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自民党の質問に答える野田首相は、総選挙で勝利した際のマニフェスト作成時点で予算の見通しが甘かったことを批判されれば、それは甘んじて受け入れるという答弁をした。しかし、①見通しはこういうものだった、②それに向けてこれだけの努力をした、③ところが、これこれという理由でこれだけしか実現できなかった、という説明をしてましたっけ?
その説明もしないで、批判を甘んじて受け入れるなんて格好いい台詞を吐く権利はないですよ。まず、説明責任を果たせ!
国会議員が聞かないなら、有権者が直接、聞くしかない。私は次のような内容の公開質問状を出そうと思う。アドバイスをお願いします。
●●公開質問状●●
現時点の党代表かつ総理大臣殿
政権奪取時の党代表殿
その後の党代表殿
冠省 私は、総選挙時の民主党のマニフェストに大きな期待を抱いている有権者です。そして、野田首相が、その期待を裏切ろうとしていることに憂慮している者でもあります。
憂慮の理由は、消費増税を行うのは、社会保障を持続可能で充実したものにするためだという趣旨の答弁をし、そのための財源を増税なしに行えると考えていたマニフェスト作成段階での見通しが甘かったと批判をされるのであれば、その批判は甘んじて受けいれるという国会答弁をしていることです。
批判を甘んじて受け入れる前に、まず、見通しが甘かったということについて、説明をする義務があるのではないですか?
ある公約を政権奪取後、守れない、ということになったのであれば、当然、なぜ、守れないのかの説明をする必要があるはずです。
財源の見通しが甘かったというのであれば、(1)見通しによればこれだけの財源をこういう方法で獲得できるはずであった、(2)そして、民主党はそれらに向けてそれぞれこれだけの努力をした、(3)ところが、それぞれについて、これだけの財源しか確保できなかった、(4)その理由はそれぞれについてこういうものであった、という説明をするべきであることは明白です。
その説明をしないで、消費増税を図ろうとしているからこそ、有権者の過半数は増税案に反対しているわけです。端的に言えば、官僚が絡んだ利権構造を維持したままで、納税者らの負担を増やそうとしているのではないか、という大きな、大きな疑惑を抱かざるを得ないからです。
そこで、野田首相に、上記の(1)~(4)について、回答するよう求めます。見通しが甘かったという批判を受け入れると答弁されている以上、すでに、(1)~(4)の内容については、固まっているはずでしょうから、この文書が届いてから1週間以内に、回答を発送して下さい。
なお、野田首相の答弁について、政権奪還時のマニフェストに最も責任のある鳩山氏及びトロイカの一角を占めた菅氏はどのように考えているのか、を明らかにしていただきたい。すなわち、(A)マニフェストにおける財源の見通しが甘かったと考えられているのかどうか、(B)甘かったと回答される場合、上記(1)~(4)について、回答をいただきたい、(C)甘くはない、と回答される場合、なぜ、甘くはないと考えるのか、すなわち、まだ財源を確保することが可能と考える理由とその方法を明らかにしていただきたい。
お二人については、急なご質問かもしれないので、本書面が届いてから2週間以内にご回答いただければ幸いです。
なお、私は、個人的に、「情報流通促進計画」(url)というブログで情報を発信するとともに、弁護士らが中心になって情報を発信している「News for the People in Japan」という情報サイト(url)の編集長をしておりますので、本公開質問状についても、それらを通じて公開するとともに、回答状況についても公開しますので、ご了承下さい。
不一
●●内容証明案は以上の通り●●
アドバイスは、22日いっぱいでお願いします。23日には発送しようと思います。もし、趣旨に同意していただけるならば、内容証明郵便で、とまでは言いませんので、冒頭のようにネットで意見をいう方法がありますし(※1)、野田首相の議員としての事務所(※2)などへのFAXという方法もありますので、それらを使って、市民としての当然の権利である説明を受ける権利を実現しましょう!
※1 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
※2 http://www.nodayoshi.gr.jp/contact/contact.html
◆◆◆以下、基本的に毎日掲載しているものです◆◆◆
●新刊2冊のご紹介●
1冊目:本来正確な情報が提供され、それがなされない場合には追及の場となるはずの記者会見で何が起きたのか?
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2冊目:原発事故でも明らかなように日本では、国民に主権があるとはいえないのが実態だ。海外ではどのような工夫がされているのか?問題点の洗い出しと改善の糸口を紹介しました。ぜひ、一家に一冊!
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●補訂したもの●
日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。
●既刊本●
天下りの防止し、行政の隠れ蓑とされる審議会を改革するために、イギリスではこんな方法が採用されていた!
■■■以下の3点は、日本、特に東北・関東の保護者必読です。ぜひ、輪読会をしてみてください■■■
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html)
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題)=109」
(http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html)
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」(Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告)
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前11時~正午から、午後6時ごろからの2回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、00100-5-362362
口座名称は、木野龍逸支援の会(キノリュウイチシエンノカイ)
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
0362362
にお願いします(できれば郵便局の振替でお願いします)。
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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