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小沢さん無罪判決について、テレビは、「判決が、石川秘書から小沢さんが収支報告書に嘘の記載をすることの説明を受けていたと認定している」にもかかわらず、「判決が、この記載が違法であることについて認識していなかった可能性がある」としたのは、まったく変で、限りなく黒に近い、などと批判しているが、これがまったく間違いであることを、裁判所がマスコミに配布した判決要旨全文を引用して説明します。まず、確認してほしいのは、「判決が、石川秘書から小沢さんが収支報告書に嘘の記載をすることの説明を受けていたと認定している」というのは、小沢さんが「嘘」だと認識していたということではない、ということです。石川秘書からの報告が事実と違っていたのは間違いないが、それを事実と違うと小沢さんが認識していたかどうかは、また別の問題です。つまり、石川秘書からの報告は事実と違っていたが、小沢さんはそれが事実と違うとは認識していなかった可能性がある、というのが今回の判決のツボなのです。
詳細は、後回しにします。忙しい人のために、まず、判決の重要部分を示します。多くのマスメディアは、この重要部分をすっ飛ばしているので、判決がおかしいかのように感じる。
判決が認めた「うそ」の内容とは、小沢さんの資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書について、【（１）元代表が０４年１０月に石川議員に手渡した４億円を記載せず（２）同月に土地を購入し代金を決済しながら０５年分報告書に記載をずらしたこと】（毎日新聞クローズアップ２０１２ ※２）の２点だ。つまり、小沢さんが土地購入のために２００４年１０月に秘書に渡した４億円が陵山会の収入として記載されていないこと、（２）土地購入が実際には、２００４年中になされていたのにもかかわらず、２００４年度の報告書には記載せず、２００５年度の報告書に記載した、ということだ。
※２ http://www07.mai.vip.ogk.yahoo.co.jp/select/opinion/closeup/index.html
（１）について、判決が指摘しているのは、【小沢さんは、自分が秘書に渡した４億円は自分名義でりそな銀行に預金され、それを担保としてりそな銀行から陵山会が、４億円を借り入れたと考えていた可能性がある】ということだ。
そうであれば、小沢さんから陸山会への貸し付けということにはならないので、小沢さんは、事実をそのまま収支報告書に記載したと考えることになる。
判決要旨全文（※１）では、次のように説明されている（９０頁）。
※１ http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2012/04/ozawa.pdf
赤線部分に注目してください。裁判所が、小沢さんの認識として、自分名義で担保提供されたと考えていることは明らかです。
そして、そのように考えることは、不合理ではない。小沢さん個人が担保提供するのであれば、小沢さん個人の名義で行うのが普通だからです。そのことは、たとえば、あなたが、会社を経営しているとして、会社が短期の運転資金を借り入れる際に、あなたの預金を担保にする場合、会社名義の預金にして担保にするか、それともあなたの名義で預金にして担保にするかを考えれば、明白でしょう。小沢さんも、自分の名義で預金され、担保提供されたと考えたと判断するのが自然です。あえて、会社名義とすることに利益があるなら、別だが、そのような利益があったとは言いがたいし、小沢さんがそのような利益を認識していたとも言いがたい。
うその（２）についても、次のように丁寧に認定している（８３～８４頁）。
このような個別の認定を踏まえた上、
として（８５頁）、小沢さんが先送りされたことについて、問題がないと考えていた可能性がある、と認定している。
以上のように判決（要旨全文）を読めば、いかに、今回の判決が丁寧に認定をしているか、しかも、小沢さんに不利に認定してでも無罪とせざるを得ない、という認定をしているかが、よく分かる。
ここから、先は、判決要旨全文の内容を読む際の参考になるように、判決要旨全文を少し詳しく説明しようと思います。時間のあるときに読んでください。GWのいま、いい機会かもしれません（笑）。
では、始めます。本件のように、実際に実行した人ではなく、それに関与した人について共謀としての罪を問う場合、それぞれの認識に違いがあることを前提に、事案を検討しないといけない。たとえば、事務所に押し入って強盗殺人を実行した人が最初から抵抗したら殺すつもりでいても、外で見張りを担当した人は、絶対にこの時間、事務所に人がいないという実行した人の説明を信じていた場合、殺人についてまで責任を問うことはできない。
また、多数の人が関与した事件の場合、それぞれの思惑があるため、取り調べ段階に入ってからの供述はあまり信用できないという覚悟が必要だ。特に取り調べが何度も行われた場合、捜査官の影響で、供述が変わってくる可能性が大きい。
そこで、本件のような場合、まず、客観的事実がどのようなものであるかを認定した上、その客観的事実のもとでは、普通、このような認識があったはずだということを推察する。そして、その認識ではないとするべき特別な事情があるかどうか、を検討し、さらに供述内容との矛盾などを検討することになる。
その結果、結論から述べますが、分かりやすく書くと、裁判所は、【小沢さんはいったん、現金４億円を土地の購入代金として使うために、石川秘書に渡したが、急きょ、預金担保の手法を使うこととなり、この現金４億円を小沢さん名義の預金としたうえ、その預金を担保として小沢さん名義で４億円を借り入れ、これを土地購入代金として陸山会に貸し付けた、と考えた可能性がある】と認定したのです。時期遅れについては、本当に取引そのものを遅らせたのだと思っていた可能性があったという認定です。その認定もすごく丁寧です。ここまで判決に書かれたら、もうお手上げです。やはり、起訴する事案ではなかったわけです。
では、詳しく解説します。まず、判決が認定した本件の客観的事実を時系列から確認します（判決要旨１４頁～）。
時系列（【】だけ読んでもだいたい分かるはずです）
１ 【平成１６年９月、土地購入計画】
平成16年9月頃,陸山会において,被告人の秘書を住まわせる寮を新たに建築するための土地として,東京都世田谷区の土地(以下,「本件土地」という。)を購入する計画が持ち上がった。大久保は,本件土地購入につき,被告人の了解を得て,本件土地の売買の仲介をしていた株式会社ミブコーポレーション(以下,「ミブコーポレーション」という。)と連絡を取り,本件土地を購入する旨の交渉を進めた。
２ 【１０月１日、土地の売買契約締結】
大久保と石川は,同年10月1日,ミブコーポレーションに対し,本件土地の売主である東洋アレックス株式会社(以下,「東洋アレックス」という。)宛ての,陸山会において本件土地を購入する旨の購入申込書を提出した後,同月5日,ミブコーポレーション本社において,東洋アレックスとの間で,買主を「東京都港区赤坂2-17-覧2チュリス赤坂701号室」「陸山会代表小沢一郎」とし,本件土地を,同月29日を残金支払日として,売買総額3億4264万円で購入する旨の売買契約書を作成し(以下, この売買契約を「本件売買契約」といい,この契約書を「本件売買契約書」という。),東洋アレックスに対し,手付金等として合計1008万円を支払い,ミブコーポレーションに対し,仲介手数料500万円を支払った。
３ 【１０月１２日、小沢さんが４億円を石川秘書に渡した】
被告人は,同月12日,元赤坂タヮーズに石川を呼び,陸山会が本件土地を購入するための資金として,現金4億円を渡した(以下,この4億円を「本件4億円」という。)。石川は,本件4億円を赤坂事務所に運び,同事務所内の金庫にいったん保管した。
４ 【１０月１３日から２７日、石川秘書が４億円のほとんどを銀行に分散して預け入れ】
石川は,同月13日から同月27日にかけ,本件4億円のうち, 3億8492万円を, 6回に分けて,陸山会代表小沢一郎名義でりそな銀行衆議院支店に開設した預金回座(口座番号(略)。以下,「本件口座」という。以下では,預金口座の名義が,政治団体代表小沢一郎とされているものを,便宜上,政治団体名義の預金口座として表記する。)に合計2億0492万円を入金し,更に6回に分けて,いずれも陸山会名義で開設した三菱東京UF」銀行虎ノ門中央支店の預金口座に5000万円,同銀行虎ノ門支店の預金口座にl000万円,岩手銀行東京営業部の預金口座に3000万円,三井住友銀行日比谷支店の預金田座に合計6000万円,同銀行霞が関支店の預金口座に3000万円を,それぞれ現金を持参して入金した(以下,これらの入金全体を「分散入金」という。)
５ 【１０月２８日、石川秘書が登記を遅らせるとの合意を売り主との間で交わす】
石川は,同月28日,東洋アレックスとの間で,陸山会と東洋アレックスは,同月29日には所有権移転仮登記だけにとどめ,本登記は平成17年1月7日に行うこと,これに伴って,平成17年分の固定資産税が1月1日の登記名義人である東洋アレックスに課されるが,陸山会がこれを負担することなどを内容とする合意書(以下,「本件合意書」という。)を作成した。
６ 【１０月２８日、いったん分散したほぼ４億円の振込先のうちの４口座から、本件陸山会口座へ１億７０００万円送金】
石川は,平成16年10月28日,いずれも陸山会名義で開設した前記三菱東京UF」銀行虎ノ門中央支店の預金口座から5000万円,前記岩手銀行東京営業部の預金口座から3000万円,前記三井住友銀行日比谷支店の預金田座から6000万円,同銀行霞が関支店の預金口座から3000万円の合計1億7000万円を本件口座に振込送金した(以下,これらの送金全体を「28日の送金」という。)。
７ 【１０月２８日午後遅く、石川はりそな銀行に小沢名義での４億円借入を申し込み、内諾を得た】
石川は,同日午後遅く, りそな銀行衆議院支店に対し,陸山会名義の定期預金4億円を担保として, 2年程度を返済予定として,被告人名義で4億円の融資を受けたい旨申し込み,その後,同銀行から,その内諾を得た。
８ 【１０月２９日午前９時２１分～１１時２０分、様々な政治団体の口座から本件陸山会口座に３億５０００万円を送金。この送金は小沢さんからの４億円は使われていない】
l12)石川は,同月29日午前9時21分頃から午前11時20分頃にかけて,小沢一郎政経研究会名義で開設した2つの預金口座から合計9500万円,誠山会名義で開設した預金口座から2000万円,本件口座以外の陸山会名義で開設した3つの預金口座から合計1億2000万円,民主党岩手県第4総支部名義で開設した3つの預金口座から合計7000万円の合計3億0500万円を本件口座に振込送金した(以下, これらの送金全体を「29日の送金」という。)。
９ 【１０月２９日午前１０時１６分～２８分、土地売買代金の決済】
石川は,同日午前10時16分頃から28分頃にかけ,東洋アレックスに対し,本件口座から, 3億1998万4980円を東洋アレックス名義の預金口座に振込送金し,さらに, 1265万5020円をりそな銀行衆議院支店発行の小切手で支払い(合計3億3264万円),これと引き換えに,東洋アレックスの担当者から,本件土地の所有権移転登記手続に必要な一切の書類を受け取った。この際,東洋アレックスと陸山会との間で,「不動産引渡し完了確認書」が作成された(以下,この一連の行為を「本件売買の決済」ということがある。)。
また,石川は,同じ頃,陸山会から,ミブコーポレーションに対し,仲介手数料残金として399万4300円を,司法書士に対し,仮登記費用等として90万2488円を,それぞれ本件口座から引き出した現金で支払った。
同日,本件土地について,被告人を権利者として,同月5日売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記手続がされた。
１０ 【１０月２９日午後１時５分～、本件陸山会口座から４億円を陸山会名義の定期預金に設定。続いて、小沢さん名義で４億円を借り入れる契約を締結、小沢さん名義の口座に入金された。続いて午後１時３３分、その小沢さん名義の口座から４億円を本件陸山会口座に送金した】
石川は,同日午後1時5分頃,本件口座から, 4億円を,陸山会を名義人とする定期預金口座に振り替えて,同額の定期預金をりそな銀行衆議院支店に設定した(以下,この定期預金を「本件定期預金」という。)。そして,石川は,被告人を借主として,手形貸付により,同銀行から,本件定期預金を担保とし,弁済期を平成17年10月31日として4億円を借り入れる旨の契約を締結した。借り入れた4億円については,同銀行から,天引利息等463万7686円を差し引いた3億9536万2314円が,同支店に開設された被告人名義の預金口座に振り込まれ,石川は,同口座から,同日午後1時33分頃,4億円を本件口座に振込送金した(以下, りそな銀行から被告人に対する4億円の貸付を「本件預金担保貸付」といい,被告人個人の口座から本件口座に資金移動された4億円を「りそな4億円」という。)。
１０の２ 【小沢さんによる書類への署名】（これは判決要旨６４頁）
被告人は,同月29日,りそな銀行衆議院支店から本件預金担保貸付を受けて,りそな4億円を陸山会に転貸する際,石川が持参した同銀行宛の融資申込書と額面金額4億円の約束手形に自ら署名した。ただし,同銀行との交渉や融資関係書類の授受等の手続は,全て石川が行った。また,同銀行から被告人個人名義の口座に振り込まれた融資金について,控除された天引き利息分の金額を加算して,同口座から本件口座にりそな4億円を送金する手続についても,石川は,被告人個人名義の通帳と印鑑の使用を任されていたことから,個別具体的な報告を被告人にすることなく, 石川が行った。
１０の３ 【担保貸し付けはその場しのぎで行われたものに過ぎない】（判決要旨３４頁）
本件預金担保貸付は,本件4億円の簿外処理を目的とするものであるが,石川が,先輩秘書からの示唆を受け,陸山会の慣行も考慮して思いつき,短期間で実行したものであって,返済計画等の事後処理は池田に任せているなど,ある意味で,その場しのぎの処理として行われたとみるのが相当である。そして,前F検討のとおり,本件定期預金は,本件4億円の返済原資として確保されたものではなく,いずれ解約されて陸山会の資金繰りに流用される可能性があるものとして設定されたと認められるが,他方で,石川が,確定的に,本件定期預金を,本件預金担保貸付なぃしりそな4億円の返済原資として計画していたとまで認定することも難しく,本件預金担保貸付の返済予定を2年間とし,被告人を債務者としたことについて,隠ぺい,偽装工作としての積極的な意味があるとの指定升護士の主張は,採用することができない。
１０の４ 【４億円を担保とする貸し付けは、決済までに行われる予定だったが、石川秘書の確認ミスで決済との順番が変わってしまったこと】（判決要旨３７頁）
関係証拠によれば, りそな銀行衆議院支店においては,平成16年10月28日37に石川から預金担保貸付の申込みを受けた際,翌29日朝に被告人が署名した融資申込書や約束手形等の書類(以下,これらの書類を「融資関係書類」という。)が提出されれば,同日午前10時に予定されていた本件売買の決済に間に合うことを前提として手続を進めていたが,融資関係書類の提出が間に合わなかったために,本件雰金担保貸付の実行が午後になった等の経緯が認められる。
１１ 【平成１７年１月７日、土地の所有権移転登記がなされる】
平成17年l月7日,本件土地について,被告人を所有者として,同日売買を原因とする所有権移転登記手続がなされ,同月14日,陸山会から,司法書士に対し,本登記費用等として89万4613円が支払われた。
１２ 【平成１７年３月３１日、石川秘書が平成１６年収支報告書を提出】
平成17年3月31日,石川は,陸山会の平成１６年の収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出した。同収支報告書は,「政治団体の名称 陸山会」,「代表者の氏名 小沢一郎」,「会計責任者の氏名 大久保隆規」,「事務担当者の氏名 石川知裕」として作成され,大久保隆規名義の宣誓書が添付されている。
１３ 【平成１７年１０月３１日、池田秘書が４億円の定期預金を解約し全額をいったん返済した後、再度２億円で同じ預金担保貸し付けをした。実質的には半金を返済したこととなる】
平成17年10月31日,池田は, りそな銀行衆議院支店との間で,本件預金担保貸付について,本件定期預金を解約し, 4億円を本件預金担保貸付の返済に充てた。そして,池田は,同銀行との間で,陸山会において新たに預金担保で2億円の手形貸付を受けることとし,同銀行の陸山会名義の定期預金口座に振り替えられた2億円の定期預金を担保とし,返済期間を1年として,被告人が2億円の融資を受ける旨の預金担保貸付を受け(以下,この手続を「平成17年10月の半額返済」ということがある。), 実質的には,本件預金担保貸付が2億円に減額された上で継続することとなった。
１４ 【平成１８年３月２８日、池田秘書が平成１７年収支報告書を提出】
平成18年3月28日,池田は,陸山会の平成17年分の収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出した。同収支報告書は,「政治団体の名称 陸山会」,「代表者の氏名 小沢一郎」,「会計責任者の氏名 大久保隆規」,「事務担当者の氏名 池田光智」として作成され,大久保隆規名義の宣誓書も添付されている。
１５ 【平成１８年３月３１日、減額されていた定期預金２億円を解約して返済。これで４億円全額が返済された】
同月31日,池田は,平成17年10月31日に被告人がりそな銀行衆議院支店から預金担保貸付を受けた2億円について,担保とされていた陸山会の2億円の定期預金を解約して, これを原資に,同銀行に対し, 2億円を返済した(以下,この手続を「平成18年3月の残額返済」ということがある。)。
１６ 【平成１９年５月１日、池田秘書がさまざまな口座からお金を送金し、本件陸山会口座に４億円以上の残高とした。翌２日、本件陸山会口座から４億円を引き出し、小沢さんに返済した】
池田は,平成19年5月1日,本件口座以外の陸山会名義の5つの預金田座や関係団体の預金口座から,本件口座に,合計2億0500万円を移動するなどして,本件口座の残高を4億4338万0448円とした上,同月2日,本件口座から4億円を払い出し,本件4億円の返済として, 4億円の現金を被告人に渡した。
次に関心が高いと思うので、小沢さんが石川秘書に渡した４億円についての事実認定を確認しておきます。
【被告人は,本件4億円の原資について,「かなり以前から,元赤坂タワーズの金庫で現金として保管していた個人資産である。その原資は,親から相続した不動産を処分して,現在の自宅を取得したときの差額である約2億円,家族名義の預金を払い戻した約3億円,議員歳費や印税等が貯まったものを払い戻した1億六,七千万円であり,手持ちの現金として保管していた。」旨公判で供述している。この供述は,細部において,あいまいな点や捜査段階における供述との変遷がうかがわれるが,大筋においては,この供述の信用性を否定するに足りる証拠はない。】（判決要旨６３～６４頁）
最後に判決が認定した収支報告書の記載内容を確認しましょう。
収支報告書の記載内容
１ 平成16年分の収支報告書と小沢さんからの４億円など（判決要旨１８頁～））
平成16年分の収支報告書においては,「収支の状況」欄の「1 支出の総括表」においては,「収入総額」は7億3125万4111円,「本年の収入額」は5億8002万4645円と記載され,「2 収入項目別金額の内訳」欄においては,「小澤一郎」を借入先とする金額4億円の借入金がある旨記載され,その備考欄に「平成16年10月29日」と付記されている。前記認定のとおり,石川が被告人から本件4億円を受け取ったのは平成16年10月12日であり,陸山会が被告人から「りそな4億円」（※ヤメ蚊の注記：りそな銀行から小沢さんが借りた４億円を陸山会口座に送金したこと）を借り入れたのは同月29日であるから,この備考欄に記載された日付は,本件預金担保貸付によるりそな4億円の借入れの日付と合致している。
加えて,平成16年分の収支報告書の「資産等の状況」欄の「2 資産等の項目別内訳」において,資産として,「定期預金」「残高¥400,000,000」「平成16年10月29日」と記載されており,この記載は,本件定期預金を記載したものと解される。
（※ヤメ蚊の注記：小沢さんが現金で石川秘書に渡した４億円については記載されていないということになるわけです）
２ 平成16年分,平成17年分の収支報告書と本件土地（判決要旨１９頁～）
平成16年分の収支報告書においては,「収支の状況」欄の「1 支出の総括表」における「支出総額」は1億2120万2731円と記載され,「3 支出項目別金額の内訳」における「(l)支出の総括表」の「事務所費」は3835万5343円と記載されており,本件土地の購入代金として支払った金額が含まれていないことは明らかであり,また,「資産等の状況」欄の「2 資産等の項目別内訳」欄において,本件土地は記載されていない。
これに対し,平成17年分の収支報告書においては,「収支の状況」欄の「1 支出の総括表」においては,「支出総額」が6億7996万4189円と記載され,「3支出の項目別金額の内訳」においては,咀4)事務所費」が4億1525万4243円と記載されている。また,「資産等の状況」欄の「2 資産等の項目別内訳」欄においては,「資産等の内訳」として「世田谷区深沢8丁目28番地5号」の取得金額3億4264万円の土地があり,取得年月日は平成17年1月7日であり,面積は476平方メートルである旨が記載されている。この土地の記載は,地番が不正確であるものの,世田谷区深沢8丁目28番5及び28番19の2筆である本件土地を記載しているものと認められる。
以上を総合すると,本件土地の取得及び取得費の支出は,平成16年分の収支報告書には計上されず,平成17年分の収支報告書に計上されたことが認められる。
３ 池田秘書のつじつま合わせ（判決要旨５３頁）
平成17年分の収支報告書を作成するに当たり,平成17年1月7日付で約3億500o万円の本件土地の購入代金等の支出を計上しょぅとしたが,平成17年期首の繰越残高が約6億1000万円であるところ,定期預金が4億7150万円であるために,前記支出の原資となるべき陸山会の資産の存在を説明することができず,同年1月5日付で合計2億80oo万円の寄付といぅ事実に反する収入を計上し,つじつま合わせを余儀なくされている。
以上のような事実経過を踏まえて判決は、小沢さんの認識（４億円と時期の遅れ）について、次のように認定している。
第１ 小沢さんが石川秘書に渡した４億円について
１ 【小沢さんが、「自らが石川秘書に渡した４億円を担保として、りそな銀行から４億円を借り入れたうえ、それを陸山会に貸し付け、本件土地の購入資金とすること」を認識していたこと】
（判決要旨７０～７１頁）
石川は,「平成16年10月29日,本件預金担保貸付の融資関係書類に,被告人の署名を得る際,本件土地の取得費等には,本件預金担保貸付によつて融資を受けるりそな4億円を充てること,被告人がりそな銀行に対する債務者となり,融資を受ける4億円を陸山会に転貸すること,本件4億円は,本件預金担保貸付の担保とする本件定期預金にすることを,被告人に説明した。」旨公判で供述している。
石川は,被告人に対し, 4億円もの巨額の本件預金担保貸付を受けて債務者となり,そのための融資申込書と約束手形に署名し, りそな4億円を陸山会に転貸するといつ経済的負担を求めるのであるから,前記供述のとおりの取引の概要程度は,被告人に理解してもらうことは当然といえる。秘書の裁量であるとして,何の説明もせず,融資申込書や約束手形に署名をもらうなどということはあり得ないことであり,この石川の公判供述は信用することができる。
これに対し,被告人は,「本件預金担保貸付の融資関係書類に署名した際,石川から,『サインしてくれ。』と言われて,署名しただけである。」などと公判で供述しており,石川から受けた説明の内容を否定するかのようにもうかがわれる。しかし,被告人に4億円もの債務を負わせる手続は,石川において任された裁量の範囲を超えていることは明らかであるし,被告人が,既に本件4億円を提供しているのに,更に4億円の債務を負担する旨の融資関係書類に署名する際に,その取引の概要等について一切報告を求めないということも考え難い上,被告人は,最終的に,預金担保賓付を受けて本件土地の購入代金等に充てる旨は認識していたことを認める旨も供述するなどしており,その供述は,石川の前記公判供述に疑いを入れるものとはいえない。
以上によれば,被告人は,平成16年10月29日,石川からの前記内容の説明を受け,本件預金担保貸付の内容を理解し,被告人が債務者となってりそな銀行から4億円の融資を受け, りそな4億円を陸山会に転貸して,‐本件土地の購入資金等に充てること, したがって,このりそな4億円は,陸山会の被告人に対する借入金となること,本件4億円は本件預金担保貸付の担保となる本件定期預金の原資にする旨の取引の概要ついて,認識し,了承した上で,融資関係書類に署名したものと認められる。
２ 【しかし、小沢さんは、自らが石川秘書に渡した４億円は陸山会へ貸し付けるのではなく、自らの名義で担保として預金されると認識していた可能性があること】
（ヤメ蚊解説：客観的には小沢さんが石川さんに渡した４億円は陸山会の借入金とみなされるが、そのことを小沢さんはどのように認識していたかについて、判決要旨８７頁～８８頁に書かれています）
ア 本件4億円の資金の流れの認識
前記検討のとおり,本件4億円を収支報告書に計上すべき借入金として認定すべき根拠としては,石川が,本件4億円のうち一部を手付金等の支払分として陸山会の金庫の資金に混入させ,その残部を分散入金して本件口座に入金し,睦山会の一般財産に混入させたという具体的な経緯があげられる。
しかし,これらの経緯について,石川が被告人に報告した旨の直接証拠はない。
そして,このような資金移動の具体的な経緯は,被告人から受け取った本件4億円を保管し,本件売買の決済に向けた準備をするものに過ぎず,既に了承済みの本件売買契約や本件4億円の貸付の履行過程として,秘書に任されていた事柄と考える余地があり,このような事柄について,被告人が石川に報告を求め,あるいは,石川が被告人に報告したはずであると,直ちに推認することは難しい。
また,本件4億円を収支報告書に計上すべき借入金として認定すべき根拠としては,本件売買の決済日において,本件預金担保貸付の融資関係書類の署名が遅れて,融資が間に合わず,本件4億円を原資とする本件口座の残高の相当部分が,本件売買の決済に充てられたという経緯も重要である。そして,この経緯について,融資関係書類に署名を受ける機会に石川が被告人に報告したと疑うことは考えられなくはない。
しかし,この経緯についても,石川が被告人に報告した旨の直接証拠はない。
そして,前記検討のとおり, このような経緯は,秘書の裁量の範囲内であるとして,被告人が報告を求めない事柄であると考える余地がある上,本件預金担保貸付によるりそな4億円を本件売買の決済資金に充てるという方針と反する内容であること,石川が,自らの不手際として被告人の不興を買うおそれがあること,いずれにせよ,本件土地公表の先送りを実行するつもりであり,摘発の危険は高くないと甘く考えていたことから,あえて被告人に報告しなかったと考える余地もある。
以上によれば,本件4億円が陸山会の一般財産に混入し,その後,本件売買の決済に充てられたといった資金の流れ等の経緯について,被告人は,石川から報告を受けず,これを認識しなかった可能性がある。
（ヤメ蚊解説：小沢さんが石川さんに４億円を渡した時には、その４億円を土地代金に充てるという認識だったことについて、その後小沢さんの認識はどのように変わっていたかについて、判決要旨８８頁に書かれています）
イ 本件4億円の使途についての石川の説明を受けての認識
前記検討のとおり,被告人は,本件4億円を石川に手渡した際,本件土地の購入資金等として陸山会において費消することを許容しており,この時点では,陸山会の借入金収入として認識していたものと認められる。
しかし,被告人は,その後,本件預金担保貸付の融資関係書類に署名する機会までに,石川から,本件4億円をそのまま本件土地の購入資金等に充てるのではなく,本件4億円の簿外処理を目的として,本件4億円を原資に本件定期預金を設定し,これを担保に被告人が本件預金担保貸付を受け,陸山会にりそな4億円を転貸した上,本件土地の購入資金に充てる旨の説明を受けており, したがって,本件4億円の代わりに,りそな4億円を本件土地の購入資金に充て,陸山会の借入金とすることになった旨の認識を抱いた可能性がある。
もちろん,前記検討のとおり, これをもって,被告人と陸山会の間で本件4億円についての消費貸借が解除されたと認めることはできないが,被告人において,漠然とであれ,りそな4億円が借入金になる代わりに,本件4億円は,本件土地の購入資金に充てられるのではないと認識した可能性があり,さらに,後記ウで検討するように,借入金として計上する必要がなくなると認識した可能性がある。
（ヤメ蚊解説：小沢さんが石川さんから１０月２９日に説明を受けた際に、石川秘書に渡した４億円について、どのような認識だったかについて、判決要旨８８頁～９１頁に書かれています）
ウ 本件定期預金の性質,帰属の認識
さらに,被告人が,石川から本件4億円を原資として設定する旨の説明を受けた本件定期預金について,その性質や帰属を認識したか,そして, この認識から,本件4億円の借入金計上の必要性を認識し得たかを検討する。
石川の説明を前提とすれば,被告人は,本件4億円を原資として、本件預金担保貸付の担保となる本件定期預金を設定することは了承したものの,本件預金担保貸付の目的は,あくまで本件4億円の簿外処理にあり,陸山会に4億円の資金を追加して融資したものではなかったと認められ,したがって,陸山会に費消を許した金はりそな4億円だけであり,本件4億円を原資とする本件定期預金は,被告人のために確保されると認識した可能性がある。
すなわち,石川が,被告人に,本件定期預金を本件4億円の返済原資として確保する旨の説明をしたことをうかがわせる証拠はないが,前記検討のとおり,陸山会においては,不動産を取得する際に,預金担保貸付を利用する慣行があったことが認められ,被告人は,石川から具体的な説明を受けなくても,このような慣行や経験から,本件定期預金がそのまま確保されると軽信することは,あり得るといえる。
そして,被告人は,陸山会に本件土地の取得資金等として費消を許したのは,りそな4億円であり,本件定期預金は本件4億円の返済原資として確保されると考えて,本件預金担保貸付や本件定期預金の設定を了承したものの,被告人は,その了承の範囲内で具体的にどのような取引形態を取るかは,裁量の範囲内であるとして石川に任せて報告を求めず,認識もしなかった可能性がある。
弁護人が主張するように,石川が,本件4億円を被告人に帰属する定期預金とした上で,預金担保貸付を受けるなどすることによって,本件4億円を収支報告書に計上しないことが,違法とまでいえない場合があり得るとすれば,被告人が,石川に任せた範囲内において,本件4億円を計上しないことが適法に実現されると認識することも,あり得ることになる。
被告人が署名をした融資申込書には,「陸山会代表小沢一郎」の一般定期預金を担保として,被告人が4億円を借り入れ,転貸する旨の記載がされており, したがつて,被告人は,本件定期預金の名義が陸山会であることを認識していた可能性があり,ここから,本件定期預金が陸山会に帰属することや,その原資とされた本件4億円を借入金として計上する必要性を認識したと疑うことは,考えられなくはない。また,定期預金の名義を被告人個人とすると,資産報告書で公表する必要があるから,具体的な報告を問題にするまでもなく,暗黙のうちに,陸山会名義の定期預金を設定して担保にしていたとの認識を持っていたものと疑うことも,考えられなくはない。
しかし,融資関係書類に被告人の署名を得る際に石川が被告人に行った説明は,被告人から提供を受けた本件4億円を定期預金にして,それを担保として,本件預金担保貸付を受け, りそな4億円を本件売買の決済に充てるというものであって,本件定期預金の名義について説明をしたとは認められない。前記の融資申込書に記載された定期預金の名義は,比較的小さい字で記載されており,さほど日立つものでもなく,また,被告人が署名した「借入申込人」欄とは離れた位置に記載があることからしても,被告人が,署名した際,直ちに,本件定期預金の名義を認識,把握できたかは疑わしい。また,被告人が,仮に,本件定期預金の名義が陸山会であることを認識したとしても,自らが陸山会に貸したのは4億円にとどまると考えており,本件定期預金は,自分のために確保されると素朴に認識していたとすれば,法律や会計の専門家でない被告人において,本件定期預金の名義の認識から,直ちに,その原資とされた本件4億円を借入金として計上する必要性まで認識することは難しいといえる。
前記検討のとおり,石川は,本件預金担保貸付について, 2年間程度での返済を予定しており,本件定期預金を,本件4億円の返済原資として確保するつもりではなかったと認められる。このことから,石川が,本件預金担保貸付の返済計画や本件定期預金の性質を被告人に報告したと疑うことは,考えられなくはない。また,関係証拠によれば,池田が,平成17年10月に半額返済をし;平成18年3月に残額返済をした際,被告人は,池田に対し,本件預金担保貸付による利息がもったいないという理由で,本件定期預金から返済に充てることを了承したことが認められ,ここから遡って,本件預金担保貸付を受けた時点においても,被告人が,本件定期預金を,いずれは解約して本件預金担保貸付の返済に充てるなどして,陸山会の資金繰りに充てることを予定していたと疑うことも,考えられなくはない。
しかし,石川は,確定的に,本件定期預金を,本件預金担保貸付の返済原資に予定していたとまで認めることはできず,返済計画等の事後処理は池田に任せていた,ある意味で場当たり的な計画であったことがうかがわれ,このような本件定期預金の性質や本件預金担保貸付の返済計画を被告人に報告した旨を認めるに足りる証拠はない。
また,関係証拠によれば,被告人は,陸山会や関係団体における経常的な資金繰りやその経理処理については,石川や池田に一般的に任せていたと認められ,被告人が,本件定期預金を本件預金担保貸付の返済に充てる旨の平成17年10月の半額返済や平成18年3月の残額返済を了承した点は,被告人は,当初の趣旨を失念したか,あるいは,いずれ本件4億円が返済されることに変わりはないとして深く考えずに,池田の申し出を了承したと考える余地もある。
（ヤメ蚊解説：裁判所のまとめです。判決要旨９１頁）
以上を総合すると,被告人は,実際には,本件定期預金が,本件4億円を原資とするのではなく,関係5団体の一般財産を原資とするものであり,その原資や名義に照らしても,陸山会に帰属する資産であり,また,被告人のために確保されるのではなく,いずれ解約されて陸山会の資金繰り等に流用される可能性があることについて,石川から説明を受けず,これを認識しなかった可能性がある。かえって,被告人は,本件定期預金は,本件4億円を原資として設定されたものであり,しかも,本件4億円の返済原資として,被告人のために確保されるものと認識した可能性がある。
第２ 土地売買の決済に関して、平成１６年分では報告せず、平成１７年分で報告したことについて
（ヤメ蚊解説：所有権移転登記手続きを遅らせる合意書について小沢さんが知っていたことは、土地購入を平成１６年報告書に記載しないことが違法だという認識を裏付けるのか、そうではないのか、ということについて、判決要旨８２頁～８４頁に書かれています）
(1)本件土地取得及び取得費支出時期の認識
ア 本件合意書の認識
前記認定のとおり,石川は,東洋アレックスとの交渉の結果,決済全体を遅らせることはできず,所有権移転登記手続のみ遅らせるという限度で本件合意書を作成し,所有権の取得時期を遅らせるには至らなかったのであるが,このような交渉の経緯や本件合意書の内容については,石川は,「本件土地の所有権移転登記手続を2か月間先送りしたことは,秘書寮の建設への影響もなく,大きな変化とは考えていなかったので,被告人に報告していない。」旨公判で供述しており,石川が被告人に説明,報告した旨の直接証拠はない。
この点について, 本件売買契約は,被告人個人の取引ではなく,政治活動そのものでもなく,陸山会における秘書寮の建設のための取引であるから,被告人にとつては,自らが当初了承したとおり,陸山会において,本件土地の所有権を取得し,秘書の寮を建設する旨の方針が変更されるのでない限り,本件売買契約締結後の契約の履行過程には,関心がないということはあり得る。また,本件土地公表の先送りの方針そのものは,前記検討のとおり,被告人への報告とその了承を経たものと認められるが,被告人は,自らが了承したとおり,本件土地の取得や取得費の支出の計上を平成17年分の収支報告書に先送りすることが実現するのであれば,そのための東洋アレックスとの交渉といった先送りの実行過程には,関心がないということもあり得る。
たしかに,指定弁護士が主張するように,本件合意書においては,陸山会は,本件土地代金の全額を支払っていながら,所有権移転登記を受けられなくなるというリスクを負うことになるから,石,FIは,本件合意書の内容について、被告人の了解を得た上で, これを作成したはずであると疑うことは,考えられなくはない。
しかし,石川が供述するとおり,本件合意書の作成によって,秘書寮の建設に影響があったことはうかがわれない上,所有権移転請求権仮登記がされることで,実質的には陸山会の所有権が保全されているとみることができるのであって,石川においては,陸山会にとってリスクはなく, 自らの裁量の範囲内で処理できる内容であると判断し,被告人に報告せずに作成したと考える余地があり,被告人も,このような事柄については報告を求めないと考える余地がある。
もちろん,このような本件土地公表の先送りの交渉が不十分な結果に終わったことは,それによって,本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上しないことが違法との評価を受けるものとなり,捜査機関の摘発を受ける危険にもつながるなど,被告人にとって深刻な政治的影響が生じる可能性のあるものであり,したがって,石川は被告人の了解を得なければ進められないはずであると疑うことも,考えられなくはない。
しかし,石川の立場から見ると,本件土地公表の先送りは,所有権移転登記手続を遅らせることができたため,それを口実として,当初の予定どおり実行するつもりであったことから,被告人からあらかじめ了解を受けた範囲内の事柄であると考えて,改めて報告しなかったと考える余地がある。また,予め了承を受けた本件土地公表の先送りの方針に反し,決済全体を遅らせる交渉に失敗したことや,本件土地の取得等を平成16年分の収支報告書に計上しないことに問題があるということは,石川にとってはいわば失態であり,被告人の不興を恐れて報告しなかったと考える余地もある。もちろん,その場合,虚偽記入による摘発の危険があるが,この点については,石川は,この程度で摘発されることはないだろうと甘く考えて,深刻に受け止めなかった可能性がある。仮に,石川が摘発を受ける危険を強く認識していたとすれば,しっ責を覚悟してでも,被告人に相談するなどして,本件土地公表の先送り自体を断念したはずであると考える余地もある。
したがって,被告人は,東洋アレックス等との本件売買の決済全体の先送りの交渉が不十分に終わり,本件合意の限度で交渉が成立しており, したがって,所有権の移転を平成17年に遅らせることができなかったことについては,石川から報告を受けず,認識していなかった可能性がある。
（ヤメ蚊解説：石川秘書が１０月２９日に土地売買の決済までしたことを小沢さんに報告しているのではないか、ということについて、判決要旨８４頁～８５頁に書かれています）
イ 本件売買の決済等の認識
石川が,平成16年10月5日に手付金を支払い,同月29日に残代金を支払ったことを被告人に報告したかについては,石川も,被告人も,これを認める旨の供述はしておらず,したがって,その旨の直接証拠はない。
この点について,指定弁護士が主張するように,石川が,同日,本件売買の決済を終えた直後に,被告人の元を訪れて,本件預金担保貸付の融資関係書類に署名を受けていることから,この際に,被告人に説明したと疑うことも,考えられなくはない。
しかし,前記検討のとおり,本件売買の決済そのものは,既に了承済みの本件売買契約の履行過程,本件土地公表の先送りの実行過程であり,秘書の裁量の範囲内であるとして,石川が被告人への報告を必要としないと考え,また,被告人が報告を求めない事柄であると考える余地がある。
しかも,同日,本件預金担保貸付の実行前に,本件4億円を原資とする資金を流用するなどして本件売買の決済を終えたという事実は,本件4億円を原資に本件定期預金を設定して本件預金担保貸付を受け,陸山会に転貸したりそな4億円を本件土地の購入資金等に充てるという,前記認定の石川の被告人に対する説明とは矛盾する内容であり,本件4億円の簿外処理のための外形作りとも矛盾する内容である。この事実を被告人に報告すれば,これから融資を受けて転貸するりそな4億円の使途について,疑問を呈される可能性があるから,石川が,本件預金担保貸付の融資書類に署名を得るために,被告人に説明したはずの事柄であるとは必ずしもいえない。むしろ,前記検討のとおり,本件土地公表の先送りの交渉が不成功に終わり,決済日を変更できなかったことについては,石川において,被告人の不興を恐れて報告しなかったと考える余地があり,この事実につながる本件売買の決済の事実も,報告しなかったと考える余地はある。また,石川が,本件売買の決済に先立って融資書類に署名を得るはずであったのが,当日朝に被告人に会えなかったことから,間に合わなかったということも,いわば石川の不手際であり,やはり,被告人の不興を恐れて報告しなかったと考える余地もある。
したがつて,被告人は,同月5日に手付金を支払い,同月29日に残代金を支払うなどして本件売買の決済が終了していること, したがって,同日,本件土地の所有権が陸山会に移転したことについて,石川から報告を受けることはなく,これを認識しなかった可能性がある。
（ヤメ蚊解説：小沢さんが決済を実際に遅らせることができたと認識していたのではないか、ということについて、判決要旨８５頁に書かれています）
ウ 本件売買契約の決済全体の先送りに関する認識
前記認定のとおり,石川は,当初,本件土地公表の先送りのため,売主である東洋アレックスと交渉するに当たり,本件売買契約の決済全体を遅らせようとしていたことが認められるところ,被告人も,平成16年10月20日頃,当初の本件土地公表の先送りの方針を了承した際,本件土地の所有権取得時期や残代金支払等め決済時期を含めた決済全体を遅らせるものとして,報告を受け,認識していた可能性がある。
被告人は,平成19年2月,民主党代表の地位にあった際,国会議員の事務所費問題に対応するためであるとして,事務所費をマスメディア等対外的に公表したことが認められ,この際,本件土地の取得費等も平成17年の支出として公表したことが認められる。このことは,被告人において,本件土地の取得費は,実際にも平成17年に支出されたと認識していたことをうかがわせる。
以上によれば,被告人は,本件土地の所有権の移転及び残代金等支払等の決済全体が平成17年に先送りされたと認識していた可能性があり, したがって,本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上せず,平成17年分の収支報告書に計上することが,適法であると考えていた可能性もある。
（ヤメ蚊解説：小沢さんが石川さんに４億円を渡した時には、その４億円を土地代金に充てるという認識だったことについて、その後小沢さんはどのように認識していたかについて、判決要旨８５頁～８６頁に書かれています）
工 池田の捜査段階の供述
池田は,捜査段階において,「平成18年3月頃,被告人に対し,『石川から引き継いだとおり,平成17年分の支出に,平成16年に支払った深沢8丁目の約3億5000万円の土地代金を計上しております。』などと念のため説明したところ,当然のことながら被告人も事情は分かっていたので,『ああ,そうか。』と言って,スムースに了承を得ることができた。」旨供述しており(甲115),この供述から,被告人が本件土地の代金が実際には平成16年に支払われていたことを認識していたと疑うことは,考えられなくはない。
しかし,池田の説明は,簡単なやりとりにとどまっている上,本件土地公表の先送りの方針が被告人と石川の間で合意された平成16年10月から1年以上も経過した時点におけるものである。その説明内容に照らしても,本件土地の取得費が実際には平成16年に支出されていることを指摘して,平成17年分の収支報告書に計上することの問題点を注意喚起するような趣旨はうかがわれない。被告人の立場からみても,本件土地の取得費が平成16年中に支払われた旨の池田の指摘を聞き流し,あるいは,それを平成,17年分の収支報告書に計上することの問題点を認識しなかったと考える余地がある。
（ヤメ蚊解説：裁判所のまとめです。判決要旨８６頁）
オ まとめ
以上のとおり,被告人は,本件土地公表の先送りのための交渉は不成功に終わり,所有権移転登記手続の時期のみを先送りする旨の本件合意書が作成され,本件土地の取得費が平成16年覧0月5日及び同月29日に支出され,同日,本件土地の所有権を陸山会が取得したこと等については,報告を受けず,これを認識していなかった可能性があり,かえって,本件売買契約の決済全体を先送りしようとしていた当初の方針どおり,本件土地の取得や取得費の支出が,実際にも平成17年に先送りされたと認識していた可能性がある。
したがって, 被告人は, 本件土地の取得及び取得費の支出を平成16年分の収支報告書に計上する必要があり, 平成17年分の収支報告書には計上すべきでないことを, 認識していなかった可能性がある。
以上から、裁判所は小沢さんを無罪としたのです。
冒頭で述べたように、裁判所は、小沢さんはいったん、現金４億円を土地の購入代金として使うために、石川秘書に渡したが、急きょ、預金担保の手法を使うこととなり、この現金４億円を小沢さん名義の預金としたうえ、その預金を担保として小沢さん名義で４億円を借り入れ、これを土地購入代金として陸山会に貸し付けた、と考えた可能性があると認定したのです。時期遅れについては、本当に取引そのものを遅らせたのだと思っていた可能性があるという認定です。
本件は、認定は認定として、実際本当のところはどうだったのか？という推理ゲームをしたくなるような複雑な事実関係ですね。特に、なぜ、平成１７年の取引にしようとしたのか、それがよく分からない。石川さんがぎりぎりのところで慌てて処理したことはよく分かるが、その際、何かの手違いがあったのか…。とはいえ、現在の証拠のもとでは、最大限、小沢さんに不利に認定しても、無罪は間違いないのは、以上のような丁寧な事実認定から明らかですね。
【コメンテーターの皆様への補足】
１ 「限りなく黒に近い灰色」というコメントをした方へ
刑事事件は、検察側が立証して初めて有罪になります。検察側が立証できなかったら、白です。何故、限りなく黒に近いというのか、その理由を説明してください。今回の件は、外形的に事実と違う記載があったことまでは裁判所が認定することは予測されていたため、最大の争点は、小沢さんの違法性の認識の有無です。その最大の争点を検察側が立証できなかったのですから、完全に検察側の負け、白です。
そもそも、刑事事件の無罪判決は、「立証不十分」とするのが通常であり、それを乗り越えて、さらに、「無実」だと書くことはほとんどない。例外的に、「アリバイが成立する場合」、「ほかに犯人がいる場合」があるが、それ以外の無罪判決では、立証不十分で無罪ということになる。私が担当して無罪になった件は、行為者の故意が問題となったが、判決は「立証不十分で無罪」というものだった。
このコメントをした人は、たとえば、今回の事件で、判決がどのような表現をしたら、「限りなく黒に近い灰色」でなくなるのですか？教えてください。
２ 「国会で説明するべきだ」というコメントをした方へ
何を説明するべきかを具体的に述べてください。判決を読めば、本件の詳細は分かるのであり、それ以上に何が聞きたいのですか？４億円の出所ですか？それについても、判決は触れていますよ。国会で質問する議員は、今回の裁判で出た以上の何か新しい証拠でも持っているのでしょうか？そうでないなら、国会での質問は裁判所でなされたこと以上のことはできないのではないですか？
３ 「知らないと言うだけで済ませるわけにはいかない」
知っていることを立証するのは、検察側の責任です。単独事件では、外形的な行為から意図まで立証できるケースが多いので、このことをあまり考える必要がないのですが、本件のように、実行した人（石川秘書）とそれに関与したとされる人（小沢さん）などの複数が関与する場合には、それぞれの思惑が違うことがあるため、検察側が関与したとされる人の意図（違法性の認識）まできちんと立証する必要があります。それに失敗したのです。結果があっても、直ちにその結果に責任を問うことができないことは、同じように包丁で人を刺しても、最初から刺す気だったのか、転ぶ拍子に手にしていた包丁が刺さったのか、包丁で斬りかかってきた人に抵抗しているうちに斬りかかってきた人に包丁が刺さったのかで、まったく、責任が違ってきます。結果だけで責任を考えるような制度は日本ではとられていません。
…ほかに、どのようなコメントがされたか、ご存じの方は、コメント欄に残してください。補足して説明します。
【補足その２】
次のような質問をいただきました。とてもよい質問だと思いますので、ご紹介した上、私なりにご説明をしたいと思います。
質問
【判決要旨の解説読ませて頂きました。しかし疑問が残ります。 本件4億円を小沢氏に帰属する定期預金とした上で、本件4億円を計上しないことが適法に実現されると小沢氏が認識することはありえますが、その場合は、資産報告書に記載されるべきであって記載されていないのは認識と矛盾します。 また「法律や会計の専門家でない被告人において，本件定期預金の名義の認識から，直ちに，その原資とされた本件4億円を借入金として計上する必要性まで認識することは難しいといえる」という裁判所の判断は、計上する必要性を「知らなかった」可能性があると言っていることになりますが、法律というのは「知らなかった」は通らないものであるはずです。裁判所がこのような判決を出す事にははなはだ疑問を感じざるをえませんし、論理構成をねじ曲げているとしか受け取れません。 本件4億円については、（１）本件4億円の簿外処理は適法、かつ資産報告書に記載されるべきものだった。（２）本件4億円の簿外処理は違法。小沢氏が借入金計上の必要性を認識していなくても、法の不知は抗弁たりえず罪に問うべき。 この二択しかないと考えますが、日隅さんのお考えはいかがでしょうか？】
いくつか質問が混在していますので、順番にお答えします。
まず、もともと現金で貯めていた４億円を自分名義で定期預金した場合には、睦山会の収支報告書にはその預金について触れる必要がないため、「政治資金規正法」上合法的な処理だが、他方、国会議員の個人資産を明らかにすべきという「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」には触れるのではないか？という質問です。
これは、直ちにそうだとはいえないのです。本件で最大の謎は、なぜ、平成１６年の売買を平成１７年にずらそうとしたか、ということです。できるだけ、４億円を公表しなくても良いように処理しようとすることに何か、このずらしが貢献するのか？このことが分からないように、当時の関係者の認識をいまから振り返って、限定することは相当困難です。
ご質問の件についても、たとえば、小沢さんは次のように考えていた可能性があります。
【いずれの法律でも届けなければならない資産は年末のものだ。したがって、年末の時点では、４億円を、陸山会などの団体から準備して、それによって、一時的に、４億円を私（小沢さん）に返却するような処理をしてくれるのだろう。公開しないですむように取りはからってくれているわけだから、それくらいの処理は当然のことだ。また、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」では公開の必要のない普通預金に切り替えて担保にする方法だってあるだろう】
小沢さんがこう考えたとすれば、どちらの法律にも触れないわけです。そして、もともと、法律に触れないでかつ公開しないで良い方法を検討していたというのが裁判所の認定ですから、その可能性は十分にあることになります。
次に、【裁判所の判断は、計上する必要性を「知らなかった」可能性があると言っていることになりますが、法律というのは「知らなかった」は通らないものであるはずです。裁判所がこのような判決を出す事にははなはだ疑問を感じざるをえませんし、論理構成をねじ曲げているとしか受け取れません】という部分ですが、本件は、いわゆる「法の不知」が問題となっているケースではないのです。たとえば、自転車の一時使用が窃盗罪にあたらないと考えて窃盗したが、実際には、一時使用も窃盗に当たるというような場合が「法の不知」です。本件は、一時使用が窃盗に当たることは知っていたが、実行犯が所有者から一時的に使用する許可を得ていると説明し、その説明を信じることが合理的であり得る場合に、何らかの関与をした共犯者も罪に問えるか、という場面です。事実関係の誤認です。判決は、小沢さんは、届け出る必要がない「事実関係がある」と認識していた可能性がある、と判断したわけですから、合理的な筋道に従った合理的な判断といえます。
最後に、「二択」といわれている点が、二択ではないことは、４億円を陸山会が一時的に立て替えるという方法があることからおわかりいただけるかと思います。
以上のような考え方は、あくまでも私の考え方であって、もしかしたら、関係者はもっと違う方法を考えていたのに、石川秘書あるいはほかの人がミスをしてしまったのかもしれません。私は判決要旨しか読んでいませんから、訴追側弁護側両者の主張をすべて知っているわけではありませんから。ですので、次に書くことはまったく不要なことですが、政治倫理の問題について一言触れます。
【４億円を陸山会などが立て替えることは、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」（以下「資産公開法」）をすり抜ける行為であり、政治倫理上問題が残るのではないか】という疑問があると感じる人があるかと思います。
しかし、そもそも、資産公開法は「ざる法」です。抜け道はたくさんあります。琉球新報（※●）は、【資産公開法では、対象を議員本人に限るなど、配偶者や扶養する子は対象外になっている。預貯金については、当座、普通預金の記載義務はなく、虚偽記載の罰則規定もない。】と指摘しています。
※● http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-157158-storytopic-11.html
つまり、資産公開法は、ここまでなら公開できるという議員側の妥協の産物であり、法という形式で政治倫理を定めているのです。倫理的な規定であることは罰則がないことからも明らかです。
正直、政治家はいろいろな手段で資金を集めていると思います。ぎりぎりのこともやっているでしょうし、なかにはアウトだけど見つかっていないだけの人もいるでしょう。
そういう状況の中で、政治倫理として、資産公開法が定められているのですから、この法律に引っかからない行為は、政治倫理上問題もないわけです。もし、問題があるというなら、全議員に親族の資産や普通預金の残高を公表させ、もし、億単位のお金が見つかったら、政治倫理違反だといってペナルティーを与えなければならないことになります。そうしなければ、不公平だし、不合理だということになります。
また、捜査当局（検察）が何らかの容疑で事務所の資料を一式ごっそり持って帰れば、おそらく、抜け道を利用した資産がみつかるでしょう。そうなれば、検察ファッショが実現します。
私からの説明は以上です。何か疑問があれば、さらにコメント欄もしくはツイッターでお願いします。ただし、すでに記載してあるなどの理由で回答する必要がないと考える場合には、回答しないこともあります。体調などの都合ですので、ご容赦ください。
【補足その３】
補足その２と同じ方から再度次のような質問がありました。
【 『小沢さんがこう考えたとすれば、どちらの法律にも触れないわけです』というのは、実際にそうしていたらどちらの法律にも触れないのは分かりますが、実際にはその処理はしていないですよね。つまり年末を過ぎた時点で本件4億円を公開しないですむ処理をしていないことを把握しながら、処理をしようともさせようともしなかった、ということは明らかだと思います。 市民感覚で言えば、これは充分、（不作為による）違法行為だと思います。 次に、『小沢さんは、届け出る必要がない「事実関係がある」と認識していた可能性がある、と判断したわけですから、合理的な筋道に従った合理的な判断といえます』について。 ”届け出る必要がない「事実関係がある」と認識していた可能性”としては、 【1】小沢氏は、本件定期預金が小沢氏名義だと思っていた。 【2】小沢氏は、本件定期預金が陸山会名義だと思っていたが、近いうちに、本件4億円を収支報告書に載せなくても合法であるように処理されると思っていた。 【3】小沢氏は、本件定期預金が陸山会名義だと思っていたが、出捐者が自分であるため実質的には自分に帰属すると思っていた。 【4】小沢氏は、本件定期預金の名義は把握していなかったが、石川氏が本件4億円を公開しないことは合法である旨説明したので信じた。 などが考えられます。 しかし、 【1】ならば資産報告書に記載がないのはおかしいです。 【2】ならば、仮に10月にはそう思っていたとしても、年末時点で「合法であるように処理をした」と認識する相当の事情がない限り、本件4億円を収支報告書に記載しないのはおかしいです。 【3】ならば、預金者が小沢氏となるわけで、資産報告書に記載がないのはおかしいです。 【4】ならば、石川氏が法律や会計の専門家であるならまだしも、そうではないのですから、合法である旨の錯誤の回避可能性は充分あったと考えられます。つまり違法性の意識の可能性があり、故意責任を肯定できると考えます。 以上を見るに、”届け出る必要がない「事実関係がある」と認識していた”とは言い難いと私は考えます。 故意責任の有無の判断に重要な点であるにもかかわらず、被告人が本件4億円の不記載が適法であると信じる相当の理由について、裁判所が漠然とした「可能性がある」と言うだけで、検証を行っていないのは審理不十分ではないでしょうか。】
これについての回答は、簡単です。行為されるときの認識が問題になるのであり、後で発覚したことに関する認識は犯罪の成否とは無関係なのです。私が例に出した、自転車の一時使用の関与者の例でいえば、拝借した時点では所有者の許しがあるという行為者の説明を正しいと考えていたが、数ヶ月後に実は所有者の許しがなかったということが分かったとしても、それで急に有罪になるわけではないのです。あくまでも、行為が行われた時点での主観が問題にされるからです。
また、裁判所が「可能性ある」と判断せざるを得ないのは、この一連の取引や記載について、できれば手持ちの現金４億円を公表しないようにしようという意図の元でなされたという認定をしている以上、小沢さんはそのような処理がなされるはずだと信じたのは当然だからです。ここが判決のツボです。
つまり、小沢さんは、【いずれの法律でも届けなければならない資産は年末のものだ。したがって、年末の時点では、４億円を、陸山会などの団体から準備して、それによって、一時的に、４億円を私（小沢さん）に返却するような処理をしてくれるのだろう。公開しないですむように取りはからってくれているわけだから、それくらいの処理は当然のことだ。また、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」では公開の必要のない普通預金に切り替えて担保にする方法だってあるだろう】と認識していた可能性があり、そうであれば、実際の記載内容と小沢さんの認識は合致しているからです。
ということで、裁判所の認定としては行為時のことを問題にすれば、十分であり、その後の週刊誌の記事などで新たに認識したことなどは犯罪の成否とは無関係なのです。
でも、事実はどうなのか？そこが気になるのかもしれませんが、それを刑事裁判で求めるのは無理です。刑事裁判は、有罪が立証できていないとなればそれで審理は打ち切ります。それ以上に、事実がどうであるかを検討することはありません。
私がどう考えるか、と言われるなら、本当は、単なる秘書のミスに過ぎないが、秘書に対する判決を下した裁判所に遠慮をして今回のようなもって回ったような判決をしたのだと思います。私は判決要旨以外は読んでいませんが、そういう意味での裁判所の苦悩を感じます。
何度も言うように、なぜ、１６年でなく１７年に売買がなされたとの処理をしようとしたのか、この点がまったく合理的な説明がつかないわけですが、私は、秘書がミスをして何かをごまかそうとしたからこそ、そのようなおかしな話になったのではないか、と思うのです。その過程で、記載が事実と違うようになってしまった。そもそも、小沢さん個人から陸山会への貸し付けとして４億円の計上はされています。この貸し付けが現金で持っていったものなのか、それともいったん、陸山会などの団体が拠出した４億円を担保にして小沢さんが銀行から借りた形をとった４億円を意味するのかは別にして、小沢さん個人から陸山会への４億円の貸し付けの事実自体は収支報告書に記載されているわけです。それ自体、本来の公表をしないでおこうという目的からするとミスっているわけです。
私がもし、今回の件で相談を受けたら、収支報告書に４億円を記載する必要すらない処理方法を提案することができました（すでに説明済みですよね。年末までに土地の担保、あるいは普通預金の担保と差し替えること、あるいは、４億円を関係団体から拠出させ、それと差し替えること…など複数の方法が考えられます）。おそらく、裁判所も「こうすりゃ、何の問題もなかったのにね～」と内心思っていると思いますよ。私でさえ問題のない処理方法があることが分かっているくらいですから、実際に審理に当たった裁判所には当然、そのことは透けて見えているはずだからです。
なお、【”届け出る必要がない「事実関係がある」と認識していた可能性”】として４つあげられていますが、私がすでにご説明した、【いずれの法律でも届けなければならない資産は年末のものだ。したがって、年末の時点では、４億円を、陸山会などの団体から準備して、それによって、一時的に、４億円を私（小沢さん）に返却するような処理をしてくれるのだろう。公開しないですむように取りはからってくれているわけだから、それくらいの処理は当然のことだ。また、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」では公開の必要のない普通預金に切り替えて担保にする方法だってあるだろう】と認識した可能性もありますよ。このような処理がなされた場合、個人資産として計上されていなくても問題ないし、収支報告書の記載も間違ってはいないことになります。もちろん、小沢さんが実際にそのような処理がなされていないことの認識をもっていれば、別ですが、小沢さんが実際の処理について通帳などをみて確認したことは立証されていないし（単なる事後処理なので現実にも見ていないでしょう）、裁判所もそこまでの確認をしたと認定していません。
判決の解説以外の私の感想については、単なる余談ですので、この感想に関して議論をするつもりはありませんので、ご了承ください。
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【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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