【ブログ引越ししました。従来のブログは→ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】
私は、はっきり言って東京新聞のファンだ。原発に対する姿勢、官僚に対する姿勢、難しいことをきちんと取り上げる姿勢、すばらしいと思っている。それだけに、今朝の一面の「政治家の懐」という連載記事には失望した。
この記事は、国会議員の総収入を解説したもので、これ自体はきわめて重要な情報だと思う。しかし、解説の視点が間違っている。
記事では、文書通信交通滞在費年間１２００万円（年間）や秘書給与約２５００万円（年間）について、実質的に収入のように解説しています。文書通信交通費については、「使途公表の必要はないから、議員は給与の一部のように使っている」とし、秘書給与については、「議員の懐に入るわけではないが、本来なら議員が払う経費なので実質的な収入だ」としているのです。
皆さんは、この解説をどのように考えますか。少し考えてみて下さい。そのとおりだと思いますか？それとも…。
私は、次のような質問状を発送しました。
●●公開質問状引用開始●●
公開質問状
２０１２年５月１４日
〒１００－８５０６
東京都千代田区内幸町２丁目１番４号
中日新聞東京本社代表者 小出宣昭 殿
（ＦＡＸ ０３－３５９５－６９３５）
東京共同法律事務所
弁護士・ＮＰＪ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、「Ｎｅｗｓ ｆｏｒ ｔｈｅＰｅｏｐｌｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」というインターネットサイトの編集長を務めている弁護士です。同サイトでは情報を発信するだけでなく、表現の自由、メディアリテラシーについて検討し、その結果を発表するという活動も行っています。一個人としては、貴社が発行する「東京新聞」の論調に共感する読者です。
しかし、５月１４日付け一面トップの記事を拝読し、あまりに民主主義を軽視されていることに驚き、質問させていただくこととしました。
この記事は、国会議員の年収について解説しているもので、その意図自体は重要だと考えます。歳費が諸外国に比較して高い点を指摘されたことは共感します。
しかし、文書通信交通滞在費年間１２００万円（年間）や秘書給与約２５００万円（年間）について、実質的に収入のように考えることは間違っています。なぜなら、それらは実費であり、国会議員としての活動を行う上で、必要な経費に過ぎないからです。
もし、これらを「本来なら議員が払う経費」という位置づけをするなら、年間約３７００万円の支払いができない者は国会議員になれないことになります。すなわち、貴社の主張によりますと、貧乏な者には実質的な被選挙権がないことになります。
秘書や交通費なしに、国会議員としての活動が行えるでしょうか。議員一人で事務所に閉じこもったままでは、様々な立法活動を行うことはできません。
貴社が歳費で比較している米国では、下院議員一人あたり約２０人の秘書（委員会スタッフ含む）の給与を税金でまかなっています。秘書の給与などは民主主義を支える最低限の経費なのです。
日本では、官僚主導の立法が続きました。その原因の一つに、国会議員の政策立案能力の不足があります。そして、その原因の一つとして、秘書の数が少ないことが挙げられます。立法の調査・研究に関わる秘書の数が足りないために、官僚に対抗できないのです。
今回の記事は、官僚を喜ばせるだけだと思います。
連載記事のようですので、今後の記事においては、民主主義を実現するために必要な経費と議員の純粋な収入を分けて検討されるようお願いします。
歳費を減らし、かつ、実費についてどのようなものがどの程度必要かを諸外国の例なども参考にしつつ、検討することは必要だと私も考えております。
以上の点について、今月末日までに貴社の考え方をご回答いただければ幸いです。
なお、本書面は、Ｎｅｗｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｐｅｐｌｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ／）及び当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍｅｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
●●引用終了●●
さて、この記事を一番喜んでいるのは誰でしょうか…。
もし、同様の感想を持たれたなら、東京新聞にあなたの感想を伝えてほしい。
◆◆◆以下、基本的に毎日掲載しているものです◆◆◆
●新刊２冊のご紹介●
１冊目：本来正確な情報が提供され、それがなされない場合には追及の場となるはずの記者会見で何が起きたのか？
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日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。
●既刊本●
天下りの防止し、行政の隠れ蓑とされる審議会を改革するために、イギリスではこんな方法が採用されていた！
■■■以下の３点は、日本、特に東北・関東の保護者必読です。ぜひ、輪読会をしてみてください■■■
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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