情報流通促進計画ｂｙ日隅一雄（ヤメ蚊）

消費税増税報道が官僚らによって振り付けられていると思う決定的理由！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

消費税の増税報道が連日大きく展開されていますね～。この報道、とても、不思議なところがあるのですが、分かりますか。思い出して下さい。鳩山内閣が総辞職したとき、菅首相が総辞職したとき、どのような報道がされたでしょうか？

鳩山内閣は、普天間基地の移転の解決までの具体的な期限を宣言したにもかかわらず、それが実現できないことが明らかになったことから、頻繁に世論調査、アンケートを行い、鳩山不支持率が大きくなっていること、鳩山辞職の声が大きくなっていることを連日報道していましたね。

菅内閣のときはどうですか？震災復興が進まない、菅首相だと野党が協議に応じないなどという理由で、これまた、テレビなどで連日のように非難されていましたね。頻繁にアンケートなどが行われ報道されていました。

そして、両者に共通していたのは、市民の声を連日、取り上げていたことです。世論調査やアンケートにかぶせる形で、市民の「怒りの」声を取り上げていました。

ところが、消費税増税問題では、市民の声が採り上げられることがきわめて少ないですね。

この問題では、次のようなパターンで報道されています。

「問題の２閣僚が更迭され、採決に向けた環境が整いました。これに対し、自民党は…」

これまでのパターンだったら、

「問題の２閣僚が更迭され、採決に向けた環境が整いました。これに対し、市民は…」、

あるいは、

「問題の２閣僚が更迭され、採決に向けた環境が整いました。これに対し、自民党はまだ課題が残っているという姿勢を崩していません。このような増税に向けた動きについて市民は…」

という形で市民の声を拾うのが通常だ。

ところが、今回は、ほとんどのテレビ局、ほとんどの報道番組で、市民の声をできるだけ採り上げないようにしています。

これって、偶然？

これって、たまたま？

これって、コインシデント？

いま、市民の声を採り上げたらどういう反応が返ってきますか？

「消費税を上げるまえにすることがあるだろう。」

「これから景気が悪くなるのがはっきりしているのに増税するのはおかしい」

「消費税の増税に政治生命をかけるなんて誰のために政治をしているんだ。安全な電力の確保に命をかけろ」

という声がほとんどでしょうね。

「早く増税してほしい」なんて、増税派にとって、都合のよい声はほとんどないでしょう。

だからこそ、市民の声を拾わない流れが主流になっており、それは偶然と言うよりも、どこかに振り付け師がいると考えた方が説得力があるのではないでしょうか？

日本の市民は、拡大するパイのおこぼれに預かり、それで満足してきたが、もうパイは小さくなる一方だ。いかにパイの分配の不公平さから目をそむけさせるか、それが支配する側の最大の課題だ。しかし、あまりにパイが小さくなっているために、強引な方法をとるしかなくなり、ぼろが出始めている。

このぼろに気づかず、これまでどおり、サーカス観戦にうつつを抜かしていることは、あまりに、愚か。民としての、主権者としての、有権者としてのプライドを持ちましょうよ。パイが小さくなっている事実をもとに、改めて、パイをいかに分配するか、それを真剣に考える時期が来ている。民主党による政権交代の意義はまさにそこにあったわけだが、それは支配してきた側によってつぶされようとしている。

孫子のために、何をいまする必要があるか？まじめに考えましょう！お馬鹿であることが許されるというテレビのお笑い番組の裏で、次の手を考えている振り付け師なんかに負けてられませんよ！

 

 

 

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２冊目：原発事故でも明らかなように日本では、国民に主権があるとはいえないのが実態だ。海外ではどのような工夫がされているのか？問題点の洗い出しと改善の糸口を紹介しました。ぜひ、一家に一冊！

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●補訂したもの●

日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。

 

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天下りの防止し、行政の隠れ蓑とされる審議会を改革するために、イギリスではこんな方法が採用されていた！

 

 

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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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郵便局の振替口座

口座番号は、００１００－５－３６２３６２

口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）

なお、銀行からの場合、

ゆうちょ銀行

〇一九店

当座預金

０３６２３６２

にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。

 

 

【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】

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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

 

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

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警戒区域への同行取材の申し入れは、断わっていないと、浪江町から回答ありました！

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  東京電力福島第一原発事故の警戒区域内にある福島県浪江町で牧場を運営する吉沢正巳さん（５８）側に対し、牧場での作業内容などをインターネットで公開する場合は許可を得る、ジャーナリストは同行しない、との同意書を町側が出させていた問題について、弁護士２２人が条件を撤回するよう求める要望書を提出した結果、５月２３日、条件を撤回したうえで入域が許可された件で、浪江町からの回答が届きましたので、ご紹介します。そのほかの宛先からはまだ届いていません。

浪江町の回答では、吉沢氏に対する許可条件の撤回だけでなく、ジャーナリストからの同行申し出について、これまでに不許可としたことはないという。

現地取材を試みようとしているジャーナリストの皆さんには朗報ではないでしょうか。これまでは、許可が出るかどうか分からなかったため、取材費などの関係から現地取材をあきらめていたところもあると思いますが、今回の回答で不当な拒否はなされないことが明らかになったわけです。

 

まだ回答がこないところは、

〒１００－００１４  東京都千代田区永田町２丁目３−１　原子力災害対策本部長　野田佳彦内閣総理大臣、

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１　原子力災害現地対策本部長　柳澤光美経済産業副大臣、

〒９６０－０９０４　福島市杉妻町２－１６　福島県庁５Ｆ　担当：原子力災害現地対策本部広報班、

です。

 

念のため、再度、要望書を引用しておきます。

 

●要望書引用開始●

 

公　開　要　望　書

２０１２年５月１７日

 

〒１００－００１４  東京都千代田区永田町２丁目３−１

原子力災害対策本部長　野田佳彦内閣総理大臣殿

 

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１

原子力災害現地対策本部長　柳澤光美経済産業副大臣殿

 

〒９６０－０９０４

福島市杉妻町２－１６　福島県庁５Ｆ

担当：原子力災害現地対策本部広報班御中

 

〒９６４－０９０４

福島県二本松市郭内一丁目１９６－１　男女共生センター内

浪江町役場二本松事務所

福島県浪江町長　馬場有殿

 

 

警戒区域内への立ち入り条件について憂慮する弁護士有志の会

梓澤和幸（東京弁護士会）、井桁大介（第二東京弁護士会）

大西啓文（東京弁護士会）、小川朗（第二東京弁護士会）

海渡雄一（第二東京弁護士会）、河崎健一郎（東京弁護士会）

神田安積（第二東京弁護士会）、児玉勇二（東京弁護士会）

後藤玲子（兵庫県弁護士会）、坂井眞（東京弁護士会）

坂口季久夫（第一東京弁護士会）、真田範行（千葉県弁護士会）

澤藤統一郎（東京弁護士会）、杉浦ひとみ（東京弁護士会）

高橋右京（東京弁護士会）、田場暁生（第二東京弁護士会）

佃克彦（東京弁護士会）、中川亮（第二東京弁護士会）

中山武敏（第二東京弁護士会）、西岡弘之（東京弁護士会）

日隅一雄（第二東京弁護士会）、緑川由香（第二東京弁護士会）

（五十音順）

 

冠省　私たちは、東京電力福島第一原発事故の警戒区域内への立ち入りの条件が表現の自由を制約するものであることを憂慮する弁護士有志です。

今般、馬場有町長は、原子力災害現地対策本部の指示文書などに基づき、東京電力福島第一原発事故の警戒区域内への立ち入りを同区域内に牧場を持つ吉沢正巳氏に認めるにあたり、「マスコミ等の取材は一切同行させない」、「作業内容や結果をインターネット等で公に広報する場合は、必ず浪江町の許可を得る」という条件をつけた同意書を提出させました。

後者については、憲法が禁止する検閲にあたる行為であり、許されるものではありません。また、前者についても、取材を受ける権利、裏返せば、取材をする権利を侵害し、もって、報道の自由を侵害するものであり、違憲というほかありません。

そこで、私たちは、馬場有町長に対し、ただちに、上記２条件を解除するよう求めるとともに、警戒区域への立ち入りの許可基準を示した原子力災害対策本部長及び同基準に基づき実施計画を策定した原子力災害現地対策本部長に対し、他の地区も含むすべての立ち入り事例において同様の条件が付されているか否かを確認し、類似の事例がある場合には直ちに解除の指示をするよう求めます。

さらに、ジャーナリストからの立ち入り許可申請に対して不当な制限が加えられている可能性も大きいため、送付先全者に対し、ジャーナリストからの立ち入り許可申請の件数、不許可件数、不許可理由、許可の際の特別な条件の有無及びその内容を調査して明らかにするとともに、今後、ジャ－ナリストからの立ち入り許可申請について、不当な制限を加えることのないように要望します。

なお、上記要望に対する回答は、５月末日までに、事務連絡担当日隅宛て（連絡先は東京共同法律事務所）になされるよう希望します。

本書面は、原子力災害現地対策本部広報班に提出するとともに、全ての送付先に配達証明郵便にて発送いたします。

不一

 

●要望書引用終了●

 

 

 

 

 

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山下俊一教授からの回答その２～「１００ｍSv以下の安全性を強調しすぎたとの批判には申し訳ない」

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

山下氏から２通目の回答がきた。上記の通り、きわめてシンプルなものだ。その中で、１００ｍSv以下の安全性を強調しすぎた点についての批判と指摘については、一応謝罪をしているし、その結果生じた偏見などについては取り除くべきだとも回答している。

しかし、山下氏自身ができる偏見除去方法は、山下氏自身が避難の権利があることを認めることだ。前回の質問状（末尾引用）でも指摘したとおりだ。

再度、質問をせざるを得ないかもしれないが、少なくとも、山下氏が安全という点を強調しすぎたことを謝罪している点は偏見除去に少しは役立つかもしれない。

皆さんのこの回答への評価はいかがでしょうか？

 

年間１００ｍSv以下の被曝が健康にどのような影響を与えると考えるか、その根拠は何なのか、被爆を避ける必要はないのか、という点に関する質問に対し、山下副学長から回答（※１）があったことをお伝えしました。それに対する再質問を応募しました（※２）。その結果を踏まえ、本日、下記のような再質問状を発送しました。

第１回回答

http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%81%8B.html

第２回質問状　http://yamebun.weblogs.jp/my-blog/2012/05/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%BF%8A%E4%B8%80%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%89%AF%E5%AD%A6%E9%95%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%9E%E7%AD%94%E3%82%92%E8%B8%8F%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F%E5%86%8D%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%AE%E9%AA%A8%E5%AD%90%E3%81%AB%E3%81%A4.html

 

 ●●公開質問状●●

公開質問状（第２回）

２０１２年５月１５日

〒９６０－１２９５

福島県福島市光が丘1番地

福島県立医科大学副学長山下俊一　殿

 

東京共同法律事務所

弁護士・ＮＰＪ編集長　日隅一雄

 

冠省　４月１３日付け公開質問状に対し、同月２５日付けの回答をいただきました。ありがとうございます。

しかし、貴職の回答に対し、ブログを読んだ市民からの質問を受けているうえ、当職も、いくつか、伺いたいことがあります。

そこで、次のとおり、質問をしますので、再度ご回答をお願いします。

 

まず、１００ｍＳｖ以下の被曝の影響についてです。

この点、貴職の説明は、疫学的な手法に基づいて閾値がないと説明している説に対するものについてなされているものがほとんどのように思います。しかし、ＩＣＲＰは、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ９９（日本アイソトープ協会発行）の「７．結論」において、そもそも、疫学的手法については、統計的及びベースラインシルクにおけるその他の変動の影響があるため、一定の結論を導くことは、「期待もされない」と明言しています。したがって、それ以外の手法、すなわち、

① 実験発がん研究（パラグラフ２５９、２６０）の結論（「全体として、実験発がん研究からの関連する動物腫瘍データは、低線量では、しきいのない直線性の線量反応関係を支持する傾向にある」）（「いろいろなタイプの腫瘍に対する総合的な線量反応関係を表すとされる放射線関連寿命短縮についての実験研究では、幅広い線領域で直線的な線量反応が示唆されている」）、

② 癌発生のメカニズムからのアプローチ（パラグラフ２６１～２６３）の結論（「この考え方でいくと、それより下の線量であれば全ての放射線誘発損傷が忠実に修復されるという線量の存在を強く支持する事実はない」）（「このことは更に、放射線誘発効果においてあるかもしれないしきいの存在に反対するものである」）、（「線量と、時間－線量関係にかかわるメカニズムの現在の理解と量的データとは、低線量における直線的線量反応と矛盾しない。そして、それ以下では影響がないと思われるしきい線量を強く支持する事実もない」）、

③ そのほかの新しいデータ（パラグラフ２６４）に関する現時点での考え方（「これらの現象を、低レベル放射線へのヒト被ばく集団における潜在的リスクの推定に含まれるべき要因として評価する前に、これらの現象のメカニズムのよりよい理解、それがどの程度体内で働いているか、互いにどういう関係にあるかを知ることが必要である」）、

④ 確率限界からのアプローチ（パラグラフ２６５）に関する考え方（直接しきい値の存否とは関連しない）

による現時点での結論が重要となる。そして、その結論は上記の通り、閾値の存在を否定する方向となっています。貴職は、これらの点について、それぞれの結論が間違っているとお考えなのでしょうか。それともそれらは正しいとお考えでしょうか。もし、後者であれば、「科学的にも、現時点の知見では、閾値がない可能性が大きいと考えるべきである」という結論になるように思われますが、それは違いますか。違うとすればその根拠は何でしょうか。これが第１の質問です。

 

次に、貴職は、ＩＣＲＰが、閾値なしと考えるのはあくまでも、防護の観点に基づくと説明されています。しかし、ＩＣＲＰは、Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３（日本アイソトープ協会発行）の「Ａ．７．主な結論と提案の要約」の章に記載された「表Ａ．７．１．放射線防護の目的を特に対象とした主な結論と提案の要約」の「がん及び遺伝性影響に対する低線量・低線量率での線量反応」という項目において、「不確実性は相当あるが、証拠のバランスは線量とリスクの増加の間に、単純な比例関係を用いることを支持する方向に傾いている」と明確に結論づけています。この結論は、「証拠のバランス」と書いているように、科学的知見による結論を書いたものと言わざるを得ません。このことは、上記Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０３の「３．２．確率的影響の誘発」という項目で、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学的影響及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している。遺伝性疾患の場合には、人に関する放射線リスクの直接的な証拠は存在しないが、実験的観察からは、将来世代への放射線リスクを防護体系に含めるべきである、と説得力のある議論がなされている」という結論部分に合致しています。さらに、同文献の同章の６５項では、「したがって、委員会が勧告する実用的な放射線防護体系は、約１００ｍＳｖを下回る線量においては、ある一定の線量の増加はそれに正比例して放射線起因の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生じるであろう、という仮定に引き続き根拠を置くこととする。」とも書かれています。この意味は、防護体系として閾値がないと考える根拠として、閾値がないという仮定が正しいものとして考えるからであるというものですから、ＩＣＲＰが科学的にも閾値がないと考えるべきだとしていることは明白だと思われます。

そこで、第２の質問です。以上からは、ＩＣＲＰは現時点での知見に基づけば、科学的にも閾値はない可能性が大きいと考えているように思われますが、そのように考えるべきか否かを根拠とともにお示し下さい。

 

第３の質問は、貴職は最新の知見を重要視されているようです。そうであれば、閾値の存在を否定する方向での文献やデータ、あるいは、チェルノブイリでの健康被害に関する新しい報告についてはいかに考えますか。閾値がある方向でのデータのみを引用されるのではバランスがとれていないと言わざるを得ません。閾値がないという最新の知見や被害実態に関するデータが事実ではないと否定できるのかできないのかについて根拠を挙げてお答え下さい。閾値がないとする文献としては、ＮＡＳ／ＮＲＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ／　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｕｎｃｉｌ）の「第7 次報告書(ＢＥＩＲⅦ) 」（１０頁の「結論」という項目で、低線量被曝と癌発生との間に直線的な比例関係がある旨書かれています）のほか、「ＮＣＲＰ､２００１」、「ＵＮＳＣＥＡＲ、２０００」などがあるようです。

 

次に、科学的な問題から離れた質問です。福島県など事故を起こした原発に近い地域では、年間１００ｍＳｖまでの被曝は安全だから、あるいは、貴職が気にしないでいいと言っているから、福島産のものを食べないとか、運動を差し控えるとか、そういう対応は行き過ぎだ、という声がある一方で、いや、一定の被曝をした以上、リスクはあるわけだから、これ以上、リスクを増やさないためには、福島産の食べ物を避け、被曝をしていない沖縄産などの食べ物をとること、可能であれば被曝をしないで済む沖縄などに移住することも必要だ、という声があります。

深刻なのは、貴職の発言を根拠として、後者の声を上げる人たちに対して、バッシングがあるという事実です。

貴職の意図はどうであれ、「ふくしま市政便り」（２０１１年４月２１日発行）などで、貴職の監修のもと、「健康リスクが出ると言われる１００ミリシーベルトまで累積される可能性は、ありません。」と明記されており、現在もインターネットで訂正されることなく公開されています。したがって、普通の市民が読めば、貴職が１００ミリシーベルトまでは健康被害はないと主張されていると思うのは当然だと思います。

その結果、たとえば、当職が聞いたところでは、給食で福島産の牛乳を残したら同じクラスの母親からなぜ飲まないのかと詰問するような電話がかかってきた、あるいは、移住について話ができるような状況ではない、ということがあるようです。貴職が安全だと言っているのに、なぜ、そんなに放射線のことを気にするのか、と言われた場合、明確に反論ができないわけです。

福島などの現実で問題となるのは、とどまって普通に生活したい人にはそのようにしたい自由（Ａ）、とどまるが被曝を少なくするため最大限の努力（建物外での滞在時間を可能な限り減らす。できるだけ被曝の少ない食べ物を与える…）をしたいと考えている人にはそのようにできる自由（Ｂ）、一時的にあるいはもっと長く移住して暮らしたいと考える人にはそのようにできる自由（Ｃ）が、与えられているかどうか、ということです。

当職が聞く限り、（Ａ）の自由はあるようですが、（Ｂ）および（Ｃ）については、必ずしも守られていないように思えます。その原因として、いまなお、貴職の当初の発言が大きな影響を与えていることが挙げられるようです。

したがって、貴職が今回回答していただいたように、「常に被ばく低減措置は不可欠」と言われるのであれば、（Ｂ）および（Ｃ）の自由が守られるべきであることを明確に発言し、福島県の政策についても、「被曝が少ない地域からの食べ物購入費に対する補助金」や「一時的移住に対する補助金」などをもうけることで、実質的に（Ｂ）および（Ｃ）の自由が保障されるように働きかけるべきではないか、と考えますが、この点、いかがでしょうか。これが第４の質問です。貴職が「個人の選択肢を否定したことは一度もありません」と言われるのであれば、個人に選択肢があることおよびそれを実現するために、福島県としても支援するべきであることを重大な影響力を持っている貴職の言葉としてお答えいただきたいと思うのです。

ここには住みたくないと思いつつも移転後の生活が維持できないために、住み続けることがもたらすストレスはいかなるものでしょうか。また、それらの人に対し、「放射脳」などという心ない言葉が浴びせられる現状は放置していてよいのでしょうか。当職の質問にはその思いがあります。

ことは、健康・命にかかわる問題ですので、５月末日までにご回答されるようお願いいたします。

なお、前回同様、本書面は、Ｎｅｗｓ ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ／）及び当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍｅｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。

不一

●●引用終了●●

 

 

 

 

 

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２冊目：原発事故でも明らかなように日本では、国民に主権があるとはいえないのが実態だ。海外ではどのような工夫がされているのか？問題点の洗い出しと改善の糸口を紹介しました。ぜひ、一家に一冊！

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●補訂したもの●

日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。

 

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「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

郵便局の振替口座

口座番号は、００１００－５－３６２３６２

口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）

なお、銀行からの場合、

ゆうちょ銀行

〇一九店

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０３６２３６２

にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。

 

 

【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】

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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

 

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

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※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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なぜ、太陽光発電を目の敵にするコメントをさせたのか、やっと分かった～家庭からの収入９割問題と情報公開

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

東京電力が家庭・中小企業向け販売分から９割の利益を得ていたことが発覚しましたね。感想は人によって様々だろうが、個人的には、原発事故後、コメンテータが軒並み、太陽光発電について不安定さや電池の性能の不十分さを指摘するコメントをしていたのかが、よ～く分かったような気がする。

東電が積極的に太陽光発電所を建設し、そこで発電された電気を売電すれば、それは、それでビジネスになるのではないだろうか。それにもかかわらず、太陽光発電に取り組まないのは、原料を購入するというプロセスがなくなるため、利益を抜くことができなくなるからかな～などと考えていた。

しかし、そんな甘いものではなかった。

太陽光発電だけでも（屋根が小さい場合、太陽熱発電、小さな風力発電と組み合わせることも可能）、電池の性能がよくなれば、家庭で使用する電力を全てまかなうことも可能のようだ。

東電にとって、家庭用太陽光発電が普及することは、主たる利益を絶たれることになるわけだ。そりゃ、目の敵にするよね。

太陽発電について否定的なコメントを繰り返していた識者の皆さん、いったい、だれのアプローチを受けてあのようなコメントをしていたのですか？そこを明らかにして反省しないと、あなたのコメントはもう、信用されないですよ。

そういえば、確か、補助金で太陽光発電がどんどん普及し始めたときがあったが、なぜか、補助金が停止されてしまった。あのまま普及していたら、さらに安価になり、電池もさらに高性能になっていたのではないか。そうなれば、東電の利益は、絶たれる方向に…。

でも、いまさら、こんなことが分かるのか、という感じだ。税金を何兆円もぶち込む前に、少なくとも東電については情報公開の対象とするよう法律を設けるべきだ。

これは税金をつぎ込まれる者にとって、当然の権利だと思う。

そこで、情報公開を求める申し入れ書を作成したいと思います。

完成したバージョンに賛同いただけるならば、皆さん個人個人、あるいは、皆さんが所属しているグループに呼びかけて、ぜひ、申し入れを地元の政治家や各政党、エネルギー関連委員会に所属している議員らに送って下さい。

金だけ払わせて情報を与えないなんて、許されない。私たちは、東電から詐欺に遭っていても分からない。現に取引量は大手企業への売電が大きいのに、利益はわずか１割に過ぎず、９割は中小企業や一般家庭だっていうんでしょう。これが分かっていたら、改善するように要求していたはずだ。

申し入れ書の概要は次のような感じです。例によって、アドバイスがある方は、コメント欄に残して下さい。

 

申し入れ書案

●年●月●日

●● ●●殿

 

弁護士・ＮＰＪ編集長日隅一雄

 冠省　私は納税者の一人であるとともに、東電から買電している一般消費者でもあります。このたびの福島第一原発事故及びそれがもたらした、そして、もたらす影響に深い関心を持っている者でもあります。しかし、有権者にとって、当然ともいえる深い関心を拒む壁があります。その壁は、東電から必要な情報が開示されていないという事実です。そこで、東電について情報公開制度の対象となるような立法処置を至急、執るように以下の通り申し入れます。

１　環境に関する情報について市民がアクセスする権利を保障することは世界的流れです。

「環境と開発に関するリオ宣言」が「環境と開発に関する国際連合会議（UNCED)」で合意されたのは１９９２年、いまから２０年前です。このリオ宣言の第１０原則は、「環境問題は、それぞれのレベルで、関心のある全ての市民が参加することによって、最も適切に扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地域社会における活動の情報を含め、公的機関が保有する環境に関する情報を適切に入手し、かつ意思決定過程に参加する機会をもたなければならない。各国は、情報を広く利用可能にさせることによって、市民の認識と参加を促進し、かつ奨励しなければならない。求償及び救済を含む司法的及び行政的な手続きに効果的に参加する機会が与えられなければならない。」というものです。日本もこのリオ宣言の採択に加わっています。

このリオ宣言を実現するため、国連欧州経済委員会は、１９９８年、オーフス条約（環境問題に関する、情報へのアクセス、意思決定過程における市民参画、及び司法的救済方法へのアクセスに関する条約）を択し、２００１ 年に発効したのです。

このオーフス条約は、締約国に、環境に関する、①情報開示の法整備、②市民参画の法整備、及び、③その実効性確保のための市民による司法アクセスの促進を求めています。

その結果、欧州を中心に、環境に関する情報は民間企業が保有するものであっても情報公開の対象となるよう法整備されています。

 

２　行政機関が一定額以上の税金を投入した場合、投入先は情報公開の義務を負うことは地方自治体でさえ、条約によって実現しています。

一定額以上の税金を受け取った団体は、その税金をいかに使ったかを納税者に説明する義務を負うのは当然です。さらに多額の税金を受け取る場合、使途のみならず、その団体の活動全体についても説明する義務を負うことになるのではないでしょうか。なぜなら、本来、その団体が負担すべき費用を税金によって支払うことで浮いた資金をどのように使っているのか、そもそも、多額の税金を支払うことが認められるべき団体なのか、を知ることは納税者にとっては、当然の権利だからです。

納税者と使途の距離が近い地方公共団体では、この権利が条例化されています。先駆けとなった福岡県香春町は、平成１０年、同町が（１）資本金などの２分の１以上を出資している公益法人、株式会社、あるいは、（２）年額１００万円以上の補助金、助成金などを交付している団体については、情報公開制度の対象とすることを条例で定めました。すでに１０年以上が経過しています。国もこのような地方の動きを見習うべきではないでしょうか。

少なくとも、市民に多大な損害を被らせたにもかかわらず、破綻処理をしないで税金をつぎ込むことによって存続している東電については、一刻も早く税金の使途を確認できるよう、情報公開制度の対象とするべきであることは明白です。

３　結論

よって、これ以上、税金をつぎ込む前に、東電を情報公開の対象とするよう法的な整備を行うよう申し入れます。この件について、貴殿の考え方をご回答いただければ幸いです。なお、私は、個人的に、「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍeｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）というブログで情報を発信するとともに、弁護士らが中心になって情報を発信している「Nｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」という情報サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ）の編集長をしております。本公開質問状についても、それらを通じて公開するとともに、回答状況についても公開しますので、ご了承下さい。

不一

 

 

 

 

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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

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表現の自由を侵害する福島第一原発事故の警戒区域への入域条件が撤回されました！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

  東京電力福島第一原発事故の警戒区域内にある福島県浪江町で牧場を運営する吉沢正巳さん（５８）側に対し、牧場での作業内容などをインターネットで公開する場合は許可を得る、ジャーナリストは同行しない、との同意書を町側が出させていた問題について、弁護士２２人が条件を撤回するよう求める要望書を提出した結果、５月２３日、条件を撤回したうえで入域が許可されました。

この提出は、もう通常事件を担当していないため、時間のある私が代表して行ってきました。まだ、少しは役立つことができてハッピーです。

ただし、要望書では、ほかに同じような条件を付した許可事例があるか、ジャーナリストの入域許可の不当な不許可はないか、ということも尋ねています。こちらの回答がキチンとされるかどうか、は、社会が関心を持っていると判断するかどうかです。

そこで、お願いです。条件を撤回したことはすばらしいが、ほかの要望についてもきちんと対応するように、

〒１００－００１４  東京都千代田区永田町２丁目３−１　原子力災害対策本部長　野田佳彦内閣総理大臣、

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１　原子力災害現地対策本部長　柳澤光美経済産業副大臣、

〒９６０－０９０４　福島市杉妻町２－１６　福島県庁５Ｆ　担当：原子力災害現地対策本部広報班、

〒９６４－０９０４　福島県二本松市郭内一丁目１９６－１　男女共生センター内　浪江町役場二本松事務所　馬場有浪江町長

に手紙やＦＡＸ、メールなどで伝えて下さい。

行動を起こせば、変わることもあります！

念のため、要望書を引用しておきます。

 

●要望書引用開始●

 

公　開　要　望　書

２０１２年５月１７日

 

〒１００－００１４  東京都千代田区永田町２丁目３−１

原子力災害対策本部長　野田佳彦内閣総理大臣殿

 

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１

原子力災害現地対策本部長　柳澤光美経済産業副大臣殿

 

〒９６０－０９０４

福島市杉妻町２－１６　福島県庁５Ｆ

担当：原子力災害現地対策本部広報班御中

 

〒９６４－０９０４

福島県二本松市郭内一丁目１９６－１　男女共生センター内

浪江町役場二本松事務所

福島県浪江町長　馬場有殿

 

 

警戒区域内への立ち入り条件について憂慮する弁護士有志の会

梓澤和幸（東京弁護士会）、井桁大介（第二東京弁護士会）

大西啓文（東京弁護士会）、小川朗（第二東京弁護士会）

海渡雄一（第二東京弁護士会）、河崎健一郎（東京弁護士会）

神田安積（第二東京弁護士会）、児玉勇二（東京弁護士会）

後藤玲子（兵庫県弁護士会）、坂井眞（東京弁護士会）

坂口季久夫（第一東京弁護士会）、真田範行（千葉県弁護士会）

澤藤統一郎（東京弁護士会）、杉浦ひとみ（東京弁護士会）

高橋右京（東京弁護士会）、田場暁生（第二東京弁護士会）

佃克彦（東京弁護士会）、中川亮（第二東京弁護士会）

中山武敏（第二東京弁護士会）、西岡弘之（東京弁護士会）

日隅一雄（第二東京弁護士会）、緑川由香（第二東京弁護士会）

（五十音順）

 

冠省　私たちは、東京電力福島第一原発事故の警戒区域内への立ち入りの条件が表現の自由を制約するものであることを憂慮する弁護士有志です。

今般、馬場有町長は、原子力災害現地対策本部の指示文書などに基づき、東京電力福島第一原発事故の警戒区域内への立ち入りを同区域内に牧場を持つ吉沢正巳氏に認めるにあたり、「マスコミ等の取材は一切同行させない」、「作業内容や結果をインターネット等で公に広報する場合は、必ず浪江町の許可を得る」という条件をつけた同意書を提出させました。

後者については、憲法が禁止する検閲にあたる行為であり、許されるものではありません。また、前者についても、取材を受ける権利、裏返せば、取材をする権利を侵害し、もって、報道の自由を侵害するものであり、違憲というほかありません。

そこで、私たちは、馬場有町長に対し、ただちに、上記２条件を解除するよう求めるとともに、警戒区域への立ち入りの許可基準を示した原子力災害対策本部長及び同基準に基づき実施計画を策定した原子力災害現地対策本部長に対し、他の地区も含むすべての立ち入り事例において同様の条件が付されているか否かを確認し、類似の事例がある場合には直ちに解除の指示をするよう求めます。

さらに、ジャーナリストからの立ち入り許可申請に対して不当な制限が加えられている可能性も大きいため、送付先全者に対し、ジャーナリストからの立ち入り許可申請の件数、不許可件数、不許可理由、許可の際の特別な条件の有無及びその内容を調査して明らかにするとともに、今後、ジャ－ナリストからの立ち入り許可申請について、不当な制限を加えることのないように要望します。

なお、上記要望に対する回答は、５月末日までに、事務連絡担当日隅宛て（連絡先は東京共同法律事務所）になされるよう希望します。

本書面は、原子力災害現地対策本部広報班に提出するとともに、全ての送付先に配達証明郵便にて発送いたします。

不一

 

●要望書引用終了●

 

 

 

 

 

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首相及びマニフェスト作成責任のあるトロイカに送付予定の公開質問状～明日発送予定、ご意見を！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

昨日のブログで、野田首相らに、総選挙で勝利した際のマニフェスト作成時点で財源確保の見通しが甘かったというなら、そのことを説明するように求める質問状を送付する予定であること、アドバイスがあればお願いします、と書きました。とりあえず、公開質問状を完成させましたので、アドバイスがあれば、２２日中にコメント欄に残して下さい。

なお、この公開質問状の趣旨に同意していただけるならば、内容証明郵便で、とまでは言いませんので、ネットで官邸に意見をいう方法（※１）、野田首相の議員としての事務所（※２）などへＦＡＸする方法などもありますので、それらを使って、市民としての当然の権利である説明を受ける権利を獲得しましょう！

※１　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

※２　http://www.nodayoshi.gr.jp/contact/contact.html

 

 ●●公開質問状案引用開始●●

 

 

公開質問状

 

２０１２年５月２３日

 

〒１００－００１４

東京都千代田区永田町２丁目３−１

民主党代表　野田佳彦首相　殿

 

〒１００－８９８１

東京都千代田区永田町２丁目２−１

衆議院第一議員会館４０３号室

民主党元代表　鳩山由紀夫　殿

 

〒１００－８９８１

東京都千代田区永田町２丁目２−１

衆議院第一議員会館５１２号室

民主党前代表　菅直人　殿

 

〒１００－８９８１

東京都千代田区永田町２丁目２−１

衆議院第一議員会館６０５号室

民主党元代表　小沢一郎　殿

 

東京共同法律事務所

弁護士・ＮＰＪ編集長　日隅一雄

 

冠省　私は、総選挙時の民主党のマニフェストに大きな期待を抱いている有権者です。そして、野田首相が、その期待を裏切ろうとしていることに憂慮している者でもあります。

憂慮している理由は、野田首相が、国会で、「消費増税を行うのは社会保障制度を持続可能で充実したものにするためだ」という趣旨の答弁をしつつ、「そのための財源を増税なしに行えると考えていたマニフェスト作成段階での見通しが甘かったと批判をされるのであれば、その批判は甘んじて受けいれる」と答弁をしていることです。

野田首相は、批判を甘んじて受け入れる前に、まず、見通しが甘かったということについて、有権者に対して説明をする義務があるのではないですか。謝罪すれば済む話ではありません。ある公約を政権奪取後、守れない、ということが判明したというのであれば、当然、「なぜ、守れないのか」の説明をする義務を負うはずです。

財源の見通しが甘かったというのであれば、（１）見通しによればこれだけの財源をこういう方法で獲得できるはずであった、（２）そして、民主党はそれらに向けてこれだけの努力をした、（３）ところが、それぞれについて、これだけの財源しか確保できなかった、（４）その理由はそれぞれについてこういうものであった、（５）したがって、新たな財源を求めざるを得ない、という説明をするべきであることは明白です。

その説明をしないで、消費増税を図ろうとしているからこそ、有権者の過半数は増税案に反対しているわけです。端的に言えば、官僚が絡んだ利権構造を維持したままで、納税者らの負担を増やそうとしているのではないか、という大きな、大きな疑惑を抱かざるを得ないからです。

さらに、なぜ、消費税の増税なのか、という問題もあります。すなわち、（ⅰ）財源確保をするための手段としてどのようなものが考えられるか（例えば、所得税の累進課税の平準化の見直し、金融取引税の導入など）、（ⅱ）それぞれの方法について導入に向けてどのような検討をどのような党内手続きで検討したのか、（ⅲ）その結果、消費増増税以外の方法を選択することができないこととなったのはいかなる理由か、についても、私たち有権者には知らされていません。

そこで、野田首相に、上記の（１）～（４）及び（ⅰ）～（ⅲ）について、回答するよう求めます。見通しが甘かったという批判を受け入れると答弁されている以上、すでに、（１）～（４）の内容については、固まっているはずでしょうし、消費税増税の手段を採用することを決めているのですから、この文書が届いてから１週間以内に、回答を発送して下さい。

また、野田首相の答弁について、政権奪還時のマニフェストに最も責任のある鳩山由紀夫氏及びマニフェスト作成時にトロイカの一角を占めた菅直人氏及び小沢一郎氏は、「見通しが甘かった」という理解をされているか否か、を明らかにしていただきたい。すなわち、（A）マニフェストにおける財源の見通しが甘かったと認識しているか否か、（B）甘かったと認識していると回答される場合、上記（１）～（４）について、回答をいただきたい、（C）甘かったとは認識していない、と回答される場合、なぜ、そう考えるのか、すなわち、財源を確保することが可能と考える理由とその方法を明らかにしていただきたい。

さらに、消費増税という考え方がマニフェスト作成時には明確ではなかったため、財源確保の手段として、消費税以外にはないのか、それとも他に採るべき手段があるのかについても併せてご回答いただければ、幸甚です。

上記代表経験者３人については、急な質問かもしれないので、本書面が届いてから２週間以内にご回答いただければ幸いです。

なお、私は、個人的に、「情報流通促進計画」（ｈｔｔｐ：／／ｙａｍeｂｕｎ．ｗｅｂｌｏｇｓ．ｊｐ／ｍｙ－ｂｌｏｇ／）というブログで情報を発信するとともに、弁護士らが中心になって情報を発信している「Nｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」という情報サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓ－ｐｊ．ｎｅｔ）の編集長をしております。本公開質問状についても、それらを通じて公開するとともに、回答状況についても公開しますので、ご了承下さい。

不一

 

 

 

 

 

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●新刊２冊のご紹介●

１冊目：本来正確な情報が提供され、それがなされない場合には追及の場となるはずの記者会見で何が起きたのか？

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２冊目：原発事故でも明らかなように日本では、国民に主権があるとはいえないのが実態だ。海外ではどのような工夫がされているのか？問題点の洗い出しと改善の糸口を紹介しました。ぜひ、一家に一冊！

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●補訂したもの●

日本のマスコミがいかに非民主的な環境に置かれているかを指摘ししました。海外ではマスコミを政府に対する市民の番犬として機能させるための仕組みがあります。それらも紹介しています。民主党が政権奪取後の動き、原発報道について補充しました。

 

●既刊本●

天下りの防止し、行政の隠れ蓑とされる審議会を改革するために、イギリスではこんな方法が採用されていた！

 

 

■■■以下の３点は、日本、特に東北・関東の保護者必読です。ぜひ、輪読会をしてみてください■■■

 

「ICRP　Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）

 

「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」

（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）

 

アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）

http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf

 

 

◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から、午後６時ごろからの２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆

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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。

郵便局の振替口座

口座番号は、００１００－５－３６２３６２

口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）

なお、銀行からの場合、

ゆうちょ銀行

〇一九店

当座預金

０３６２３６２

にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。

 

 

【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】

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【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから

 

 【ツイッター例文】

JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

 

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

 

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

 

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko

 

At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

※このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

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野田首相、マニフェストの見通しが甘いという批判は甘んじて受け入れるという台詞を吐く前にするべきことがあるでしょう！

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

自民党の質問に答える野田首相は、総選挙で勝利した際のマニフェスト作成時点で予算の見通しが甘かったことを批判されれば、それは甘んじて受け入れるという答弁をした。しかし、①見通しはこういうものだった、②それに向けてこれだけの努力をした、③ところが、これこれという理由でこれだけしか実現できなかった、という説明をしてましたっけ？

その説明もしないで、批判を甘んじて受け入れるなんて格好いい台詞を吐く権利はないですよ。まず、説明責任を果たせ！

国会議員が聞かないなら、有権者が直接、聞くしかない。私は次のような内容の公開質問状を出そうと思う。アドバイスをお願いします。

 

●●公開質問状●●

現時点の党代表かつ総理大臣殿

政権奪取時の党代表殿

その後の党代表殿

 

冠省　私は、総選挙時の民主党のマニフェストに大きな期待を抱いている有権者です。そして、野田首相が、その期待を裏切ろうとしていることに憂慮している者でもあります。

憂慮の理由は、消費増税を行うのは、社会保障を持続可能で充実したものにするためだという趣旨の答弁をし、そのための財源を増税なしに行えると考えていたマニフェスト作成段階での見通しが甘かったと批判をされるのであれば、その批判は甘んじて受けいれるという国会答弁をしていることです。

批判を甘んじて受け入れる前に、まず、見通しが甘かったということについて、説明をする義務があるのではないですか？

ある公約を政権奪取後、守れない、ということになったのであれば、当然、なぜ、守れないのかの説明をする必要があるはずです。

財源の見通しが甘かったというのであれば、（１）見通しによればこれだけの財源をこういう方法で獲得できるはずであった、（２）そして、民主党はそれらに向けてそれぞれこれだけの努力をした、（３）ところが、それぞれについて、これだけの財源しか確保できなかった、（４）その理由はそれぞれについてこういうものであった、という説明をするべきであることは明白です。

その説明をしないで、消費増税を図ろうとしているからこそ、有権者の過半数は増税案に反対しているわけです。端的に言えば、官僚が絡んだ利権構造を維持したままで、納税者らの負担を増やそうとしているのではないか、という大きな、大きな疑惑を抱かざるを得ないからです。

そこで、野田首相に、上記の（１）～（４）について、回答するよう求めます。見通しが甘かったという批判を受け入れると答弁されている以上、すでに、（１）～（４）の内容については、固まっているはずでしょうから、この文書が届いてから１週間以内に、回答を発送して下さい。

なお、野田首相の答弁について、政権奪還時のマニフェストに最も責任のある鳩山氏及びトロイカの一角を占めた菅氏はどのように考えているのか、を明らかにしていただきたい。すなわち、（A）マニフェストにおける財源の見通しが甘かったと考えられているのかどうか、（B）甘かったと回答される場合、上記（１）～（４）について、回答をいただきたい、（C）甘くはない、と回答される場合、なぜ、甘くはないと考えるのか、すなわち、まだ財源を確保することが可能と考える理由とその方法を明らかにしていただきたい。

お二人については、急なご質問かもしれないので、本書面が届いてから２週間以内にご回答いただければ幸いです。

なお、私は、個人的に、「情報流通促進計画」（url）というブログで情報を発信するとともに、弁護士らが中心になって情報を発信している「Nｅｗｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」という情報サイト（url）の編集長をしておりますので、本公開質問状についても、それらを通じて公開するとともに、回答状況についても公開しますので、ご了承下さい。

不一

 ●●内容証明案は以上の通り●●

 

 　アドバイスは、２２日いっぱいでお願いします。２３日には発送しようと思います。もし、趣旨に同意していただけるならば、内容証明郵便で、とまでは言いませんので、冒頭のようにネットで意見をいう方法がありますし（※１）、野田首相の議員としての事務所（※２）などへのＦＡＸという方法もありますので、それらを使って、市民としての当然の権利である説明を受ける権利を実現しましょう！

 

※１　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

 　※２　http://www.nodayoshi.gr.jp/contact/contact.html

 

 

 

 

 

 

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ある政策について自分がどう考えるかを検討したことがありますか？～小沢さんの政策で試してみようっか？

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

さて、私がここのところ、小沢さんの判決に関して小沢さんを擁護する形になることを連続して書いていることから、私のことを小沢さん支持派だという誤解をする方がいるようです。もちろん、小沢さんの政策のなかには、賛成できるものもありますが、他方、まったく賛同できないものもあります。

そもそも、複雑化した社会では、課題が多いため、ある政党、ある政治家と多くの課題でまったく同じ見解を持つということはほとんどないでしょう。だからこそ、国民投票が見直されているのではないでしょうか？

たとえば、あなたが与党の支持者だったとしましょう。ところが、原発の将来については、与党が推進派、あなたは廃止派としましょう。そして、野党第一党は原発推進派。廃止派の政党は弱小政党だけです。この場合、選挙であなたの意見を反映させることは相当難しいですよね。いくら、弱小野党に入れても、その政党の議席増にはなかなかつながらないですからね。

というわけで、課題が複雑化したいま、どの政党、どの政治家を支持するかは、選挙前の運動や投票の際には当然問題となりますが、個別の政策を議論する場合には、あまり関係ないように思います。

…というようなことをつらつら考えていたところ、ふと、ある政党、ある政治家の政策をどこまで支持できるかを検討することは、政治について考える第一歩になるのではないか、つまり、家庭や学校、地域の仲間で、話題にしてはどうか、と思いついたわけです。

バーベキューでもしながら、政策一覧を片手に、「俺はこの部分は賛成だけど、これには反対やね」、「私は、この人がこの分野でこんなこと考えているなんて知らなかったわ」…などとワイワイ、楽しく政治を考えることができそう…。えっ、ビールがまずくなるって？（笑）くだらない番組を肴にするよりはましでは（笑）。

皆さん、一緒にどうですか？

疑惑の（笑）小沢さんの政策（※１）について、検討してみませんか。

 

※１　http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

 

賛同できる→＋２

ほぼ賛同できる→＋１

よく分からない→０

あまり賛同できない→マイナス１

まったく賛同できない→マイナス２

これで少し採点してみます。休み中に少しずつ検討して、休み明けにアップしようと思います。

 

 

 

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コンセンサス会議は、市民の意見を反映する効果的な手法～５月８日夕方、模擬会議を行います

【ブログ引越ししました。従来のブログは→　http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005 です】

 　コンセンサス会議って聞いたことがありますか？私は、最近まで知りませんでした。神保さんが代表をしている日本ビデオニュースの番組「マル激トーク・オン・デマンド」で、鼎談相手の宮台さんから、審議会を民主的な者にする方法の一つとして紹介してもらったのです。

このコンセンサス会議は、デンマーク発祥のシステムで、食物への放射線照射の可否、食品や環境に対する化学物質の規制方法などの科学的な知識が不可欠の重要な論点について、公募で選ばれた市民パネルが専門家による説明や専門家に対する質疑応答などを踏まえて、討論を重ね、合意に至るように努力して結果を公表するというものです（詳細は※１）。

※１　http://www.ajcost.jp/index.html

専門家に判断を委ねるのではなく、専門家パネルを構成する専門家の説明を受けつつ、市民パネルを構成する市民だけで判断するというものです。専門家パネルには、必ず、その問題について賛成派と反対派を入れ、偏った結論にならないように心がけます。

デンマークでは、この市民による結論がそのまま政策となるわけではありませんが、国会での議論で尊重されるようです。専門家パネルには、市民パネルに分かるように説明することが要求されますから、専門用語を用いて煙に巻くということはできませんし、そこでなされた説明は、多くの市民にも理解できるようなものになるため、パネル以外の市民も意見を持つことができ、さらに、意見を述べる機会も与えられます。

 今回の原発事故においても、食品への含有量、再稼働の可否などの判断をする際に、有効なシステムではないでしょうか。日本での採用を急いで検討するべきシステムだと思います。

そこで、News for the People in Japan(NPJ)の連続企画「編集長連続対談～無制限１０本勝負」で取り上げることとなりました。そして、このシステムの理解をより深めるため、単にその内容を紹介するだけではなく、実際に模擬会議を行うことにしたのです。

当日は、アドバイザーとして宮台真司さんにお越し頂きます。また、市民パネルには、ＮＰＪのメンバーのみならず、読者、視聴者も参加しています。

なお、本来は、冒頭の図のように時間をかけて討議しますが、今回は時間の制約上、結論については方向性を決めて行います。しかし、内容については台本はありませんので、白熱した議論が市民パネルの間で行われると思います。

インターネットメディアによる中継も 行われる予定です。詳細が決まれば、この記事に追記します。

海外で市民の声を反映させるためのシステムがいかに工夫されているかを少しでも紹介でき、日本でも工夫しようという機運が広ればいいな～と思っています。８日午後６時半から始まります。ぜひ、ご試聴ください。

 

 

 

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At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

 

 

 

★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)

★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）

★News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）

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