情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）

なぜ、国は「従軍慰安婦」問題に まともに向き合おうとしないのか！？ ～橋本勝の政治漫画再生計画第２８９回

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

【橋本勝さんのコメント】
 
いわゆる「従軍慰安婦」問題で制奴隷を強制された韓国女性とその支援者たちによる日本政府

の公式謝罪と賠償をもとめての訴えが１９９２年１月から毎週水曜日に行なわれている、その

韓国ソウルの日本大使館前での訴え「水曜デモ」の１０２４回目が５月３０日に行なわれた。

私も日本からの参加者１０数名と共に参加。そこで私が４枚の
絵を掲げアッピールしたものを以下に再録します。
 

１９４５年８月１５日
ラジオから天皇の玉音放送が流れ戦争が終わった
その累累とよこたわる無数の死体を見よ
数百万人ものの日本人が
無念の死をとげた
だがその戦争は
日本がアジアにしかけた
侵略戦争であったということを忘れてはならない
それは２千万人にもおよぶ
アジアの人たちに死をもたらしたのである
戦争はもうコリゴリ
戦争するような国家はゴメンだ
そんな人々の平和を願う強い思いにより
戦後の日本は出発した
だが、ナゼあのような戦争をしてしまったのか
その責任はだれにあるのか
また一般の国民に責任はないといえるのか
そうした問いをあいまいにしたまま
今日にいたってしまったのではないか
という厳しい問いをこの場で投げかけたい。
 

戦争、破壊と殺ししかもたらすことのない戦争
人間のあまりの愚かさと、残虐さには
言葉を失うばかりだ
戦争という巨大な歯車は回りだすと止めることは不可能だ
その歯車のひとつのコマとさせられたら
もう個人の力で抜け出すことは難しい
戦争を作り出す巨大なメカニズムの中で
あまりに無力としか思えないひとりひとりの人間が
戦争をなくせるとしたら・・・・・・
 

なぜ
戦争をなくせないのか
それは過去の戦争を
真剣に学ぼうとしないからだ
戦争がいかに残酷で
非人道的なものであるかを
過去の戦争より学ぶことで
未来の戦争を防ぐために生かすのだ
たとえば
女性を強制的に
兵士のための性的奴隷にした
日本軍の犯した戦争犯罪である
「従軍慰安婦」の問題だ
これをなかったことにしようとしたり
知らせまいとすることは
再び戦争を
招きよせずにおかないのだ
過去の戦争を
真剣に反省することで
未来の戦争を防ぎたい。
 




人と人
手をつなぐ
人と人
争い、殺しあうなんて無意味なこと
人と人
手をつなぐ
この世界に平和をもたらすことは
決して不可能なんかじゃない
そして地球上のたくさんの命たちとともに生きていく
平和って素晴らしい
だから私たちは
戦争放棄をうたった
憲法９条を大切にしたいと思うのです。
 

【ヤメ蚊】

平和も原発も、長期プランなしに臨んでは、破綻する。

 

 

◆◆◆以下、基本的に毎日掲載しているものです◆◆◆

 

●新刊２冊のご紹介●

１冊目：本来正確な情報が提供され、それがなされない場合には追及の場となるはずの記者会見で何が起きたのか？

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２冊目：原発事故でも明らかなように日本では、国民に主権があるとはいえないのが実態だ。海外ではどのような工夫がされているのか？問題点の洗い出しと改善の糸口を紹介しました。ぜひ、一家に一冊！

アマゾンはこちら→　 ow.ly/a2Lxz

 

●補訂したもの●

日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。

 

●既刊本●

天下りの防止し、行政の隠れ蓑とされる審議会を改革するために、イギリスではこんな方法が採用されていた！

 

 

■■■以下の３点は、日本、特に東北・関東の保護者必読です。ぜひ、輪読会をしてみてください■■■

 

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

→　ニコ生　http://live.nicovideo.jp/

岩上さんのサイト　http://ow.ly/4wCEr

 

◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

郵便局の振替口座

口座番号は、００１００－５－３６２３６２

口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）

なお、銀行からの場合、

ゆうちょ銀行

〇一九店

当座預金

０３６２３６２

にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。

 

 

【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】

→　http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html

 

 

●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●

 

【ツイッターアカウント】@BarackObama

 

【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから

 

 【ツイッター例文】

JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

 

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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消費税増税報道が官僚らによって振り付けられていると思う決定的理由！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

消費税の増税報道が連日大きく展開されていますね～。この報道、とても、不思議なところがあるのですが、分かりますか。思い出して下さい。鳩山内閣が総辞職したとき、菅首相が総辞職したとき、どのような報道がされたでしょうか？

鳩山内閣は、普天間基地の移転の解決までの具体的な期限を宣言したにもかかわらず、それが実現できないことが明らかになったことから、頻繁に世論調査、アンケートを行い、鳩山不支持率が大きくなっていること、鳩山辞職の声が大きくなっていることを連日報道していましたね。

菅内閣のときはどうですか？震災復興が進まない、菅首相だと野党が協議に応じないなどという理由で、これまた、テレビなどで連日のように非難されていましたね。頻繁にアンケートなどが行われ報道されていました。

そして、両者に共通していたのは、市民の声を連日、取り上げていたことです。世論調査やアンケートにかぶせる形で、市民の「怒りの」声を取り上げていました。

ところが、消費税増税問題では、市民の声が採り上げられることがきわめて少ないですね。

この問題では、次のようなパターンで報道されています。

「問題の２閣僚が更迭され、採決に向けた環境が整いました。これに対し、自民党は…」

これまでのパターンだったら、

「問題の２閣僚が更迭され、採決に向けた環境が整いました。これに対し、市民は…」、

あるいは、

「問題の２閣僚が更迭され、採決に向けた環境が整いました。これに対し、自民党はまだ課題が残っているという姿勢を崩していません。このような増税に向けた動きについて市民は…」

という形で市民の声を拾うのが通常だ。

ところが、今回は、ほとんどのテレビ局、ほとんどの報道番組で、市民の声をできるだけ採り上げないようにしています。

これって、偶然？

これって、たまたま？

これって、コインシデント？

いま、市民の声を採り上げたらどういう反応が返ってきますか？

「消費税を上げるまえにすることがあるだろう。」

「これから景気が悪くなるのがはっきりしているのに増税するのはおかしい」

「消費税の増税に政治生命をかけるなんて誰のために政治をしているんだ。安全な電力の確保に命をかけろ」

という声がほとんどでしょうね。

「早く増税してほしい」なんて、増税派にとって、都合のよい声はほとんどないでしょう。

だからこそ、市民の声を拾わない流れが主流になっており、それは偶然と言うよりも、どこかに振り付け師がいると考えた方が説得力があるのではないでしょうか？

日本の市民は、拡大するパイのおこぼれに預かり、それで満足してきたが、もうパイは小さくなる一方だ。いかにパイの分配の不公平さから目をそむけさせるか、それが支配する側の最大の課題だ。しかし、あまりにパイが小さくなっているために、強引な方法をとるしかなくなり、ぼろが出始めている。

このぼろに気づかず、これまでどおり、サーカス観戦にうつつを抜かしていることは、あまりに、愚か。民としての、主権者としての、有権者としてのプライドを持ちましょうよ。パイが小さくなっている事実をもとに、改めて、パイをいかに分配するか、それを真剣に考える時期が来ている。民主党による政権交代の意義はまさにそこにあったわけだが、それは支配してきた側によってつぶされようとしている。

孫子のために、何をいまする必要があるか？まじめに考えましょう！お馬鹿であることが許されるというテレビのお笑い番組の裏で、次の手を考えている振り付け師なんかに負けてられませんよ！

 

 

 

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警戒区域への同行取材の申し入れは、断わっていないと、浪江町から回答ありました！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

  東京電力福島第一原発事故の警戒区域内にある福島県浪江町で牧場を運営する吉沢正巳さん（５８）側に対し、牧場での作業内容などをインターネットで公開する場合は許可を得る、ジャーナリストは同行しない、との同意書を町側が出させていた問題について、弁護士２２人が条件を撤回するよう求める要望書を提出した結果、５月２３日、条件を撤回したうえで入域が許可された件で、浪江町からの回答が届きましたので、ご紹介します。そのほかの宛先からはまだ届いていません。

浪江町の回答では、吉沢氏に対する許可条件の撤回だけでなく、ジャーナリストからの同行申し出について、これまでに不許可としたことはないという。

現地取材を試みようとしているジャーナリストの皆さんには朗報ではないでしょうか。これまでは、許可が出るかどうか分からなかったため、取材費などの関係から現地取材をあきらめていたところもあると思いますが、今回の回答で不当な拒否はなされないことが明らかになったわけです。

 

まだ回答がこないところは、

〒１００－００１４  東京都千代田区永田町２丁目３−１　原子力災害対策本部長　野田佳彦内閣総理大臣、

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１　原子力災害現地対策本部長　柳澤光美経済産業副大臣、

〒９６０－０９０４　福島市杉妻町２－１６　福島県庁５Ｆ　担当：原子力災害現地対策本部広報班、

です。

 

念のため、再度、要望書を引用しておきます。

 

●要望書引用開始●

 

公　開　要　望　書

２０１２年５月１７日

 

〒１００－００１４  東京都千代田区永田町２丁目３−１

原子力災害対策本部長　野田佳彦内閣総理大臣殿

 

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１

原子力災害現地対策本部長　柳澤光美経済産業副大臣殿

 

〒９６０－０９０４

福島市杉妻町２－１６　福島県庁５Ｆ

担当：原子力災害現地対策本部広報班御中

 

〒９６４－０９０４

福島県二本松市郭内一丁目１９６－１　男女共生センター内

浪江町役場二本松事務所

福島県浪江町長　馬場有殿

 

 

警戒区域内への立ち入り条件について憂慮する弁護士有志の会

梓澤和幸（東京弁護士会）、井桁大介（第二東京弁護士会）

大西啓文（東京弁護士会）、小川朗（第二東京弁護士会）

海渡雄一（第二東京弁護士会）、河崎健一郎（東京弁護士会）

神田安積（第二東京弁護士会）、児玉勇二（東京弁護士会）

後藤玲子（兵庫県弁護士会）、坂井眞（東京弁護士会）

坂口季久夫（第一東京弁護士会）、真田範行（千葉県弁護士会）

澤藤統一郎（東京弁護士会）、杉浦ひとみ（東京弁護士会）

高橋右京（東京弁護士会）、田場暁生（第二東京弁護士会）

佃克彦（東京弁護士会）、中川亮（第二東京弁護士会）

中山武敏（第二東京弁護士会）、西岡弘之（東京弁護士会）

日隅一雄（第二東京弁護士会）、緑川由香（第二東京弁護士会）

（五十音順）

 

冠省　私たちは、東京電力福島第一原発事故の警戒区域内への立ち入りの条件が表現の自由を制約するものであることを憂慮する弁護士有志です。

今般、馬場有町長は、原子力災害現地対策本部の指示文書などに基づき、東京電力福島第一原発事故の警戒区域内への立ち入りを同区域内に牧場を持つ吉沢正巳氏に認めるにあたり、「マスコミ等の取材は一切同行させない」、「作業内容や結果をインターネット等で公に広報する場合は、必ず浪江町の許可を得る」という条件をつけた同意書を提出させました。

後者については、憲法が禁止する検閲にあたる行為であり、許されるものではありません。また、前者についても、取材を受ける権利、裏返せば、取材をする権利を侵害し、もって、報道の自由を侵害するものであり、違憲というほかありません。

そこで、私たちは、馬場有町長に対し、ただちに、上記２条件を解除するよう求めるとともに、警戒区域への立ち入りの許可基準を示した原子力災害対策本部長及び同基準に基づき実施計画を策定した原子力災害現地対策本部長に対し、他の地区も含むすべての立ち入り事例において同様の条件が付されているか否かを確認し、類似の事例がある場合には直ちに解除の指示をするよう求めます。

さらに、ジャーナリストからの立ち入り許可申請に対して不当な制限が加えられている可能性も大きいため、送付先全者に対し、ジャーナリストからの立ち入り許可申請の件数、不許可件数、不許可理由、許可の際の特別な条件の有無及びその内容を調査して明らかにするとともに、今後、ジャ－ナリストからの立ち入り許可申請について、不当な制限を加えることのないように要望します。

なお、上記要望に対する回答は、５月末日までに、事務連絡担当日隅宛て（連絡先は東京共同法律事務所）になされるよう希望します。

本書面は、原子力災害現地対策本部広報班に提出するとともに、全ての送付先に配達証明郵便にて発送いたします。

不一

 

●要望書引用終了●

 

 

 

 

 

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野田首相、元自衛官を防衛大臣にしたことで官僚の操り人形であることが明らかに！

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野田首相の内閣改造で、防衛大臣に森本敏氏を民間人として登用したことを史上初として、大きく報道している。しかし、森本氏が元自衛隊員であることの問題性をこそ指摘するべきではないだろうか。憲法は、大臣には文民を充てるべきだとしている。この文民が何を指すか、元自衛隊員が文民なのかどうかについては、争いがある。というのは、憲法制定当時、軍隊（自衛隊など含む）は存在していなかったにもかかわらず、あえて、文民規定をおいたのは、元軍人を排除するためだという見解もあるからだ。

現在の解釈では、元自衛隊員は文民だとされるが、それでも、軍部の独走を防止するという文民規定の趣旨からはできるだけ避けるべきであることははっきりしている。

しかも、自衛隊が設置された後、自衛隊は組織としては防衛庁として、内閣府のもとにあったが、最近になって、防衛省として独り立ちしてしまった。

独立後、米軍再編で、露骨なムチと飴政策を採用するなど、防衛省は時折暴走しているが、時の政権はこれに歯止めをかけることができないままだ。

森本氏は、防衛省となった後、初めての自衛隊員経験者からの大臣登用となる。

武器を輸出しないという原則の見直しが行われ、海外に自衛隊の基地が設置されるなど、自衛隊はどんどん普通の軍隊となっている。世界は経済的な結びつきがますます強固となり、軍隊の必要性が薄まっているにもかかわらず…。

公安は、その存在価値を示すために、事件をでっち上げることすらする。デモでの転び公妨（自ら転んでおいて公務執行妨害で逮捕すること）などは典型的だ。

もし、自衛隊が、その存在価値を示そうとしたらいったい何をするのだろうか…。

また、自衛隊などの組織では、当然、階級がものをいう。三佐までしかの経験しかない森本氏が自衛隊幹部の望みに歯止めをかけることができるのだろうか…。

そういう危惧がすぐに頭をよぎるにもかかわらず、森本氏を認容した背景には、自衛隊の希望があるとしか思えない。自衛隊が作成した希望リストに入っていたのだろう。しかし、まさか、森本氏が採用されるとは、と一番驚いているのは、自衛隊幹部かもしれない。

今後、防衛省が沖縄基地問題で暴走しないことを願う。

 

 

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

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山下俊一教授からの回答その２～「１００ｍSv以下の安全性を強調しすぎたとの批判には申し訳ない」

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山下氏から２通目の回答がきた。上記の通り、きわめてシンプルなものだ。その中で、１００ｍSv以下の安全性を強調しすぎた点についての批判と指摘については、一応謝罪をしているし、その結果生じた偏見などについては取り除くべきだとも回答している。

しかし、山下氏自身ができる偏見除去方法は、山下氏自身が避難の権利があることを認めることだ。前回の質問状（末尾引用）でも指摘したとおりだ。

再度、質問をせざるを得ないかもしれないが、少なくとも、山下氏が安全という点を強調しすぎたことを謝罪している点は偏見除去に少しは役立つかもしれない。

皆さんのこの回答への評価はいかがでしょうか？

 

年間１００ｍSv以下の被曝が健康にどのような影響を与えると考えるか、その根拠は何なのか、被爆を避ける必要はないのか、という点に関する質問に対し、山下副学長から回答（※１）があったことをお伝えしました。それに対する再質問を応募しました（※２）。その結果を踏まえ、本日、下記のような再質問状を発送しました。

第１回回答

http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B.html

第２回質問状　http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%86%8D%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%AE%E9%AA%A8%E5%AD%90%E3%81%AB%E3%81%A4.html

 

 ●●公開質問状●●

公開質問状（第２回）

２０１２年５月１５日

〒９６０－１２９５

福島県福島市光が丘1番地

福島県立医科大学副学長山下俊一　殿

 

東京共同法律事務所

弁護士・ＮＰＪ編集長　日隅一雄

 

冠省　４月１３日付け公開質問状に対し、同月２５日付けの回答をいただきました。ありがとうございます。

しかし、貴職の回答に対し、ブログを読んだ市民からの質問を受けているうえ、当職も、いくつか、伺いたいことがあります。

そこで、次のとおり、質問をしますので、再度ご回答をお願いします。

 

まず、１００ｍＳｖ以下の被曝の影響についてです。

この点、貴職の説明は、疫学的な手法に基づいて閾値がないと説明している説に対するものについてなされているものがほとんどのように思います。しかし、ＩＣＲＰは、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ９９（日本アイソトープ協会発行）の「７．結論」において、そもそも、疫学的手法については、統計的及びベースラインシルクにおけるその他の変動の影響があるため、一定の結論を導くことは、「期待もされない」と明言しています。したがって、それ以外の手法、すなわち、

① 実験発がん研究（パラグラフ２５９、２６０）の結論（「全体として、実験発がん研究からの関連する動物腫瘍データは、低線量では、しきいのない直線性の線量反応関係を支持する傾向にある」）（「いろいろなタイプの腫瘍に対する総合的な線量反応関係を表すとされる放射線関連寿命短縮についての実験研究では、幅広い線領域で直線的な線量反応が示唆されている」）、

② 癌発生のメカニズムからのアプローチ（パラグラフ２６１～２６３）の結論（「この考え方でいくと、それより下の線量であれば全ての放射線誘発損傷が忠実に修復されるという線量の存在を強く支持する事実はない」）（「このことは更に、放射線誘発効果においてあるかもしれないしきいの存在に反対するものである」）、（「線量と、時間－線量関係にかかわるメカニズムの現在の理解と量的データとは、低線量における直線的線量反応と矛盾しない。そして、それ以下では影響がないと思われるしきい線量を強く支持する事実もない」）、

③ そのほかの新しいデータ（パラグラフ２６４）に関する現時点での考え方（「これらの現象を、低レベル放射線へのヒト被ばく集団における潜在的リスクの推定に含まれるべき要因として評価する前に、これらの現象のメカニズムのよりよい理解、それがどの程度体内で働いているか、互いにどういう関係にあるかを知ることが必要である」）、

④ 確率限界からのアプローチ（パラグラフ２６５）に関する考え方（直接しきい値の存否とは関連しない）

による現時点での結論が重要となる。そして、その結論は上記の通り、閾値の存在を否定する方向となっています。貴職は、これらの点について、それぞれの結論が間違っているとお考えなのでしょうか。それともそれらは正しいとお考えでしょうか。もし、後者であれば、「科学的にも、現時点の知見では、閾値がない可能性が大きいと考えるべきである」という結論になるように思われますが、それは違いますか。違うとすればその根拠は何でしょうか。これが第１の質問です。

 

次に、貴職は、ＩＣＲＰが、閾値なしと考えるのはあくまでも、防護の観点に基づくと説明されています。しかし、ＩＣＲＰは、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３（日本アイソトープ協会発行）の「Ａ．７．主な結論と提案の要約」の章に記載された「表Ａ．７．１．放射線防護の目的を特に対象とした主な結論と提案の要約」の「がん及び遺伝性影響に対する低線量・低線量率での線量反応」という項目において、「不確実性は相当あるが、証拠のバランスは線量とリスクの増加の間に、単純な比例関係を用いることを支持する方向に傾いている」と明確に結論づけています。この結論は、「証拠のバランス」と書いているように、科学的知見による結論を書いたものと言わざるを得ません。このことは、上記Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３の「３．２．確率的影響の誘発」という項目で、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学的影響及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している。遺伝性疾患の場合には、人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが、実験的観察からは、将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきである、と説得力のある議論がなされている」という結論部分に合致しています。さらに、同文献の同章の６５項では、「したがって、委員会が勧告する実用的な放射線防護体系は、約１００ｍＳｖを下回る線量においては、ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろう、という仮定に引き続き根拠を置くこととする。」とも書かれています。この意味は、防護体系として閾値がないと考える根拠として、閾値がないという仮定が正しいものとして考えるからであるというものですから、ＩＣＲＰが科学的にも閾値がないと考えるべきだとしていることは明白だと思われます。

そこで、第２の質問です。以上からは、ＩＣＲＰは現時点での知見に基づけば、科学的にも閾値はない可能性が大きいと考えているように思われますが、そのように考えるべきか否かを根拠とともにお示し下さい。

 

第３の質問は、貴職は最新の知見を重要視されているようです。そうであれば、閾値の存在を否定する方向での文献やデータ、あるいは、チェルノブイリでの健康被害に関する新しい報告についてはいかに考えますか。閾値がある方向でのデータのみを引用されるのではバランスがとれていないと言わざるを得ません。閾値がないという最新の知見や被害実態に関するデータが事実ではないと否定できるのかできないのかについて根拠を挙げてお答え下さい。閾値がないとする文献としては、ＮＡＳ／ＮＲＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ／　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）の「第7 次報告書(ＢＥＩＲⅦ) 」（１０頁の「結論」という項目で、低線量被曝と癌発生との間に直線的な比例関係がある旨書かれています）のほか、「ＮＣＲＰ､２００１」、「ＵＮＳＣＥＡＲ、２０００」などがあるようです。

 

次に、科学的な問題から離れた質問です。福島県など事故を起こした原発に近い地域では、年間１００ｍＳｖまでの被曝は安全だから、あるいは、貴職が気にしないでいいと言っているから、福島産のものを食べないとか、運動を差し控えるとか、そういう対応は行き過ぎだ、という声がある一方で、いや、一定の被曝をした以上、リスクはあるわけだから、これ以上、リスクを増やさないためには、福島産の食べ物を避け、被曝をしていない沖縄産などの食べ物をとること、可能であれば被曝をしないで済む沖縄などに移住することも必要だ、という声があります。

深刻なのは、貴職の発言を根拠として、後者の声を上げる人たちに対して、バッシングがあるという事実です。

貴職の意図はどうであれ、「ふくしま市政便り」（２０１１年４月２１日発行）などで、貴職の監修のもと、「健康リスクが出ると言われる１００ミリシーベルトまで累積される可能性は、ありません。」と明記されており、現在もインターネットで訂正されることなく公開されています。したがって、普通の市民が読めば、貴職が１００ミリシーベルトまでは健康被害はないと主張されていると思うのは当然だと思います。

その結果、たとえば、当職が聞いたところでは、給食で福島産の牛乳を残したら同じクラスの母親からなぜ飲まないのかと詰問するような電話がかかってきた、あるいは、移住について話ができるような状況ではない、ということがあるようです。貴職が安全だと言っているのに、なぜ、そんなに放射線のことを気にするのか、と言われた場合、明確に反論ができないわけです。

福島などの現実で問題となるのは、とどまって普通に生活したい人にはそのようにしたい自由（Ａ）、とどまるが被曝を少なくするため最大限の努力（建物外での滞在時間を可能な限り減らす。できるだけ被曝の少ない食べ物を与える…）をしたいと考えている人にはそのようにできる自由（Ｂ）、一時的にあるいはもっと長く移住して暮らしたいと考える人にはそのようにできる自由（Ｃ）が、与えられているかどうか、ということです。

当職が聞く限り、（Ａ）の自由はあるようですが、（Ｂ）および（Ｃ）については、必ずしも守られていないように思えます。その原因として、いまなお、貴職の当初の発言が大きな影響を与えていることが挙げられるようです。

したがって、貴職が今回回答していただいたように、「常に被ばく低減措置は不可欠」と言われるのであれば、（Ｂ）および（Ｃ）の自由が守られるべきであることを明確に発言し、福島県の政策についても、「被曝が少ない地域からの食べ物購入費に対する補助金」や「一時的移住に対する補助金」などをもうけることで、実質的に（Ｂ）および（Ｃ）の自由が保障されるように働きかけるべきではないか、と考えますが、この点、いかがでしょうか。これが第４の質問です。貴職が「個人の選択肢を否定したことは一度もありません」と言われるのであれば、個人に選択肢があることおよびそれを実現するために、福島県としても支援するべきであることを重大な影響力を持っている貴職の言葉としてお答えいただきたいと思うのです。

ここには住みたくないと思いつつも移転後の生活が維持できないために、住み続けることがもたらすストレスはいかなるものでしょうか。また、それらの人に対し、「放射脳」などという心ない言葉が浴びせられる現状は放置していてよいのでしょうか。当職の質問にはその思いがあります。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、５月末日までにご回答されるようお願いいたします。

なお、前回同様、本書面は、Ｎｅｗｓ ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ／）及び当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍｅｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。

不一

●●引用終了●●

 

 

 

 

 

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１冊目：本来正確な情報が提供され、それがなされない場合には追及の場となるはずの記者会見で何が起きたのか？

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日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。

 

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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

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アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

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消費税が増税されるのは平成２６年だったよね～社会保障と一体改革なら一緒に議決をとれば～？

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シンちゃんなら、きっとこう言うはずだ。「午後３時までに宿題をすればおやつを出してくれるっていう我が家のルールをつくるということなんでしょう。だったら、どうして、午後３時までに宿題をするという約束を先にしなきゃいけないのかなぁ。」

ミサエ：だって、おやつの内容についてまだ決まっていないから、仕方ないじゃない。とりあえず、決まっていることは、午後３時までに宿題をするということなんだから、それだけ決めましょう

シンちゃん：またまた～。そうやって騙そうとしているんでしょ。おいらはそんなに馬鹿じゃないぞ～

ミサエ：何言っているの。いい。あなたは、馬鹿なんだから、宿題をきちんとやらないと、宿題ができなくなってしまうでしょ。そうしたら、おやつだってもらえなくなるのよ。それでもいいの。まったく。

シンちゃん：おいらのためにってことなのか～。………でも、この間のテストで、おいらは、順位が上がったんだよね。というか、ほかの人が腹が減ってってテストの途中で寝っちゃったりしたからだけど。でも、おいらの成績は下がったりしていないんだぞ～。

ミサエ：なにごちゃごちゃ言っているの。もういいわ、大人だけで決めるわ。子どもの意見は参考にする程度よ。せっかく、少し聞いてあげようと思ったのに、人の気持ちも知らないで…。水くみ装置も再稼働させるわ。

シンちゃん：え、水くみ装置は、古くて油が水に混じってしまう可能性があるから、みんな交代で人力で水くみしようとみんないっているよ～。

ミサエ：いいのよ。もう、みんなの意見なんて聞かない。いろいろなものを作ったり、それを監督したりする人のいうことだけ聞くことにしたわ。簡単でいいし、考えなくてもいいから。それにうまく事が運んだら、いいことがあるって約束してくれたから。どんないいことかは決まっていないそうだけど…。

 

 

 

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■■■以下の３点は、日本、特に東北・関東の保護者必読です。ぜひ、輪読会をしてみてください■■■

 

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

郵便局の振替口座

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秘密保全法への布石＋予算確保の手段としか思えない「中国大使館１等書記官スパイ疑惑」

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

在京中国大使館の１等書記官のスパイ容疑が大きく報道されている。書記官が身分を隠して外国人登録証を取得していた疑いがあるとして、警視庁公安部の出頭要請を受けていたにもかかわらず、中国に帰国していたというのが直接の問題点のようだ。何か、膨らむ要素があるのかな～と思いつつ、当初の報道の内容をみると、特殊な情報や特殊な機器などが狙われたということではないようだ。この書記官は外交官には禁止されている報酬を得る活動を行っていたと疑われていることから、そこからの収入を一般的なスパイ活動に充てていたのではないかという疑いをかけられている、というレベルの話のようだ。

なんか変だね。さぁ、ここであなたのメディアリテラシーが試されますよ。

チェックのポイントがありましたよね～、正確には何でしたっけ？

確か、（１）報道内容がおかしくはないか？　（２）その報道によって誰が得をするか、（３）お金の流れを押さえる、の３つだったかと思います。

（１）については、今回の事件は、書記官が違法に収入を得ていたとの疑いとスパイ活動を行っていたとの疑いは直接には関係ないと思われる。したがって、外交官には許されていない報酬を得る活動を行って私腹を肥やしていたことが本質のように思える。それを問題にする、というならとても素直な報道だが、この報酬を得る活動をスパイ活動の資金にしていたと結びつけるのは少々、強引なように思える。

続報では、米の対中輸出にも関与していたようだし、結局、書記官は自らの地位を利用して、自己の利益を図ろうとしていただけのように思えるが、続報についても、テレビは、それらの活動を通じて、政治家との接触があったことを問題視しているように思える。

こういう強引な記事は要注意だ。

 

そこで、（２）だが、この報道によって一番得をするのは、明らかに警視庁公安部だ。ワイドショーなどを見ると、「日本にもスパイがいたんですね～」、「日本はスパイ天国ですから」などと報道している。市民を驚かせてスパイ対策の必要性をあおっている、いつものパターンの報道がなされている。

東西冷戦が収束し、公安部の存在意義が問われる中、公安部は自分たちの存在意義をアピールすることができる事件は大きく報道されるようにリークしてきた。たとえば、アルカイーダが注目されれば、日本にいるとリークしてみたり（誤りであることが発覚した）、過激派の運動家にしてもいないことをしているようなリークをしてみたり…。公安が相手にする事件では、相手方が反論をしにくい立場にあることが多く（今回は海外にいる）、リークし放題だし、メディアも訴訟のリスクが小さいから書き放題、ということになる。

こうして、公安は、予算を維持してきた。

今回のリークもその役割を果たすのだろう。

そして、それを確認できるのが、（３）の金の流れだ。書記官がスパイ活動のために収益活動を行ったのか、私腹を肥やすだけだったのか…。もっとも、この点がどこまで明らかになるかは分からないですね。

ただし、本件では少し、気になることがある。

あまりにも強引なのだ。

そもそも、外交官は、赴任地あるいはその周辺の情報を得ることは任務の一内容だ。人脈を広げ、いろいろな情報を得ながら、より詳しい情報を得るために、どの人物にどのようなアプローチをするか、検討する。外交官としては当然のことで、このようなことが行われていることをいまさら報道することには何の意味もない。また、このようなことをしている人を改めてスパイだと称して危険視する必要はない。

また、下の図（平成２３年警察白書）のように、日本でのスパイ活動の存在は明らかだし、ちょっと調べれば、このような情報は入手できる。それにもかかわらず、「え～、日本でもスパイがいるんですか」というコメントをさせるのは、視聴者を馬鹿扱いしているとしか思えない。そこまでしてでも、この時期にこの事件を利用したいのはなぜか…。

国会に上程されている秘密保全法案を成立させるために利用しようとしているのではないか、と疑わざるを得ない。

おそらく、今後、しばらくの間、読売や産経を軸に、この事件はリーク合戦になるだろう。この書記官が接触した人物のなかに特別な人がいるという情報、この書記官が情報をとるにあたって、特別な手口を使ったことなどがおもしろおかしくリークされるはずだ。同時に、このようにスパイが自由に活動できる日本はスパイ天国だ、そのような日本を守るためには秘密保全法が必要だ、という情報も報道されるだろう。

すでに対中国米輸出に関わっており、それらの関連で日本の政治家にも接触したことがリークされたようだ。これだけではないはずだ。書記官は日本にはいないため（もちろん、日本にいても反論はできないだろう）、書記官側から反論されるおそれは少ない。したがって、前述の通り、マスメディアは、訴訟のリスクを気にせず、公安部が流す情報をおもしろおかしく、場合によっては尾ひれをつけて書くことができる。

そのような報道を行うのは自殺行為だ。

もうご存じだと思うが、秘密保全法には、情報を漏らすように働きかける行為そのものを独立して刑罰を科すという規定が盛り込まれる予定だ（「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書参照　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf ）。

つまり、情報源から情報を得ようと働きかけた場合、実際に、情報源がその情報を得ていなくても、働きかけた行為自体が処罰されるわけだ。こうなると、情報源が相当信用できるものでない限り、情報を与えてくれるよう働きかけることができなくなるということだ。公務員及び公務の受託者らに対して独自取材をすることが事実上、ほとんどできなくなるということだ。

これまでなら、庁内の担当者の席まで赴いて、「さっきの発表で少し補足してほしいのだけど」などと追加取材することができた。しかし、その補充内容が「特別秘密」だったとしたら、独立教唆罪ということになりかねない。もちろん、記者に、故意があるかどうかなどの問題があるため、直ちに有罪になるとはいわないが、職場が捜索されるなどの嫌がらせをするには十分なきっかけとなるかもしれない。

 そこらあたりへの配慮もなく、リークに乗っていると、政府発表以外は何も書けないことになりますよ～。

 

 

 

 

 

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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

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※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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国会事故調で明らかになった菅元首相の今後するべきこと～具体的な事実関係を明らかにせよ

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

昨日、国会事故調で菅元首相から参考人としてての聴取がなされた。会場に行ったところ、海外を含む多くのマスメディアが詰めかけており、関心の高さがよくわかった。問題は、関心がどこを向いているかだが…（苦笑）。気を取り直し、重要だと考えたことを紹介します。

まず、菅元首相が、保安院や東電から情報が上がってこない状況、そのような状況の中で東電が撤退を言い出したことで、東電本社に法律にはない統合本部を設置し、ようやく、情報が入るようになってきたことを正直に述べたことはよかったと思う。

また、最後の短いスピーチで、外国人などを入れた厳しい調査をすること、脱原発を進めるべきであることを明確に述べたのも、教訓にするべきだ。

残念なのは、菅元首相がそこまで現場の担当者からの情報が上がってこなかったことを問題視するならば、そのようなことが二度と起きないように、自らより詳細な事実を述べるべきでしょう。保安院、東電の誰がどのような責任を負っていたにもかかわらず、その責任を果たさなかったこと、さらに、果たさなかった原因、これらを明らかにすることに協力することが、百万回謝罪の言葉を重ねるよりも重要なことだ。

そういう意味では、この日、最後に、菅元首相が、東電に乗り込んだときの「叱責」について、質問が繰り返されたのは、少し残念だ。

あれだけの事故で情報が上がってこない状況があり、訳の分からないまま撤退する、と言われれば、「ちょっと待て」という怒りを感じるのは当然だし、それに怒りを感じることができないような人にはリーダーになってほしくない。

そもそも、東電の記者会見をみてもらえば、分かるように、東電幹部は甘やかされている。会長や社長への記者の質問はご丁寧で、これだけの事故を起こした当事者の責任者とは思えないようなものだ。

３月１６日の武藤副社長の記者会見は終わり際に少し大きな声でのやりとりがあった。というもの、武藤氏が質問に正面から答えなかったからだ。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv44469131?ref=ser&zroute=search&track=&date=&keyword=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B&filter=%3Aclosed%3A+%3Aofficial%3A+%2B%23%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B&page=22

の１時間１０分あたりからを見てもらえると、マイクなしでの発言が相次いでいる。私も前に詰めよって答えるように迫った。

が、記者がたくさん出てきて武藤氏を取り囲むような状態にまでは至らず、彼は会見場を平穏に退出した。

この様子を朝日新聞の奥山記者は、「東電でひっきりなしに開かれてきている記者会見がこのように荒れた状態で終わるのはおそらく初めてと思われる」と自著（「ルポ　東京電力　原発危機１カ月」）で説明している。

あれだけの事故を起こしたのだから、常にこの程度の荒れぐあいになっても不思議はないのに、そうならないのは、いかに広報が根回しをし、幹部に気づかないようにしているかということの裏返しだ。

そういう彼らが「叱責」されたから萎縮したなんて、腹が痛い。子供じゃないんだよ。大企業の幹部だよ。

事故調は、くだらない「叱責論争」をするよりは、具体的な事実関係を聞くべきだったと思う。

 

菅元首相の今後の調査への協力を期待したい。

 

 

 

 

 

 

 

 

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原発は９条を破壊する！！～橋本勝の政治漫画再生計画第２８８回

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【橋本勝さんのコメント】

２０世紀のなかばに人類が手にした膨大なエネルギーが核

それは原爆という核兵器となって

広島、長崎に投下され、大変な惨禍をもたらした

人類を滅ぼしかねないこの核エネルギーを

戦争ではなく平和に利用できないかと

開発、実用化されたのが原発である

現代文明に欠かせない電気を大量に生み出す原発は

人類の明るい未来への大いなる希望と思えた

特に核兵器の悲惨を体験した日本人とっては

その思いは強かった

だが核というエネルギーを人間が制御できるというのは

とんでもない思い上がりであることを思い知らされる

スリーマイル、チェルノブイリ、そしてフクシマ・・・・・・

原発事故は、原発の安全性に対する根源的な疑いを抱かせることになる

さらに忘れてはならないのは原発は

核兵器を作り保持するための潜在的能力を持つということである

原発は核兵器の材料となるプルトニウムを生み出すし

その核技術は核兵器に転用可能である

「日本は国の防衛のために究極の兵器である核兵器を

保持する可能性をすててはならない」と

広言する政治家がいるのも不思議ではない

だが、それは戦争放棄の日本国憲法第９条に対する明らかな違憲である

核の傘を持った原発が９条を蹴っ飛ばしている！

この風刺絵にかけたわが思いをぜひ共有していただきたい。

 

【ヤメ蚊】

簡単に手の届くところに魅力的なものがあれば、駄目だと分かっていても手を伸ばしてしまいかねないよね～。

 

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がれき処理受け入れを説得するためには必要性から説明する必要があるが…情緒的議論しかできない日本のマスメディア

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

震災被災地のがれき処理の広域処理が進まないことが盛んに報道されている。しかも、震災直後に連帯を謳っていたのは何だったのか？　被災地ではがれきの中での生活を余儀なくされているのが分からないのか？というような情緒的な意見が紹介されることが多い。

しかし、この問題は、もっと冷静な議論が必要だ。

１　事実はどうなのか

２　広域処理の必要性はあるのか

３　広域処理の許容性はあるのか

一つ一つ検討しなければならない。

まず、「１　事実」だが、震災地域のがれきは全部で１６８０万トン（処理済み分１６％）、このうち広域処理する予定のがれきは、２４７万トン（受け入れ決定分は９８万トン）だとＴＢＳ.のサンデーモーニングで紹介していた。

そのうえで、ＭＣの関口さんは他地域の受け入れが進まないことが処理の遅れの原因だという説明をした。

本当だろうか？私には、情報操作をしているようにしか思えない。なぜなら、処理済み分（受け入れ済み）の説明が、全体のがれきについては「％表示」しているにもかかわらず、広域処理分については、「トン表示」しかしていないのは、普通じゃないからだ。

広域処理分のうち受け入れが済んでいるものの割合は、９８万トン÷２５７万トン＝３９．７％となる。

全体の処理済み分は１６％だから、他地域の受け入れ決定分は、それを２倍以上、上回っているのだ。

この数値をごまかしてはいけない。

また、仮に他地域受け分が１００％受け入れられたとしたら、あと１４９万トンが全体の処理済み分に加算されることになる（２４７万トン－９８万トン＝１４９万トン）。

（注：ここで全体分における処理済み分には、広域処理分のうち受け入れが決まっている分が含まれると考えるｊこととします。その点についての説明は番組ではなされていなかったのですが、そう考えた方が合理的なように思われます。この点、ここに正確なデータがありますよ、というアドバイスがありましたら、ぜひ、お願いします。）

これによって、処理割合は、どうなるのか？

全体分のうち、処理済み分は、１６８０万トン×１６％＝２６８万８千トンとなる。

したがって、他地域の受け入れが完全になされた場合、全体分の処理済み割合は、（２６８万８千トン＋１４９万トン）÷１６８０万トン＝２４．８％となる。

つまり、他地域が目一杯頑張っても、２４．８％にしかならないのだから、「他地域の受け入れが進まないのががれき処理が進まない原因だ」と説明するのはプロパガンダ的だ。原因の一つというならいいが、主たる原因は、地元での処理を進めるための設備などが整備不十分なことだ。しかし、それを他地域の人の受け入れ不十分が主たる原因であるかのように報道されている。

では、こう報道することで、だれが得するのか？

まず、こう報道されることでどのような効果があるか？

第１に、本当の遅れの原因追及から政府は逃れることができる。本来、「復興庁何やってまんねん！官僚以外の事務方をもっと増やせ」、ということになりかねないのだが…。

第２に、被災地の人は、他地域の受け入れをしてもらえないことを恨むでしょう。

しかも（第３）、他地域で受け入れに反対する運動をしている人は、放射性物質の与える健康被害についてできるだけ避けるべきだという考えを持っている。つまり、被災地の人たちとともに、反原発の運動などをしてきた人が、広域処理に反対することになりかねない。とすると、被災地の人に、【被災地以外で「反原発やっている人」は結局、自分たち被災者を裏切ったんだ、結局自分たちが可愛いんだ】と思わせる効果がある。

分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。

いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。

 ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうですね。

 

次に、「２　広域処理の必要性はあるのか」という点だが、全体の処理分に対する広域処理予定の受け入れが済んでいない分の割合は、８．９％（１４９万トン÷１６８０万トン）でしかない。だとすれば、被災地での処理施設を少し余分に設置すればいいだけのことではないか、と思われる。

そこで、なぜ、１４９万トンについて、広域処理をする必要があるのかについて、正確な説明が必要になるはずだ。しかし、私はそのような説明がなされたとのニュースに接していない。

正確な説明とは、なぜこの地域のこのがれきを地元で処理できないのか、地元で処理するといかなる弊害があるのか、などを含むものだ。

広域処理の必要性すら説明されないまま、がれき処理を受け入れよ、と言われて、「はい、はい」っていえる社会は、独裁国家に近いと思う。

私は、広域処理に何が何でも反対という立場ではない。しかし、説明ないままの受け入れは民主主義国家のあり方としておかしいと思う。

最後に、「３　広域処理の許容性はあるのか」の点について検討しましょう。

仮に必要性があったとして、その必要性を上回る弊害があれば、許容できないことになる。

この点を検討するには、まず、お金の面では、広域処理をする場合の費用（運搬費や受け入れ地域に対する助成金、受け入れを進めるためにコンサルタントを依頼しているならばその費用などを含むあらゆる費用）と地元処理する場合の費用（同じく総費用）を、政府が明らかにすることが前提となる。

なお、いま、この件に関する手元のデータは、冒頭の画像の資料（※１）に記載された政府の追加補助金６８０億円というものしかないが、これが表の費用の約１０％でしかようなので（※１）、表向きだけで広域処理にかかる費用は６８００億円ということになる。このほか、様々な費用がかかるだろう。

※１　http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos-3b/002.pdf

仮に、広域処理の方が高くつく場合、地元で処理することによって生じる具体的な弊害を避けるために、そのように高額な費用をかけることが許容されるのかどうか、とういことも検討しなければならない。

さらに、健康被害について、長期的にどのような問題が生じうるのかについて、政府が安全と言っているから安全、といのではなく、政府が安全というなら、その根拠を明らかにしてもらい、それを市民に公開し、市民が自ら検討できるようにしなければならない。

健康被害がまき散らすことにつながるなら、それは許容できないからだ。

 

分割して統治されないように、私たち市民は冷静な議論と判断をする必要がある。

 

 

 

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【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから

 

 【ツイッター例文】

JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

 

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

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【ツイッターアカウント】yamebun