステージ４、腹膜播種、結腸など大腸の狭窄数か所、外科治療、Ｘ線治療は不適応。基本３治療のうち選択肢は化学療法のみ。（セカンドオピニオンでも確認済み）

進行状況：腹膜播種部分３箇所ほどが増大（最大のものは掌大？）、大腸狭窄進行、遠隔転移なし

治療状況

抗がん剤：ジェムザール（点滴）＋TS-1（一日２回服用）

免疫：樹状細胞療法＋リンパ球療法

丸山ワクチン：A型週５度接種

漢方薬：個人輸入

サプリ：フコイダン、βグルカン、αグルカン（２種）、ビタミンC、梅エキス。青汁と穀物加工型サプリについては、消化力が落ちていること、食事量が限定されていることから、一時停止。

整体など：日本式、中国式、理学療法、鍼灸、ヒーリング

食餌療法：フレッシュジュース、玄米などを中心にした食事をしていたが、１２月から食事量が極端に減ったため、食べられそうだと直感するものを食べるようにしている。

 

【今後の活動予定】

●６月、福島県須賀川市東公民館で、鎌田實医師と講演予定。

 

 

【がん患者のための情報流通】

がん・ガン・癌スーパーリンク　http://www.gan3.com/ に紹介してもらいました　→　http://www.gan3.com/jplk25245.html

ここにリンクするとよい、というところがあればコメント欄（原則非公開）に残してください。よろしく！

 

 

 

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野田首相らに消費増税に関する公開質問状を発送！～ギリシャ資質問題についても触れました

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

一昨日のブログで、お知らせしましたとおり、野田首相らに、総選挙で勝利した際のマニフェスト作成時点で財源確保の見通しが甘かったというなら、そのことを説明するように求める質問状を送付しました。昨日のギリシャ財政破綻に関する検討の甘さが露呈したことについても軽く触れました。

この公開質問状の趣旨に同意していただけるならば、内容証明郵便で、とまでは言いませんので、ネットで官邸に意見をいう方法（※１）、野田首相の議員としての事務所（※２）などへＦＡＸする方法などもありますので、それらを使って、市民としての当然の権利である説明を受ける権利を獲得しましょう！

※１　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

※２　http://www.nodayoshi.gr.jp/contact/contact.html

 

 ●●公開質問状提出分紹介開始●●

 

公開質問状

 

２０１２年５月２３日

 

〒１００－００１４

東京都千代田区永田町２丁目３−１

民主党代表　野田佳彦首相　殿

 

〒１００－８９８１

東京都千代田区永田町２丁目２−１

衆議院第一議員会館４０３号室

民主党元代表　鳩山由紀夫　殿

 

〒１００－８９８１

東京都千代田区永田町２丁目２−１

衆議院第一議員会館５１２号室

民主党前代表　菅直人　殿

 

〒１００－８９８１

東京都千代田区永田町２丁目２−１

衆議院第一議員会館６０５号室

民主党元代表　小沢一郎　殿

 

 　　　　　　　　　　　　　東京共同法律事務所

弁護士・ＮＰＪ編集長　日隅一雄

 

冠省　私は、総選挙時の民主党のマニフェストに大きな期待を抱いている有権者です。そして、野田首相が、その期待を裏切ろうとしていることに憂慮している者でもあります。

憂慮している理由は、野田首相が、国会で、「消費増税を行うのは社会保障制度を持続可能で充実したものにするためだ」という趣旨の答弁をしつつ、「そのための財源を増税なしに行えると考えていたマニフェスト作成段階での見通しが甘かったと批判をされるのであれば、その批判は甘んじて受けいれる」と答弁をしていることです。

野田首相は、批判を甘んじて受け入れる前に、まず、見通しが甘かったということについて、有権者に対して説明をする義務があるのではないですか。謝罪すれば済む話ではありません。ある公約を政権奪取後、守れない、ということが判明したというのであれば、当然、「なぜ、守れないのか」の説明をする義務を負うはずです。

財源の見通しが甘かったというのであれば、（１）見通しによればこれだけの財源をこういう方法で獲得できるはずであった、（２）そして、民主党はそれらに向けてこれだけの努力をした、（３）ところが、それぞれについて、これだけの財源しか確保できなかった、（４）その理由はそれぞれについてこういうものであった、（５）したがって、新たな財源を求めざるを得ない、という説明をするべきであることは明白です。

その説明をしないで、消費増税を図ろうとしているからこそ、有権者の過半数は増税案に反対しているわけです。端的に言えば、官僚が絡んだ利権構造を維持したままで、納税者らの負担を増やそうとしているのではないか、という大きな、大きな疑惑を抱かざるを得ないからです。

さらに、なぜ、消費税の増税なのか、という問題もあります。すなわち、（ⅰ）財源確保をするための手段としてどのようなものが考えられるか（例えば、所得税の累進課税の平準化の見直し、金融取引税の導入など）、（ⅱ）それぞれの方法について導入に向けてどのような検討をどのような党内手続きで検討したのか、（ⅲ）その結果、消費増増税以外の方法を選択することができないこととなったのはいかなる理由か、についても、私たち有権者には知らされていません。

また、野田首相は、消費税の増税分は社会保障目的に限定するという説明をしていますが、どのような手段によってそれを実現するのでしょうか。増税分を社会保障費に充てることは可能でしょうが、それで浮く一般財源をほかの費目に充てたならば、全体としてみれば、増税分の使途目的を限定したことにはなりません。したがって、目的を限定する具体的な手段をお示し下さい。これを（あ）とします。

以上の（１）～（４）、（ⅰ）～（ⅲ）及び（あ）について、野田首相に回答するよう求めます。見通しが甘かったという批判を受け入れると答弁されている以上、すでに、（１）～（４）の内容については、固まっているはずでしょうし、消費税増税の手段を採用することを決めているのですから、この文書が届いてから１週間以内に、回答を発送して下さい。

なお、江田憲司議員の質問に対して、ギリシャを対岸の火事とするべきではないと堂々と言い放ったにもかかわらず、ギリシャの経済成長が激減した理由（消増税増税もその一つ）についてさえ答えられなかったことに衝撃を受けたことを付記させていただきます。もっと、激烈な言葉で指摘したいのですが、それは貴殿が仮にも日本の首相であるため、控えさせていただきます。

また、野田首相の答弁について、政権奪還時のマニフェストに最も責任のある鳩山由紀夫氏及びマニフェスト作成時にトロイカの一角を占めた菅直人氏及び小沢一郎氏は、「見通しが甘かった」という理解をされているか否か、を明らかにしていただきたい。すなわち、（A）マニフェストにおける財源の見通しが甘かったと認識しているか否か、（B）甘かったと認識していると回答される場合、上記（１）～（４）について、回答をいただきたい、（C）甘かったとは認識していない、と回答される場合、なぜ、そう考えるのか、すなわち、財源を確保することが可能と考える理由とその方法を明らかにしていただきたい。

さらに、消費増税という考え方がマニフェスト作成時には明確ではなかったため、財源確保の手段として、消費税以外にはないのか、それとも他に採るべき手段があるのかについても併せてご回答いただければ、幸甚です。

上記代表経験者３人については、急な質問といえるかもしれないので、本書面が届いてから２週間以内にご回答いただければ幸いです。

なお、私は、個人的に、「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍeｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）というブログで情報を発信するとともに、弁護士らが中心になって情報を発信している「Nｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」という情報サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ）の編集長をしております。本公開質問状についても、それらを通じて公開するとともに、回答状況についても公開しますので、ご了承下さい。

不一

 ●●公開質問状提出分紹介終了●●

 

 

 

 

 

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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

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