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鳩山元首相のイラン訪問に関連して、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）について，鳩山氏が不公平だとの発言をしたとイラン大統領府が発表し、イランのメディアが報道したことについて、鳩山氏へのバッシングが始まった（※０）。日本が独自外交をすることを避けようとする米国の意向を感じる報道ぶりだ。
※０ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/plc12041000000000-n1.htm
鳩山発言について、あなたが記事を書けと言われた場合、どのような取材をしますか？
私なら、まず、鳩山氏がＩＡＥＡについて不公平と発言したことが国際的にどのような報道がなされているかをチェックする。というのも、イラン大統領府のねつ造発表が国際的にどの程度の影響を与えているかを調べる必要があるからだ。国際的にイラン大統領府の発表が相手にされていないのならば、鳩山氏を批判する根拠はなくなる…。
で、チェックしてみたが、私の調べた限りでは、鳩山氏がＩＡＥAが不公平だという発言をしたことが事実であることを前提として報道しているメディアは見つからなかった。もちろん、イラン国内のメディアはどうか、分からないか、英字紙「テヘランタイムズ」の電子版（※１）では、鳩山氏がIAEAについて不公平だと述べたとは書かれていない。協議による解決を希望し、次のイランと安全保障常任理事国＋ドイツとの協議の重要性について発言したことが報道されているだけだ。
※１ http://www.tehrantimes.com/component/content/article/96704
他国のメディアでは、例えば、アラブタイムズ（※２）は、テヘランタイムズを引用している程度。
※２ http://www.arabtimesonline.com/NewsDetails/tabid/96/smid/414/ArticleID/181716/reftab/36/Default.aspx
米国のウォールストリートジャーナル（※３）は、
The Japanese press reports claiming that Mr. Hatoyama criticized the IAEA according to an announcement by the Iranian President’s Office. The visiting lawmaker met with Iranian President Mahmoud Ahmadinejad on Sunday.（日本の新聞は、イラン大統領府の発表によると鳩山氏がIAEAを批判したという主張を報道している。鳩山氏はイラン訪問中の日曜日、大統領と面談した）
No one from Mr. Hatoyama’s office was able to confirm the statement.（鳩山事務所はこの発言について確認できないとしている）
という報道。
タイのバンコクポスト（※４）は、
Japan tells off ex-PM Hatoyama over Iran visit（日本政府が鳩山元首相のイラン訪問を避難している）という見出しのもと、
Hatoyama's reported comments in Iran had come under fire from Tokyo, which said he was at odds with the official position.（鳩山が行ったと報道されたコメントは、政府の立場とは違うと政府から批判されている）
と報道している。
※４ http://www.bangkokpost.com/news/asia/288145/japan-tells-off-ex-pm-hatoyama-over-iran-visit
つまり、外国の報道は、日本内部での政局の問題として鳩山発言を取り上げているだけで、鳩山氏がIAEAを批判したと受け止めて報道しているところはないようなのだ。
であれば、鳩山氏のイラン訪問を批判する必要は全くない。で、鳩山発言を批判するような記事は書けません、と報告して終わり…。
ところが、大手メディアは、そのようなことには目をつむって、鳩山批判を繰り広げる。これは批判のための批判だ。
なぜ、そのようなことをするのか？答えは簡単。米政府は、日本が独自外交をすることを極端に嫌がっており、そのような芽が出てくれば、米国特派員経験のある各メディアの重要人物を通じて（というか、そのような人物が米国の意向を慮って、と言った方が正確かもしれない）、摘み取る。
2009年から2011年までオバマ政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたジェフリー・ベイダーは、近著「OBAMA and CHINA’S RISE」（日本語訳未発行）で、鳩山首相を見限った理由として、①普天間見直し発言、②米国から自立し中国と強調するとの発言、③核先制攻撃の見直しを米国に求め、核密約に関する文書を調査し直そうとしたこと（※５）、④米国を排除した東アジア共同体構想を打ち出したこと（※５）を挙げている（４２～４３頁）。
ベイダー氏は、日本が中国との関係を良くすることは地域安定にも資するので、歓迎だが、軸足を米国から外し、米国と中国を天秤にかけるような真似は許さないという米国の方針を述べた上、小沢氏が１５０人の民主党議員を連れて中国訪問したことを許されない行為の一つとして挙げている（４３頁）。
※５ 鳩山政権が核先制攻撃の見直しを米国に求めた事実、米国を排除した東アジア共同体構想ってありましたっけ？ちょっと記憶にないので、ご存知の方、教えてください。
今回の鳩山訪問も米国には、イランというエネルギー戦略において重要な国との独自の外交を模索していると映ったはずだ。
そこで、メディアにおける米国赴任経験者（例えば、読売＝言わずと知れた渡邉恒雄主筆、朝日＝リベラルと目されるが、９・１１を米国留学中に経験、イラク戦争容認に傾いた若宮啓文主筆、日経＝日経そのものが…喜多恒雄社長など）を通じて、鳩山氏を叩く。萎縮効果は抜群だ。
私は、日本が世界をリードする国になってほしいと思っている。愛国者だ。ゆえに、日本の独自外交を挫くような反日報道は許せない。
もし、日本が米国から自立してさえいれば、米国のイラク戦争に反対することでき、米軍兵士、イラク市民など多くの命が失われることはなかったはずだ。あのとき、日本以外のほとんどの国がイラク開戦に反対していた。日本が反対することは決定的だったかもしれない。少し平和な世界が実現できたと信じる。
今からでも遅くはない。日本もそろそろ、独自外交へ舵を切ろう！マスメディアの記者もそこら辺りを少し考えてほしいな～。
お時間がある方は、ぜひ、この問題に関する報道が理解しがたいことを各メディアに伝えてほしい！
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「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
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岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
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口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
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０３６２３６２
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→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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