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再軍備などということは当面とうていできもせず、また現在国民はやる気もない。……ずるいようだが、当分アメリカに（日本の防衛を）やらせておけ。憲法で軍備を禁じているのは天与の幸で、アメリカから文句が出れば憲法がちゃんとした理由になる。その憲法を改正しようと考える政治家は馬鹿野郎だ－。
小熊英二慶応大学教授によれば、これは吉田茂首相の言葉だという（※１）。
また、同教授は、三島由起夫さんの言葉として、「たとひ第九条を改正して、折角『憲法改正』を推進しても、却ってアメリカの思ふ壷におちいり、日本の本然の姿を開顕する結果にならぬ、と再三力説した。……韓国その他アジア反共国家と同列に並んだだけの結果に終わることは明らかであり……」を紹介している（※１）。
※１ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/1590512oguma.pdf/$File/1590512oguma.pdf
米軍再編の見直しが行われたばかりのタイミングで迎える憲法記念日、自民党が改憲案を発表していることもあり、各紙は、社説で、安全保障問題に触れるだろう。その際、どういうところに注目する必要があると皆さんはお考えですか？
北のミサイル、中国の台頭、普天間基地の固定化…。
私は、米国による９条改訂要求をきちんと踏まえたものとなっているかどうかに着目したい。
軍備費に堪えかねた米国は、大胆に軍の再編を進めている。東アジア地域においては、中国の台頭に対抗する勢力として日本に期待している。９条の専守防衛を捨てて、集団安全保障体制に入ることを可能とするよう迫っている。そして、同時に、対テロ戦争にも積極的な参加を求めている。
米国議会調査局（ＣＲＳ）が２０１１年９月２３日にまとめたレポート「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress 」（議会で問題とすべき日米関係）には、
【Article 9 Restrictions（憲法９条の制約）
In general, Japan’s U.S.-drafted constitution remains an obstacle to closer U.S.-Japan defense cooperation because of a prevailing constitutional interpretation of Article 9 that forbids engaging in “collective self-defense”; that is, combat cooperation with the United States against a third country. （米国が草稿した憲法においては、９条が集団的自衛権行使を禁止していると解釈されているため、米国と日本が集団的自衛を行う－日本が米国とともに第三国と戦う－ための制約となっている。）Article 9 outlaws war as a “sovereign right” of Japan and prohibits “the right of belligerency.”（９条は、国権の発動たる戦争を放棄し、交戦権を認めない） Whereas in the past Japanese public opinion strongly supported the limitations placed on the Self-Defense Force (SDF), this opposition has softened considerably in recent years.（以前は、日本の市民は自衛隊に対するこの制約を強く支持していたが、近年、比較的制約は緩くなった） The new ruling coalition in Tokyo remains deeply divided on amending Article 9 of the constitution and is unlikely to take up deliberation of the issue in the near term.（新政権内部では９条改訂を巡って深い溝があり、この問題が近々真剣に検討される見込みはない） Since 1991, Japan has allowed the SDF to participate in non-combat roles in a number of United Nations peacekeeping missions and in the U.S.-led coalition in Iraq（１９９１年以降、日本は国連平和維持活動や米国主導のイラクでの多国籍軍において平和敵活動を行ってきた）. 】
と書かれており（※２）、９条が集団的自衛権の行使の障害となっていることを指摘している。
※２ http://fpc.state.gov/documents/organization/175860.pdf
また、シカゴトリビューンは、日米首脳会談を伝える記事（※３）の中で、
【Washington wants Japan to loosen restrictions, enshrined in its largely pacifist post-World War Two constitution, on Japanese troop deployment outside its borders.】（米政府は、日本に対し、第二次大戦後に制定された平和主義憲法で大切にされている、日本の軍隊を海外に派遣する際の制約を緩めるよう求めている）
と解説している。
※３ http://www.chicagotribune.com/news/sns-rt-us-usa-obama-asiabre83t1dm-20120430,0,2697284.story
この米国の意図（他方、日本に自由に軍備させると危険だという発想も米国内には根強いとは思うが…）を隠して、自分の国を自分で守るのは当たり前だとか、米国に押しつけられた憲法を自主憲法にするのは当然だという主張にとどまるならば、それは明らかに、米国の意向を隠した偏向報道ということになる。
米国が９条改訂を迫っているのだから、そのとおりに改訂することは、米国の押しつけに従うことである。
また、自分の国を自分で守るのは当たり前かもしれないが、だからといって、専守防衛という考え方を改める必要はない。
改憲派とされる方々が、どのような攻撃を想定しているのか、分からないが、中国がいきなり、日本に核ミサイルを撃ち込むことを想定している人はいないだろう。いわゆる領土問題となっている島の確保などを巡る紛争を予定しているくらいだろう。ならば、専守防衛で十分だ。
北朝鮮がミサイルを撃ち込んできたらどうするか、という問題はある。しかし、それを軍事的手段をもって防ぐことは、外交手段をもって防ぐことよりも遙かに困難だ。原発や首都に向けて数発同時に発射された場合、それを防ぐことはできない。だから、発射前あるいは発射直後に攻撃できるように憲法を変えるんだということなのだろうが、どこを狙っているか分からないミサイルを発射前や直後に迎撃することが現実に可能なのだろうか。
結局、専守防衛という歯止めを外しても、日本の防衛に貢献するとは思えない、というか、事実として、貢献しない。
結局、米国がアフガニスタンなどにおける紛争に日本を巻き込むために、また、中国に対する軍備を日本に肩代わりさせるために９条という歯止めをなくそうとしていることが動機としか考えようがない。その意向をうけた日本の政治家が、アメリカのためになることをすれば、中曽根さんや小泉さんのように長期政権が実現できる、と考え、改憲論をぶち上げるわけだ。
もちろん、不況などで排外的なムードが強くなる中、自主憲法、自主防衛という言葉は、一定程度票にもつながる。
しかし、改憲派の人に聞きたいが、ここで日本が軍備を増強したとして、中国との間で軍拡競争を行い続けるつもりですか？どちらかが、財政破綻するまでチキンゲームをするのですか？どこかで、中国と交渉して軍備縮小を行うしかないはずだ。
それなら、いまその交渉をはじめましょうよ。
私は何も、丸裸になれというつもりはない。現状を維持しつつも、本気で軍備縮小について交渉する、関係を密接にして安易に紛争に発展しないようにする、など、様々な方法があるはず。それらを避けて、単に軍備を拡大することで、対抗すれば、緊張を拡大するだけで、何にもいいことはない。
いまこそ、吉田首相、三島さんたちの箴言に耳を傾けなければならない。
というわけで、少し脱線しましたが、言いたいことは、憲法記念日の社説に、アメリカの９条改訂要求が書かれているかどうかに注目する必要があるということでした。
さて、明日には、各紙が結果を出してくれます。明日の朝刊が楽しみですね。
日米首脳会談について、各紙、各局、さまざまに報道していますね。でも、その報道の内容は、いかに米国との関係が円満に進んでいるかどうか、が中心のように思えます。典型的なのが、大統領との会談時間や場所、互いになんと呼び合うか、などの外形的な結果を大きく報道してきたことです。
首相や大統領は国の代表として交渉するわけですから、外形よりも内容が重大だし、ましてや、相手がにこにこ満足しているようなことで国益が守られているはずもない。
もし、あなたが訴訟をしているとして、あなたの代理人が、相手方の代理人に対して、ぺこぺこしたり、相手方の代理人が満面の笑みを浮かべていたりすると、相手側が得をして、自分は損をしているのではないか、と思うのではないでしょうか？
それがひとたび、対米関係となると、米国、米大統領に気に入られるようなお土産をもっていくか、気に入られるような関係になるか、がいかにもよいことのように報道される。
もちろん、不必要に関係を悪化する必要はないが、不必要に相手方におもねるのもどうだろうか？
そもそも、外交は、多国間のバランスのうえにあるのであり、一方的にある国におもねいてもその国は、自らの国益に反してまで、日本を助けようとはしない。
いま、米国は、忠義を尽くす日本よりも中国との関係を重視しているのは明らかであり、日本は完全に安全パイと見下されている。大人の関係ではない。
ちょっと脱線しましたが、本当に日本の国益の立場に立ったならば、何を伝える必要があるか、ということを考えてみてほしいのです。
ちなみに、外務省は、日米首脳会談について、次のようなブリーフィングを発表した。
【４月30日正午過ぎ（現地時間）から約2時間，訪米中の野田総理大臣は，オバマ大統領との間で日米首脳会談及び日米首脳昼食会を行ったところ，概要以下の通り（先方:クリントン 国務長官，パネッタ国防長官，ガイトナー財務長官，カーク通商代表，スパーリング国家経済 会議委員長，ルース駐日大使，ドニロン大統領補佐官ほか，当方:齋藤官房副長官，長島総理 補佐官，藤崎駐米大使ほか同席）。
1 日米関係総論
（1）共通ビジョン
野田総理から，自分（総理）は日米同盟が日本外交の基軸との信念を有しており，それが故に本日「日米共同声明:未来に向けた共通のビジョン」を発表できることは大変喜ばしい，こ の文書には日米両国が果たす役割と責任への決意が明確に記されており，自身（野田総理）の 考えもよく反映されている旨述べ，両首脳は，このビジョンを共有し，日米同盟を更に深化・発展させていくことで一致した。
（2）アジア太平洋地域における協力
野田総理から，両国はEAS，APECといった枠組みも活用し，地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たすことが重要であり，中国とも協力していくことが重要である旨述べ た。また，野田総理から，最近の日中関係につき説明すると共に，日米中の戦略対話を実現さ せたい旨述べた。
これに対し，オバマ大統領からは，米中関係につき説明があり，両首脳は中国が国際社会で 積極的な役割を果たすことを期待することで一致した。
（3）日米安保
野田総理から，先般の「2＋2」合意は同盟深化に向けた重要な前進として高く評価する旨述べ，両首脳は，これを着実に実施していくことで一致した。 特に，野田総理から，海洋，宇宙，サイバーといった国際社会が共有する空間の安全保障の向上や，共同訓練等を通じた自衛隊と米軍の運用面での協力の発展を促進していきたい旨述べ た。また，野田総理から，横田飛行場の軍民共用化につき米国の検討を要請した。
2 地域情勢
（1）北朝鮮
野田総理から，先般のミサイル発射は対話を通じた問題解決に向けた関係国の努力を損なうものであるという認識を共有するとともに，今後は更なる挑発行為を防ぐことがまずは重要である，北朝鮮が核実験などの挑発行為に出る場合について，日米で連携して，国際社会として 確固とした対応をとる必要があるということで一致した。
また，野田総理から，拉致問題に関する米国の支持・協力に感謝する旨述べ，オバマ大統領 は，引き続き協力したい旨応じた。
（2）ミャンマー
野田総理から，4月21日の日ミャンマー首脳会談の成果を説明し，両首脳は国際社会としてミャンマーの改革を一層後押しする必要があるとの認識で一致した。
（3）イラン
野田総理から，EU3＋3との今後の協議プロセスが実質的進展につながることを期待する，我が国も引き続きイランに対する「圧力」をかけ続けていくとともに，適切なタイミングで直 接イランに働きかけを行う考えである旨述べた。
これに対し，オバマ大統領から，対イラン制裁に関する日本の協力に感謝が表明された。
（4）アフガニスタン
オバマ大統領から，シカゴNATO首脳会合のねらいにつき説明があった。これに対し野田総理から，7月の東京会合では，2015年以降も見通したアフガニスタンの持続的発展の基 礎固めを行い，具体的成果を出したい旨述べた。
3 経済
（1）TPP・日米経済
野田総理から，日米が協力し，地域における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を作っていくことの意義は大きい，TPPはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現のため の道筋の一つであると認識しており，昨年11月に表明した総理の考えは変わっていない旨述 べ，双方が日米間協議を前進させるようお互い努力することで一致した。その際，オバマ大統 領からは，自動車，更には保険，そして従来から取り上げてきた牛肉について関心の表明があ った。
（2）エネルギー協力
両首脳は，今般両国のエネルギー協力を拡充できたことを歓迎した。 また，野田総理から，震災の影響によりLNG需要が急増し，輸入価格も上昇していることを受け，米国から日本へのLNG輸出拡大への我が国企業の関心も高いとして，協力を求めた。 これに対し，オバマ大統領から，米国は現在政策決定プロセスの途中にあるが，日本のエネル ギー安全保障は米国にとっても重要であり，引き続き協議していきたい旨述べた。
（3）石油市場の安定
両首脳は，石油市場の安定のために両国が緊密に連携していくことの重要性について確認した。
4 原子力協力
両首脳は，今般日米ハイレベル対話の設置を歓迎し，同対話は今後の日米間の原子力協力を促進する上で重要との認識で一致した。また，オバマ大統領から，原子力損害の補完的補償に 関する条約（CSC）に関する日本の対応につき言及があり，野田総理から，関係省庁間で検 討を急いでいる旨回答した。
5 文化・人的交流
両首脳は，日本の「キズナ強化プロジェクト」や米国の「トモダチ・イニシアティブ」などを通じ，特に青少年交流を促進し，日米同盟の更なる深化の基盤となる次の世代を育てること の重要性で一致した。
また，野田総理から，米国による日本へのハナミズキ寄贈，及び日米桜寄贈百周年を記念す べく先月ミッシェル夫人が桜の植樹を行ったことに感謝の意を示した。
6 その他の議題
（1）子の親権
オバマ大統領から，これまでの日本の取組を評価する旨述べ，野田総理から，ハーグ条約の可能な限り早期の締結を目指し，引き続き準備を進めていく旨述べた。
（2）東日本大震災による洋上漂流物
野田総理から，東日本大震災の津波により，我が国から流出した漂流物が米国等へ接近しつつあり我が国としても憂慮している，今後も米国を始めとする関係国との連携を密にとってい きたい旨述べた。
（3）欧州復興開発銀行（EBRD）設立協定の改正
オバマ大統領から，本件に関する日本の対応につき言及があり，野田総理から，我が国としてもEBRDによる中東・北アフリカ地域への支援開始が早期に実現することを重視している， 本協定改正はすでに国会に提出済みであり，できるだけ早く国会の承認を得られるよう努力したい旨述べた。】
このブリーフィングをそのまま伝えることが報道ではないのは当然ですが、あなたは、どのような情報を補足的に取材しますか？
日本の立場に立った報道はどうあるべきか、考えてみてください。
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「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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