情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）

山下俊一教授からの回答その２～「１００ｍSv以下の安全性を強調しすぎたとの批判には申し訳ない」

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

山下氏から２通目の回答がきた。上記の通り、きわめてシンプルなものだ。その中で、１００ｍSv以下の安全性を強調しすぎた点についての批判と指摘については、一応謝罪をしているし、その結果生じた偏見などについては取り除くべきだとも回答している。

しかし、山下氏自身ができる偏見除去方法は、山下氏自身が避難の権利があることを認めることだ。前回の質問状（末尾引用）でも指摘したとおりだ。

再度、質問をせざるを得ないかもしれないが、少なくとも、山下氏が安全という点を強調しすぎたことを謝罪している点は偏見除去に少しは役立つかもしれない。

皆さんのこの回答への評価はいかがでしょうか？

 

年間１００ｍSv以下の被曝が健康にどのような影響を与えると考えるか、その根拠は何なのか、被爆を避ける必要はないのか、という点に関する質問に対し、山下副学長から回答（※１）があったことをお伝えしました。それに対する再質問を応募しました（※２）。その結果を踏まえ、本日、下記のような再質問状を発送しました。

第１回回答

http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B.html

第２回質問状　http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%86%8D%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%AE%E9%AA%A8%E5%AD%90%E3%81%AB%E3%81%A4.html

 

 ●●公開質問状●●

公開質問状（第２回）

２０１２年５月１５日

〒９６０－１２９５

福島県福島市光が丘1番地

福島県立医科大学副学長山下俊一　殿

 

東京共同法律事務所

弁護士・ＮＰＪ編集長　日隅一雄

 

冠省　４月１３日付け公開質問状に対し、同月２５日付けの回答をいただきました。ありがとうございます。

しかし、貴職の回答に対し、ブログを読んだ市民からの質問を受けているうえ、当職も、いくつか、伺いたいことがあります。

そこで、次のとおり、質問をしますので、再度ご回答をお願いします。

 

まず、１００ｍＳｖ以下の被曝の影響についてです。

この点、貴職の説明は、疫学的な手法に基づいて閾値がないと説明している説に対するものについてなされているものがほとんどのように思います。しかし、ＩＣＲＰは、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ９９（日本アイソトープ協会発行）の「７．結論」において、そもそも、疫学的手法については、統計的及びベースラインシルクにおけるその他の変動の影響があるため、一定の結論を導くことは、「期待もされない」と明言しています。したがって、それ以外の手法、すなわち、

① 実験発がん研究（パラグラフ２５９、２６０）の結論（「全体として、実験発がん研究からの関連する動物腫瘍データは、低線量では、しきいのない直線性の線量反応関係を支持する傾向にある」）（「いろいろなタイプの腫瘍に対する総合的な線量反応関係を表すとされる放射線関連寿命短縮についての実験研究では、幅広い線領域で直線的な線量反応が示唆されている」）、

② 癌発生のメカニズムからのアプローチ（パラグラフ２６１～２６３）の結論（「この考え方でいくと、それより下の線量であれば全ての放射線誘発損傷が忠実に修復されるという線量の存在を強く支持する事実はない」）（「このことは更に、放射線誘発効果においてあるかもしれないしきいの存在に反対するものである」）、（「線量と、時間－線量関係にかかわるメカニズムの現在の理解と量的データとは、低線量における直線的線量反応と矛盾しない。そして、それ以下では影響がないと思われるしきい線量を強く支持する事実もない」）、

③ そのほかの新しいデータ（パラグラフ２６４）に関する現時点での考え方（「これらの現象を、低レベル放射線へのヒト被ばく集団における潜在的リスクの推定に含まれるべき要因として評価する前に、これらの現象のメカニズムのよりよい理解、それがどの程度体内で働いているか、互いにどういう関係にあるかを知ることが必要である」）、

④ 確率限界からのアプローチ（パラグラフ２６５）に関する考え方（直接しきい値の存否とは関連しない）

による現時点での結論が重要となる。そして、その結論は上記の通り、閾値の存在を否定する方向となっています。貴職は、これらの点について、それぞれの結論が間違っているとお考えなのでしょうか。それともそれらは正しいとお考えでしょうか。もし、後者であれば、「科学的にも、現時点の知見では、閾値がない可能性が大きいと考えるべきである」という結論になるように思われますが、それは違いますか。違うとすればその根拠は何でしょうか。これが第１の質問です。

 

次に、貴職は、ＩＣＲＰが、閾値なしと考えるのはあくまでも、防護の観点に基づくと説明されています。しかし、ＩＣＲＰは、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３（日本アイソトープ協会発行）の「Ａ．７．主な結論と提案の要約」の章に記載された「表Ａ．７．１．放射線防護の目的を特に対象とした主な結論と提案の要約」の「がん及び遺伝性影響に対する低線量・低線量率での線量反応」という項目において、「不確実性は相当あるが、証拠のバランスは線量とリスクの増加の間に、単純な比例関係を用いることを支持する方向に傾いている」と明確に結論づけています。この結論は、「証拠のバランス」と書いているように、科学的知見による結論を書いたものと言わざるを得ません。このことは、上記Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３の「３．２．確率的影響の誘発」という項目で、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学的影響及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している。遺伝性疾患の場合には、人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが、実験的観察からは、将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきである、と説得力のある議論がなされている」という結論部分に合致しています。さらに、同文献の同章の６５項では、「したがって、委員会が勧告する実用的な放射線防護体系は、約１００ｍＳｖを下回る線量においては、ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろう、という仮定に引き続き根拠を置くこととする。」とも書かれています。この意味は、防護体系として閾値がないと考える根拠として、閾値がないという仮定が正しいものとして考えるからであるというものですから、ＩＣＲＰが科学的にも閾値がないと考えるべきだとしていることは明白だと思われます。

そこで、第２の質問です。以上からは、ＩＣＲＰは現時点での知見に基づけば、科学的にも閾値はない可能性が大きいと考えているように思われますが、そのように考えるべきか否かを根拠とともにお示し下さい。

 

第３の質問は、貴職は最新の知見を重要視されているようです。そうであれば、閾値の存在を否定する方向での文献やデータ、あるいは、チェルノブイリでの健康被害に関する新しい報告についてはいかに考えますか。閾値がある方向でのデータのみを引用されるのではバランスがとれていないと言わざるを得ません。閾値がないという最新の知見や被害実態に関するデータが事実ではないと否定できるのかできないのかについて根拠を挙げてお答え下さい。閾値がないとする文献としては、ＮＡＳ／ＮＲＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ／　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）の「第7 次報告書(ＢＥＩＲⅦ) 」（１０頁の「結論」という項目で、低線量被曝と癌発生との間に直線的な比例関係がある旨書かれています）のほか、「ＮＣＲＰ､２００１」、「ＵＮＳＣＥＡＲ、２０００」などがあるようです。

 

次に、科学的な問題から離れた質問です。福島県など事故を起こした原発に近い地域では、年間１００ｍＳｖまでの被曝は安全だから、あるいは、貴職が気にしないでいいと言っているから、福島産のものを食べないとか、運動を差し控えるとか、そういう対応は行き過ぎだ、という声がある一方で、いや、一定の被曝をした以上、リスクはあるわけだから、これ以上、リスクを増やさないためには、福島産の食べ物を避け、被曝をしていない沖縄産などの食べ物をとること、可能であれば被曝をしないで済む沖縄などに移住することも必要だ、という声があります。

深刻なのは、貴職の発言を根拠として、後者の声を上げる人たちに対して、バッシングがあるという事実です。

貴職の意図はどうであれ、「ふくしま市政便り」（２０１１年４月２１日発行）などで、貴職の監修のもと、「健康リスクが出ると言われる１００ミリシーベルトまで累積される可能性は、ありません。」と明記されており、現在もインターネットで訂正されることなく公開されています。したがって、普通の市民が読めば、貴職が１００ミリシーベルトまでは健康被害はないと主張されていると思うのは当然だと思います。

その結果、たとえば、当職が聞いたところでは、給食で福島産の牛乳を残したら同じクラスの母親からなぜ飲まないのかと詰問するような電話がかかってきた、あるいは、移住について話ができるような状況ではない、ということがあるようです。貴職が安全だと言っているのに、なぜ、そんなに放射線のことを気にするのか、と言われた場合、明確に反論ができないわけです。

福島などの現実で問題となるのは、とどまって普通に生活したい人にはそのようにしたい自由（Ａ）、とどまるが被曝を少なくするため最大限の努力（建物外での滞在時間を可能な限り減らす。できるだけ被曝の少ない食べ物を与える…）をしたいと考えている人にはそのようにできる自由（Ｂ）、一時的にあるいはもっと長く移住して暮らしたいと考える人にはそのようにできる自由（Ｃ）が、与えられているかどうか、ということです。

当職が聞く限り、（Ａ）の自由はあるようですが、（Ｂ）および（Ｃ）については、必ずしも守られていないように思えます。その原因として、いまなお、貴職の当初の発言が大きな影響を与えていることが挙げられるようです。

したがって、貴職が今回回答していただいたように、「常に被ばく低減措置は不可欠」と言われるのであれば、（Ｂ）および（Ｃ）の自由が守られるべきであることを明確に発言し、福島県の政策についても、「被曝が少ない地域からの食べ物購入費に対する補助金」や「一時的移住に対する補助金」などをもうけることで、実質的に（Ｂ）および（Ｃ）の自由が保障されるように働きかけるべきではないか、と考えますが、この点、いかがでしょうか。これが第４の質問です。貴職が「個人の選択肢を否定したことは一度もありません」と言われるのであれば、個人に選択肢があることおよびそれを実現するために、福島県としても支援するべきであることを重大な影響力を持っている貴職の言葉としてお答えいただきたいと思うのです。

ここには住みたくないと思いつつも移転後の生活が維持できないために、住み続けることがもたらすストレスはいかなるものでしょうか。また、それらの人に対し、「放射脳」などという心ない言葉が浴びせられる現状は放置していてよいのでしょうか。当職の質問にはその思いがあります。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、５月末日までにご回答されるようお願いいたします。

なお、前回同様、本書面は、Ｎｅｗｓ ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ／）及び当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍｅｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。

不一

●●引用終了●●

 

 

 

 

 

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「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

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アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

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国会事故調で明らかになった菅元首相の今後するべきこと～具体的な事実関係を明らかにせよ

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昨日、国会事故調で菅元首相から参考人としてての聴取がなされた。会場に行ったところ、海外を含む多くのマスメディアが詰めかけており、関心の高さがよくわかった。問題は、関心がどこを向いているかだが…（苦笑）。気を取り直し、重要だと考えたことを紹介します。

まず、菅元首相が、保安院や東電から情報が上がってこない状況、そのような状況の中で東電が撤退を言い出したことで、東電本社に法律にはない統合本部を設置し、ようやく、情報が入るようになってきたことを正直に述べたことはよかったと思う。

また、最後の短いスピーチで、外国人などを入れた厳しい調査をすること、脱原発を進めるべきであることを明確に述べたのも、教訓にするべきだ。

残念なのは、菅元首相がそこまで現場の担当者からの情報が上がってこなかったことを問題視するならば、そのようなことが二度と起きないように、自らより詳細な事実を述べるべきでしょう。保安院、東電の誰がどのような責任を負っていたにもかかわらず、その責任を果たさなかったこと、さらに、果たさなかった原因、これらを明らかにすることに協力することが、百万回謝罪の言葉を重ねるよりも重要なことだ。

そういう意味では、この日、最後に、菅元首相が、東電に乗り込んだときの「叱責」について、質問が繰り返されたのは、少し残念だ。

あれだけの事故で情報が上がってこない状況があり、訳の分からないまま撤退する、と言われれば、「ちょっと待て」という怒りを感じるのは当然だし、それに怒りを感じることができないような人にはリーダーになってほしくない。

そもそも、東電の記者会見をみてもらえば、分かるように、東電幹部は甘やかされている。会長や社長への記者の質問はご丁寧で、これだけの事故を起こした当事者の責任者とは思えないようなものだ。

３月１６日の武藤副社長の記者会見は終わり際に少し大きな声でのやりとりがあった。というもの、武藤氏が質問に正面から答えなかったからだ。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv44469131?ref=ser&zroute=search&track=&date=&keyword=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B&filter=%3Aclosed%3A+%3Aofficial%3A+%2B%23%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B&page=22

の１時間１０分あたりからを見てもらえると、マイクなしでの発言が相次いでいる。私も前に詰めよって答えるように迫った。

が、記者がたくさん出てきて武藤氏を取り囲むような状態にまでは至らず、彼は会見場を平穏に退出した。

この様子を朝日新聞の奥山記者は、「東電でひっきりなしに開かれてきている記者会見がこのように荒れた状態で終わるのはおそらく初めてと思われる」と自著（「ルポ　東京電力　原発危機１カ月」）で説明している。

あれだけの事故を起こしたのだから、常にこの程度の荒れぐあいになっても不思議はないのに、そうならないのは、いかに広報が根回しをし、幹部に気づかないようにしているかということの裏返しだ。

そういう彼らが「叱責」されたから萎縮したなんて、腹が痛い。子供じゃないんだよ。大企業の幹部だよ。

事故調は、くだらない「叱責論争」をするよりは、具体的な事実関係を聞くべきだったと思う。

 

菅元首相の今後の調査への協力を期待したい。

 

 

 

 

 

 

 

 

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がれき処理受け入れを説得するためには必要性から説明する必要があるが…情緒的議論しかできない日本のマスメディア

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震災被災地のがれき処理の広域処理が進まないことが盛んに報道されている。しかも、震災直後に連帯を謳っていたのは何だったのか？　被災地ではがれきの中での生活を余儀なくされているのが分からないのか？というような情緒的な意見が紹介されることが多い。

しかし、この問題は、もっと冷静な議論が必要だ。

１　事実はどうなのか

２　広域処理の必要性はあるのか

３　広域処理の許容性はあるのか

一つ一つ検討しなければならない。

まず、「１　事実」だが、震災地域のがれきは全部で１６８０万トン（処理済み分１６％）、このうち広域処理する予定のがれきは、２４７万トン（受け入れ決定分は９８万トン）だとＴＢＳ.のサンデーモーニングで紹介していた。

そのうえで、ＭＣの関口さんは他地域の受け入れが進まないことが処理の遅れの原因だという説明をした。

本当だろうか？私には、情報操作をしているようにしか思えない。なぜなら、処理済み分（受け入れ済み）の説明が、全体のがれきについては「％表示」しているにもかかわらず、広域処理分については、「トン表示」しかしていないのは、普通じゃないからだ。

広域処理分のうち受け入れが済んでいるものの割合は、９８万トン÷２５７万トン＝３９．７％となる。

全体の処理済み分は１６％だから、他地域の受け入れ決定分は、それを２倍以上、上回っているのだ。

この数値をごまかしてはいけない。

また、仮に他地域受け分が１００％受け入れられたとしたら、あと１４９万トンが全体の処理済み分に加算されることになる（２４７万トン－９８万トン＝１４９万トン）。

（注：ここで全体分における処理済み分には、広域処理分のうち受け入れが決まっている分が含まれると考えるｊこととします。その点についての説明は番組ではなされていなかったのですが、そう考えた方が合理的なように思われます。この点、ここに正確なデータがありますよ、というアドバイスがありましたら、ぜひ、お願いします。）

これによって、処理割合は、どうなるのか？

全体分のうち、処理済み分は、１６８０万トン×１６％＝２６８万８千トンとなる。

したがって、他地域の受け入れが完全になされた場合、全体分の処理済み割合は、（２６８万８千トン＋１４９万トン）÷１６８０万トン＝２４．８％となる。

つまり、他地域が目一杯頑張っても、２４．８％にしかならないのだから、「他地域の受け入れが進まないのががれき処理が進まない原因だ」と説明するのはプロパガンダ的だ。原因の一つというならいいが、主たる原因は、地元での処理を進めるための設備などが整備不十分なことだ。しかし、それを他地域の人の受け入れ不十分が主たる原因であるかのように報道されている。

では、こう報道することで、だれが得するのか？

まず、こう報道されることでどのような効果があるか？

第１に、本当の遅れの原因追及から政府は逃れることができる。本来、「復興庁何やってまんねん！官僚以外の事務方をもっと増やせ」、ということになりかねないのだが…。

第２に、被災地の人は、他地域の受け入れをしてもらえないことを恨むでしょう。

しかも（第３）、他地域で受け入れに反対する運動をしている人は、放射性物質の与える健康被害についてできるだけ避けるべきだという考えを持っている。つまり、被災地の人たちとともに、反原発の運動などをしてきた人が、広域処理に反対することになりかねない。とすると、被災地の人に、【被災地以外で「反原発やっている人」は結局、自分たち被災者を裏切ったんだ、結局自分たちが可愛いんだ】と思わせる効果がある。

分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。

いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。

 ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうですね。

 

次に、「２　広域処理の必要性はあるのか」という点だが、全体の処理分に対する広域処理予定の受け入れが済んでいない分の割合は、８．９％（１４９万トン÷１６８０万トン）でしかない。だとすれば、被災地での処理施設を少し余分に設置すればいいだけのことではないか、と思われる。

そこで、なぜ、１４９万トンについて、広域処理をする必要があるのかについて、正確な説明が必要になるはずだ。しかし、私はそのような説明がなされたとのニュースに接していない。

正確な説明とは、なぜこの地域のこのがれきを地元で処理できないのか、地元で処理するといかなる弊害があるのか、などを含むものだ。

広域処理の必要性すら説明されないまま、がれき処理を受け入れよ、と言われて、「はい、はい」っていえる社会は、独裁国家に近いと思う。

私は、広域処理に何が何でも反対という立場ではない。しかし、説明ないままの受け入れは民主主義国家のあり方としておかしいと思う。

最後に、「３　広域処理の許容性はあるのか」の点について検討しましょう。

仮に必要性があったとして、その必要性を上回る弊害があれば、許容できないことになる。

この点を検討するには、まず、お金の面では、広域処理をする場合の費用（運搬費や受け入れ地域に対する助成金、受け入れを進めるためにコンサルタントを依頼しているならばその費用などを含むあらゆる費用）と地元処理する場合の費用（同じく総費用）を、政府が明らかにすることが前提となる。

なお、いま、この件に関する手元のデータは、冒頭の画像の資料（※１）に記載された政府の追加補助金６８０億円というものしかないが、これが表の費用の約１０％でしかようなので（※１）、表向きだけで広域処理にかかる費用は６８００億円ということになる。このほか、様々な費用がかかるだろう。

※１　http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos-3b/002.pdf

仮に、広域処理の方が高くつく場合、地元で処理することによって生じる具体的な弊害を避けるために、そのように高額な費用をかけることが許容されるのかどうか、とういことも検討しなければならない。

さらに、健康被害について、長期的にどのような問題が生じうるのかについて、政府が安全と言っているから安全、といのではなく、政府が安全というなら、その根拠を明らかにしてもらい、それを市民に公開し、市民が自ら検討できるようにしなければならない。

健康被害がまき散らすことにつながるなら、それは許容できないからだ。

 

分割して統治されないように、私たち市民は冷静な議論と判断をする必要がある。

 

 

 

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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

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なお、銀行からの場合、

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にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。

 

 

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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

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なぜ、太陽光発電を目の敵にするコメントをさせたのか、やっと分かった～家庭からの収入９割問題と情報公開

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

東京電力が家庭・中小企業向け販売分から９割の利益を得ていたことが発覚しましたね。感想は人によって様々だろうが、個人的には、原発事故後、コメンテータが軒並み、太陽光発電について不安定さや電池の性能の不十分さを指摘するコメントをしていたのかが、よ～く分かったような気がする。

東電が積極的に太陽光発電所を建設し、そこで発電された電気を売電すれば、それは、それでビジネスになるのではないだろうか。それにもかかわらず、太陽光発電に取り組まないのは、原料を購入するというプロセスがなくなるため、利益を抜くことができなくなるからかな～などと考えていた。

しかし、そんな甘いものではなかった。

太陽光発電だけでも（屋根が小さい場合、太陽熱発電、小さな風力発電と組み合わせることも可能）、電池の性能がよくなれば、家庭で使用する電力を全てまかなうことも可能のようだ。

東電にとって、家庭用太陽光発電が普及することは、主たる利益を絶たれることになるわけだ。そりゃ、目の敵にするよね。

太陽発電について否定的なコメントを繰り返していた識者の皆さん、いったい、だれのアプローチを受けてあのようなコメントをしていたのですか？そこを明らかにして反省しないと、あなたのコメントはもう、信用されないですよ。

そういえば、確か、補助金で太陽光発電がどんどん普及し始めたときがあったが、なぜか、補助金が停止されてしまった。あのまま普及していたら、さらに安価になり、電池もさらに高性能になっていたのではないか。そうなれば、東電の利益は、絶たれる方向に…。

でも、いまさら、こんなことが分かるのか、という感じだ。税金を何兆円もぶち込む前に、少なくとも東電については情報公開の対象とするよう法律を設けるべきだ。

これは税金をつぎ込まれる者にとって、当然の権利だと思う。

そこで、情報公開を求める申し入れ書を作成したいと思います。

完成したバージョンに賛同いただけるならば、皆さん個人個人、あるいは、皆さんが所属しているグループに呼びかけて、ぜひ、申し入れを地元の政治家や各政党、エネルギー関連委員会に所属している議員らに送って下さい。

金だけ払わせて情報を与えないなんて、許されない。私たちは、東電から詐欺に遭っていても分からない。現に取引量は大手企業への売電が大きいのに、利益はわずか１割に過ぎず、９割は中小企業や一般家庭だっていうんでしょう。これが分かっていたら、改善するように要求していたはずだ。

申し入れ書の概要は次のような感じです。例によって、アドバイスがある方は、コメント欄に残して下さい。

 

申し入れ書案

●年●月●日

●● ●●殿

 

弁護士・ＮＰＪ編集長日隅一雄

 冠省　私は納税者の一人であるとともに、東電から買電している一般消費者でもあります。このたびの福島第一原発事故及びそれがもたらした、そして、もたらす影響に深い関心を持っている者でもあります。しかし、有権者にとって、当然ともいえる深い関心を拒む壁があります。その壁は、東電から必要な情報が開示されていないという事実です。そこで、東電について情報公開制度の対象となるような立法処置を至急、執るように以下の通り申し入れます。

１　環境に関する情報について市民がアクセスする権利を保障することは世界的流れです。

「環境と開発に関するリオ宣言」が「環境と開発に関する国際連合会議（UNCED)」で合意されたのは１９９２年、いまから２０年前です。このリオ宣言の第１０原則は、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全ての市民が参加することによって、最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公的機関が保有する環境に関する情報を適切に入手し、かつ意思決定過程に参加する機会をもたなければならない。各国は、情報を広く利用可能にさせることによって、市民の認識と参加を促進し、かつ奨励しなければならない。求償及び救済を含む司法的及び行政的な手続きに効果的に参加する機会が与えられなければならない。」というものです。日本もこのリオ宣言の採択に加わっています。

このリオ宣言を実現するため、国連欧州経済委員会は、１９９８年、オーフス条約（環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定過程における市民参画、及び司法的救済方法へのアクセスに関する条約）を択し、２００１ 年に発効したのです。

このオーフス条約は、締約国に、環境に関する、①情報開示の法整備、②市民参画の法整備、及び、③その実効性確保のための市民による司法アクセスの促進を求めています。

その結果、欧州を中心に、環境に関する情報は民間企業が保有するものであっても情報公開の対象となるよう法整備されています。

 

２　行政機関が一定額以上の税金を投入した場合、投入先は情報公開の義務を負うことは地方自治体でさえ、条約によって実現しています。

一定額以上の税金を受け取った団体は、その税金をいかに使ったかを納税者に説明する義務を負うのは当然です。さらに多額の税金を受け取る場合、使途のみならず、その団体の活動全体についても説明する義務を負うことになるのではないでしょうか。なぜなら、本来、その団体が負担すべき費用を税金によって支払うことで浮いた資金をどのように使っているのか、そもそも、多額の税金を支払うことが認められるべき団体なのか、を知ることは納税者にとっては、当然の権利だからです。

納税者と使途の距離が近い地方公共団体では、この権利が条例化されています。先駆けとなった福岡県香春町は、平成１０年、同町が（１）資本金などの２分の１以上を出資している公益法人、株式会社、あるいは、（２）年額１００万円以上の補助金、助成金などを交付している団体については、情報公開制度の対象とすることを条例で定めました。すでに１０年以上が経過しています。国もこのような地方の動きを見習うべきではないでしょうか。

少なくとも、市民に多大な損害を被らせたにもかかわらず、破綻処理をしないで税金をつぎ込むことによって存続している東電については、一刻も早く税金の使途を確認できるよう、情報公開制度の対象とするべきであることは明白です。

３　結論

よって、これ以上、税金をつぎ込む前に、東電を情報公開の対象とするよう法的な整備を行うよう申し入れます。この件について、貴殿の考え方をご回答いただければ幸いです。なお、私は、個人的に、「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍeｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）というブログで情報を発信するとともに、弁護士らが中心になって情報を発信している「Nｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」という情報サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ）の編集長をしております。本公開質問状についても、それらを通じて公開するとともに、回答状況についても公開しますので、ご了承下さい。

不一

 

 

 

 

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低線量被曝に関する山下俊一福島県医科大学副学長からの回答に対する再質問を発送！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

年間１００ｍSv以下の被曝が健康にどのような影響を与えると考えるか、その根拠は何なのか、被爆を避ける必要はないのか、という点に関する質問に対し、山下副学長から回答（※１）があったことをお伝えしました。それに対する再質問を応募しました（※２）。その結果を踏まえ、本日、下記のような再質問状を発送しました。

※１　http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B.html

※２　http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%86%8D%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%AE%E9%AA%A8%E5%AD%90%E3%81%AB%E3%81%A4.html

 

 ●●公開質問状●●

公開質問状（第２回）

２０１２年５月１５日

〒９６０－１２９５

福島県福島市光が丘1番地

福島県立医科大学副学長山下俊一　殿

 

東京共同法律事務所

弁護士・ＮＰＪ編集長　日隅一雄

 

冠省　４月１３日付け公開質問状に対し、同月２５日付けの回答をいただきました。ありがとうございます。

しかし、貴職の回答に対し、ブログを読んだ市民からの質問を受けているうえ、当職も、いくつか、伺いたいことがあります。

そこで、次のとおり、質問をしますので、再度ご回答をお願いします。

 

まず、１００ｍＳｖ以下の被曝の影響についてです。

この点、貴職の説明は、疫学的な手法に基づいて閾値がないと説明している説に対するものについてなされているものがほとんどのように思います。しかし、ＩＣＲＰは、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ９９（日本アイソトープ協会発行）の「７．結論」において、そもそも、疫学的手法については、統計的及びベースラインシルクにおけるその他の変動の影響があるため、一定の結論を導くことは、「期待もされない」と明言しています。したがって、それ以外の手法、すなわち、

① 実験発がん研究（パラグラフ２５９、２６０）の結論（「全体として、実験発がん研究からの関連する動物腫瘍データは、低線量では、しきいのない直線性の線量反応関係を支持する傾向にある」）（「いろいろなタイプの腫瘍に対する総合的な線量反応関係を表すとされる放射線関連寿命短縮についての実験研究では、幅広い線領域で直線的な線量反応が示唆されている」）、

② 癌発生のメカニズムからのアプローチ（パラグラフ２６１～２６３）の結論（「この考え方でいくと、それより下の線量であれば全ての放射線誘発損傷が忠実に修復されるという線量の存在を強く支持する事実はない」）（「このことは更に、放射線誘発効果においてあるかもしれないしきいの存在に反対するものである」）、（「線量と、時間－線量関係にかかわるメカニズムの現在の理解と量的データとは、低線量における直線的線量反応と矛盾しない。そして、それ以下では影響がないと思われるしきい線量を強く支持する事実もない」）、

③ そのほかの新しいデータ（パラグラフ２６４）に関する現時点での考え方（「これらの現象を、低レベル放射線へのヒト被ばく集団における潜在的リスクの推定に含まれるべき要因として評価する前に、これらの現象のメカニズムのよりよい理解、それがどの程度体内で働いているか、互いにどういう関係にあるかを知ることが必要である」）、

④ 確率限界からのアプローチ（パラグラフ２６５）に関する考え方（直接しきい値の存否とは関連しない）

による現時点での結論が重要となる。そして、その結論は上記の通り、閾値の存在を否定する方向となっています。貴職は、これらの点について、それぞれの結論が間違っているとお考えなのでしょうか。それともそれらは正しいとお考えでしょうか。もし、後者であれば、「科学的にも、現時点の知見では、閾値がない可能性が大きいと考えるべきである」という結論になるように思われますが、それは違いますか。違うとすればその根拠は何でしょうか。これが第１の質問です。

 

次に、貴職は、ＩＣＲＰが、閾値なしと考えるのはあくまでも、防護の観点に基づくと説明されています。しかし、ＩＣＲＰは、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３（日本アイソトープ協会発行）の「Ａ．７．主な結論と提案の要約」の章に記載された「表Ａ．７．１．放射線防護の目的を特に対象とした主な結論と提案の要約」の「がん及び遺伝性影響に対する低線量・低線量率での線量反応」という項目において、「不確実性は相当あるが、証拠のバランスは線量とリスクの増加の間に、単純な比例関係を用いることを支持する方向に傾いている」と明確に結論づけています。この結論は、「証拠のバランス」と書いているように、科学的知見による結論を書いたものと言わざるを得ません。このことは、上記Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３の「３．２．確率的影響の誘発」という項目で、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学的影響及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している。遺伝性疾患の場合には、人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが、実験的観察からは、将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきである、と説得力のある議論がなされている」という結論部分に合致しています。さらに、同文献の同章の６５項では、「したがって、委員会が勧告する実用的な放射線防護体系は、約１００ｍＳｖを下回る線量においては、ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろう、という仮定に引き続き根拠を置くこととする。」とも書かれています。この意味は、防護体系として閾値がないと考える根拠として、閾値がないという仮定が正しいものとして考えるからであるというものですから、ＩＣＲＰが科学的にも閾値がないと考えるべきだとしていることは明白だと思われます。

そこで、第２の質問です。以上からは、ＩＣＲＰは現時点での知見に基づけば、科学的にも閾値はない可能性が大きいと考えているように思われますが、そのように考えるべきか否かを根拠とともにお示し下さい。

 

第３の質問は、貴職は最新の知見を重要視されているようです。そうであれば、閾値の存在を否定する方向での文献やデータ、あるいは、チェルノブイリでの健康被害に関する新しい報告についてはいかに考えますか。閾値がある方向でのデータのみを引用されるのではバランスがとれていないと言わざるを得ません。閾値がないという最新の知見や被害実態に関するデータが事実ではないと否定できるのかできないのかについて根拠を挙げてお答え下さい。閾値がないとする文献としては、ＮＡＳ／ＮＲＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ／　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）の「第7 次報告書(ＢＥＩＲⅦ) 」（１０頁の「結論」という項目で、低線量被曝と癌発生との間に直線的な比例関係がある旨書かれています）のほか、「ＮＣＲＰ､２００１」、「ＵＮＳＣＥＡＲ、２０００」などがあるようです。

 

次に、科学的な問題から離れた質問です。福島県など事故を起こした原発に近い地域では、年間１００ｍＳｖまでの被曝は安全だから、あるいは、貴職が気にしないでいいと言っているから、福島産のものを食べないとか、運動を差し控えるとか、そういう対応は行き過ぎだ、という声がある一方で、いや、一定の被曝をした以上、リスクはあるわけだから、これ以上、リスクを増やさないためには、福島産の食べ物を避け、被曝をしていない沖縄産などの食べ物をとること、可能であれば被曝をしないで済む沖縄などに移住することも必要だ、という声があります。

深刻なのは、貴職の発言を根拠として、後者の声を上げる人たちに対して、バッシングがあるという事実です。

貴職の意図はどうであれ、「ふくしま市政便り」（２０１１年４月２１日発行）などで、貴職の監修のもと、「健康リスクが出ると言われる１００ミリシーベルトまで累積される可能性は、ありません。」と明記されており、現在もインターネットで訂正されることなく公開されています。したがって、普通の市民が読めば、貴職が１００ミリシーベルトまでは健康被害はないと主張されていると思うのは当然だと思います。

その結果、たとえば、当職が聞いたところでは、給食で福島産の牛乳を残したら同じクラスの母親からなぜ飲まないのかと詰問するような電話がかかってきた、あるいは、移住について話ができるような状況ではない、ということがあるようです。貴職が安全だと言っているのに、なぜ、そんなに放射線のことを気にするのか、と言われた場合、明確に反論ができないわけです。

福島などの現実で問題となるのは、とどまって普通に生活したい人にはそのようにしたい自由（Ａ）、とどまるが被曝を少なくするため最大限の努力（建物外での滞在時間を可能な限り減らす。できるだけ被曝の少ない食べ物を与える…）をしたいと考えている人にはそのようにできる自由（Ｂ）、一時的にあるいはもっと長く移住して暮らしたいと考える人にはそのようにできる自由（Ｃ）が、与えられているかどうか、ということです。

当職が聞く限り、（Ａ）の自由はあるようですが、（Ｂ）および（Ｃ）については、必ずしも守られていないように思えます。その原因として、いまなお、貴職の当初の発言が大きな影響を与えていることが挙げられるようです。

したがって、貴職が今回回答していただいたように、「常に被ばく低減措置は不可欠」と言われるのであれば、（Ｂ）および（Ｃ）の自由が守られるべきであることを明確に発言し、福島県の政策についても、「被曝が少ない地域からの食べ物購入費に対する補助金」や「一時的移住に対する補助金」などをもうけることで、実質的に（Ｂ）および（Ｃ）の自由が保障されるように働きかけるべきではないか、と考えますが、この点、いかがでしょうか。これが第４の質問です。貴職が「個人の選択肢を否定したことは一度もありません」と言われるのであれば、個人に選択肢があることおよびそれを実現するために、福島県としても支援するべきであることを重大な影響力を持っている貴職の言葉としてお答えいただきたいと思うのです。

ここには住みたくないと思いつつも移転後の生活が維持できないために、住み続けることがもたらすストレスはいかなるものでしょうか。また、それらの人に対し、「放射脳」などという心ない言葉が浴びせられる現状は放置していてよいのでしょうか。当職の質問にはその思いがあります。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、５月末日までにご回答されるようお願いいたします。

なお、前回同様、本書面は、Ｎｅｗｓ ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ／）及び当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍｅｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。

不一

●●引用終了●●

 

 

 

 

 

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２冊目：原発事故でも明らかなように日本では、国民に主権があるとはいえないのが実態だ。海外ではどのような工夫がされているのか？問題点の洗い出しと改善の糸口を紹介しました。ぜひ、一家に一冊！

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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

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※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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低線量被爆に関する山下俊一福島県医科大学副学長からの回答を踏まえた再質問の骨子について～ご意見をお寄せ下さい

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

年間１００ｍＳｖの被曝に関する発言がいまだ、福島の家庭・地域の被曝を少なくするための方針を決定するうえで、大きな影響を与えている山下俊一福島県医科大学副学長に対する質問と同副学長からの回答をいただきました。

ここで、科学的な再反論についてはおいておくとして、福島の現実から再反論を考えてみたい。福島の人たちの間で、深刻な対立を生んでいるのは、少しでも被曝を少なくしようとすることの是非だ。

つまり、年間１００ｍＳｖまでの被曝は安全だから、あるいは、山下副学長が気にしないでいいと言っているから、福島産のものを食べないとか、運動を差し控えるとか、そういう対応は行き過ぎだ、という声がある一方で、いや、一定の被曝をした以上、リスクはあるわけだから、これ以上、リスクを増やさないためには、福島産の食べ物を避け、被曝をしていない沖縄産などの食べ物をとること、可能であれば被曝をしないで済む沖縄などに移住することも必要だ、という声がある。

深刻なのは、山下副学長の発言を根拠として、後者の声を上げる人たちに対して、バッシングがあるということだ。

山下副学長の意図はどうであれ、少なくとも、現状はそのようになっているようだ。

たとえば、私が聞いたところでは、いまも、給食で福島産の牛乳を残したら同じクラスの母親から飲むように電話がかかってきた、とか、移住について話ができるような状況ではない、ということがあるようだ。

福島の現実で問題となるのは、とどまって普通に生活したい人にはそのようにしたい自由（Ａ）、とどまるが被曝を少なくするため最大限の努力（建物外での滞在時間を可能な限り減らす。できるだけ被曝の少ない食べ物を与える…）をしたいと考えている人にはそのようにできる自由（Ｂ）、一時的にあるいはもっと長く移住して暮らしたいと考える人にはそのようにできる自由（Ｃ）が、与えられているかどうか、ということです。

聞く限り、（Ａ）の自由はあるようだが、（Ｂ）および（Ｃ）については、必ずしも守られていないように思えます。その根拠として、いまなお、山下副学長の発言が大きな役割を果たしているようです。

したがって、再質問の骨子は、山下副学長が今回回答していただいたように、「常に被ばく低減措置は不可欠」と言われるのであれば、（Ｂ）および（Ｃ）の自由が守られるべきであることを明確に発言をし、福島県の政策についても、「被曝が少ない地域からの食べ物購入費に対する補助金」や「一時的移住に対する補助金」などをもうけることで、実質的に（Ｂ）および（Ｃ）の自由が保障されるように動くべきではないか、ということを聞いてみたいと思うのです。

山下副学長が「個人の選択肢を否定したことは一度もありません」とおっしゃるのであれば、個人に選択肢があることおよびそれを実現するために、福島県としても支援するこべきであることを山下副学長の言葉としてお答えいただきたいと思うのです。

（Ｂ）および（Ｃ）の自由に対する制約がいかなるストレスを招いているか、そのことを考えると、山下副学長が言われる「誤解」を解く義務が同副学長にはあるはずだからです。

 

以上が、科学的な問題からは少し離れたところ、しかし、一番重要な点に関する再質問の骨子です。

そこで、「これに付け加えて、これも聞くべきだ」、とか、「いや、その再質問はこのポイントがずれているよ」、などの意見を募集します。コメント欄に残して下さい。

 

私からの質問は　→　http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/04/%E3%81%B2%E3%81%92%E3%81%AE%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%AD%A3%E4%B9%85%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%95%E3%81%88%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%90%86%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E8%AC%8E%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6%E6%94%B9%E5%AE%9A%E6%A1%88.html

 山下副学長の回答　→　http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B.html

 

締め切りは、１１日とします。

 

 

 

 

 

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１００ｍSv／年を安全とした山下俊一福島県医科大学副学長への公開質問状（案）

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

先日、福島大学で行われた「原発と人権」全国研究・交流集会第６分科会「原発報道を考える」に参加した。会場には、地元福島の市民も多数参加しており、原発報道が地元の問題を十分に伝えていないことが指摘された。驚くべきことに、年間１００ｍSv以下の被曝は健康に問題がないとする山下俊一福島県医科大学副学長の従来の説明が訂正されることなく、福島では生きているのだという。原子力安全委員会が、年間１００ｍSv以下の被曝でも「がんリスクが見込まれる」ことを認めているにもかかわらず（※１）…。

 ※１　原子力安全委員会事務局作成「低線量放射線の健康影響について」（http://www.nsc.go.jp/info/20110526.html）

 　なぜなら、山下氏が福島県医科大学の副学長の地位にあり、県民の被曝被害調査の責任者であるため、県民は山下氏の説明を正しいものと受け止めざるを得ないからだ。

山下氏が県民調査の担当者としてふさわしいか、福島県医科大学の副学長の地位にあるべきかの判断は私にはできない。

しかし、「年間１００ｍSv以下の被曝は健康に問題がない」という説明は、国際放射線防護委員会（ICRP）の見解とは違っており、現在の国際的に標準的な知見では、「１００mSv以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれる」（※１）ことは間違いないと判断できる。

というわけで、私は自分にできる方法として、山下氏自身に、書面で質問し、「１００mSv以下の被ばく線量では、がんリスクが見込まれる」ことを確認してもらうことが、福島県民の誤解を解く最も簡便で確実なものであると思いいたった。これまでにも、もしかしたら、多くの方が公開質問状を送っているのかもしれないが、福島の実態を聞いた以上、何もしないわけにはいかない。４月１３日に下記案文を確定して郵送したいと思う。アドバイスがあれば、ぜひ、コメント欄に残してください。

 

公開質問状

２０１２年４月１３日

〒960-1295 　福島県福島市光が丘1番地

福島県立医科大学副学長山下俊一　殿

弁護士・NPJ編集長　日隅一雄

 

冠省　当職は、News for the People in Japanというインターネットサイトの編集長を務めている弁護士です。先日、福島県において、年間１００ｍSv以下の被曝については健康被害が生じないという貴殿の福島第一原発事故直後の説明をいまだに正確だと信じている人が多数いることを知り、そのような誤解を解くためには、貴殿が当初の説明が正確ではないことを表明するしかないと考え、本質問状をお送りすることとしました。

 

貴殿の当初の見解がどの文献や調査結果に依拠するものか、必ずしも明らかではありませんが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のパブリケーション９９は、低線量被ばくの健康への影響をまとめたもので、２００４年１０月に同委員会によって承認されたものであり、貴殿もパブリケーション９９を否定されることはないと思われます（もし、貴殿がパブリケーション９９の見解を否定される場合、その理由と依拠する文献や調査結果を明らかにしてください）。

 

そのパブリケーション９９では、疫学的（これまでの症例に基づく統計的）なアプローチ、放射線がどのようにＤＮＡに影響を与えるかという細胞学的アプローチ、動物実験に基づくアプローチがなされています。
このうち、細胞学的アプローチについては、「現在のところの線量と、時間－線量の関係についてのメカニズムと定量データの理解は、低線量においては直線的な線量反応関係を支持する」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｅ））という結論です。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じることを裏付けているという結論です。

動物実験に基づくアプローチの結論は、「早期のイニシエーション事象は、細胞遺伝学的損傷の誘発に相当するように思われる。この考えでいくと、低線量域ではメカニズムの議論から直線的な反応が支持される」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｆ））というものです。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じることを裏付けているという結論です。
残る疫学的なアプローチは、低線量の場合、さまざまな要因によって数値が影響するために、結論を出しにくい状況にあることは間違いありません。しかし、科学的には、１０ｍＳｖ単位でも健康被害が出ているというデータを無視することはできません。
そのデータの一つは、Ｘ線骨盤計測によって体内被ばくした胎児に関するものです。日本アイソトープ協会翻訳版の（４８）では、「１５歳までに白血病及び固形がんで死亡する相対リスクは約１．４となることが知られている」としたうえ、（４９）で、このデータのレビュー論文の結論を紹介しています。その結論は、「事実を総合的に考えると、胎児被ばくは小児がんリスクを増加させ、リスク増加は１０ｍＧｙ（ｍＧｙは、ｍＳｖと読み替えられる）オーダーの線量で起こり、このような状況下での過剰リスクは１Ｇｙあたり約６％である」というもので、１０ｍSvでリスクが増加する可能性があることを認めています。
もう一つのデータは、胸部Ｘ線撮影を繰り返し受けた女性に関するものです。日本アイソトープ協会翻訳版の（５２）では、「前項ほど直接的ではないが、若い女性で１回平均１０ｍＧｙオーダーの胸部Ｘ線撮影を繰り返して受けた結果、高い累積線量になったために生じた乳がんリスク増加の例がある」としています。
結局、現在の知見からは、理論面（細胞学的アプローチ）及び動物実験からは、１００ｍＳｖ以下でも健康被害が出ることが裏付けられており、統計面（疫学的アプローチ）からも、それを裏付けるデータがある、とするのがパブリケーション９９の結論です。
これを受けて、ＩＣＲＰは、「全体としての事実は普遍的なしきいの存在を支持しない」と明確に述べています（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｈ））。
この「しきいの存在を支持しない」とは、比例関係が低線量のどこかで中断し、それ以下では、損害が生じないという限度があることを支持しないという意味であることは明らかです。
つまり、ＩＣＲＰも、現在の科学的知見では、年間１００ｍＳｖ以下でも健康被害があると考えていることははっきりしています。
なお、ＩＣＲＰは、低線量域においては、２～３Ｇｙ（Ｓｖ）レベルの線量域の危険性を２分の１として比例的に考えられるという結果を動物実験から導いています（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｆ））。この数値は、アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」では、３分の２としており、ＩＣＲＰはそれに比べれば危険性を低めに見積もっていることが、ＩＣＲＰの２００７年勧告日本アイソトープ協会翻訳版（７２）に記載されています。そして、危険性を低めに見積もった場合に、年間１００ｍSvの被曝で癌死が０．５５％増加するというのが、ICRPの現在の見解です。

 

そこで、以上のようなICRPの見解を踏まえて、貴殿が年間１００ｍSvの被曝について、現時点でどのような見解をお持ちであるかを明らかにしていただくようお願いします。ICRPの結論と異なる場合は、根拠となる文献などを明らかにされたい。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、４月２４日までにご回答されるようお願いいたします。

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