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鳩山氏の最低でも県外発言に対する評価は相変わらず、一面的で、きわめて差別的だ。マスメディアの論調は、鳩山氏の発言によって、普天間基地問題は迷走した、という評価だが、そうだとすると、あのまま、鳩山氏が最低でも県外発言をしなければ、迷走しなかったということになる。マスメディアの迷走しないとは、普天間から辺野古に基地の移転を進めるということだ。つまり、沖縄にさらに大きな基地負担を押しつけるということになる。完全な沖縄差別、沖縄蔑視の考え方ではないか。言葉では、基地負担の公平化を言いながら、実際には、沖縄への基地押しつけに賛同しているわけだ。言っていることとしていることが違うのは、鳩山氏ではなく、マスメディアではないか？
私は次のような内容の抗議文を全国紙とキー局に送ろうと思っている。
抗議文
●●社 代表取締役●●殿
日隅一雄
沖縄基地返還４０周年に関連して、貴社は、鳩山元首相の「最低でも県外」という発言が基地問題を迷走させたとの論調で報道されています。そうだとするならば、迷走させなかった場合とは、自公政権が米国に約束したとおり、普天間基地を辺野古に移転させるということになります。そして、もし、そうだとするならば、沖縄に基地を押しつけたままの状態を維持するべきであったということになります。つまり、貴社の論調は、沖縄の人が受け入れると言っているときに受け入れさせればよかったのに、鳩山氏が変な希望を与えるから沖縄の人が騒ぎ出した。鳩山氏は、スムーズに辺野古への移転が進まなかった「迷走」について責任がある、ということになります。口では、沖縄の負担軽減を言いながら、腹では、沖縄に基地負担を押しつければいいと思っていることになります。
沖縄の人の声を無視しているのは、貴社ですか？それとも、鳩山氏ですか？
そもそも、鳩山氏の最低でも県外に移そうという意図を打ち砕いたのは、官僚ではないですか？
２０１１年５月４日１９時１８分配信の朝日新聞記事（※１）によれば、官僚が民主党政権を裏切り、次のようなアドバイスを米国にしたことが伝えられています。
【同年１０月１２日、国務、国防総省双方の当局者を率いて訪日したキャンベル次官補らが、長島防衛政務官らも交えた普天間問題での協議に臨んだ。
その直後、長島氏のいない非公式な昼食の席で、高見沢将林・防衛政策局長が「米政府は、民主党政権に受け入れられるように再編パッケージに調整を加えていく過程で、あまり早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言した、と公電は記している。
中堅幹部の間では、そうした物言いはもっとあからさまだった。
在日大使館の政務担当者が同年１２月１０日に、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら３人の外務官僚と会った際の会話を記した同月１６日付の公電がある。この記述によると、外務官僚らは「鳩山政権の普天間移設問題での対応と政治利用」への不満を述べ、「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と強調したという。】
※１ http://www.asahi.com/special/wikileaks/TKY201105030296.html
この公電の原文（※２）は、次の通りです。
【CURRENT POLITICAL ENVIRONMENT AND FRF
（最近の政治と普天間）
5. (C) All three MOFA officials expressed, in varying degrees, their displeasure toward the HATOYAMA government's handling and politicization of the Futenma Replacement Facility (FRF). Arima lamented that the issue had essentially tied both governments' hands to the point where other important, strategic bilateral initiatives for strengthening the Alliance have slowed or are not moving forward. They stressed that the USG ought not to be overly accommodating to the DPJ government on FRF or risk being misunderstood and appear willing to make concessions to the agreed roadmap. Ariyoshi asserted that the USG ought to, in some form, express its discontent toward the GOJ publicly. The MOFA contacts also concurred that even the most senior government bureaucrats were essentially cut out of the decision-making process and were unable to coordinate with the USG on public messaging to counter inaccurate depictions of both governments' positions and discussions.
（３人の外務省官僚は、程度の差はあれ、鳩山政権の手法や普天間代替施設(FRF)の政治問題化したことに不快感を示した。有馬は、この問題が同盟を強化するための他の重要で戦略的な二国間の問題の進展を遅くしたことに悲嘆の意を表した。彼らは、米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもないと強調した。有吉は、米政府がある形式で、日本政府への不満を公に示すべきであると主張した。外務省の情報源である３人は、さらに、最高級官僚さえ、意思決定の過程からはずされ、政府の立場と議論の不正確な描写を修正するために、米政府と協力して公のメッセージで協力することができなかった、と一致した）
COMMENT and CONTEXT
（コメントと解釈）
7. (S/NF) The remarks by all three MOFA officials are striking, both in terms of their degree of candor, as well as the frustration shown toward their political leaders. Past anecdotal indications of frustrations from other MOFA and MOD contacts notwithstanding, this is a rare example in which
experienced ""Alliance hands"" in the Japanese government express such clear concerns about the possible impact of the FRF and ""secret agreement"" discussions on the U.S.-Japan
Alliance. All three interlocutors, who sought out the meeting to convey their views, share extensive, recent experience working on security-related matters in MOFA and
are close contacts of the Embassy. Arima, in particular, has long been a key source of information and insight for the Embassy and is someone who views the United States in a very
positive light. The son of a former MOFA North American Affairs Bureau Director General, Arima spent formative years in the DC area, speaks near-native English, and is a clear
rising star among his peers at MOFA. That he stated repeatedly the DPJ members ""just didn't get it"" on security matters speaks volumes about how some talented career
diplomats at MOFA view the HATOYAMA Cabinet.
（３人の外務省官僚すべてによる発言は、率直さ及び現政権指導者に示されたフラストレーションの程度は際立っている。他の外務省及び防衛省の情報源からフラストレーションがこれまでにも示されたことがあったが、これはまれな例だ。日本政府の中にいる経験のある「同盟の担い手」は、普天間代替施設及び米日同盟における密約文書が与えるインパクトの大きさを懸念している。この３人は、自らの見解を伝えるために会合をセッティングしたうえ、全員、最近まで外務省で安全保障問題について業務をした経験があり、米国大使館に近い情報源です。特に有馬は長い間、米国大使館のための重要な情報源で、米国を非常に肯定的に見る人である。（中略。有馬氏の米国滞在経験などの紹介） 彼（有馬）は民主党の政治家は、安全保障の問題を全く理解していないと繰り返し述べた。そのことが、才能のあるキャリア外交官らがどのように鳩山内閣を見ているか、物語っている。）】
※２ http://cablesearch.org/cable/view.php?id=09TOKYO2875&hl=hatoyama
つまり、外務省官僚はひそかに米大使館と接触し、鳩山政権は信用できないと吹き込んでいたわけです。このような妨害があったからこそ、「迷走」したのではないですか？
そして、外務省官僚らの行為は、半ばスパイ活動、反国家的な行為ではないのでしょうか。
このような事実を前にしても、貴社は、鳩山発言が迷走の原因であり、円滑に普天間移設が行えればよかったと考えるのですか。
以上のようなものを考えています。皆様からのアドバイスをお願いします。
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「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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